１.振興基金との関わり

石川県建設業協会では、下請セーフティネット債務保証事業・地域建設業経営強化融資制度及び各種助成金を活用し、当協会の事業運営を行っています。
　特に、建設業の金融の円滑化に資する地域建設業経営強化融資制度は、会員各社においても有益な事業であると認知され、広く活用されています。

２.地域の業界の現状及び展望

　石川県内の建設投資額は、平成22年度902億円、ピーク時の平成10年度の約3分の1の投資額となっており、県内業者数も年々減少の一途をたどっています。
　そこで、昨年より、建設業協会の独自事業として、「いしかわの建設産業再生プラン」の策定に向けた取り組みを開始しました。この再生プラン策定プロセスは、地域のマスコミ・県民との対話を通じて、石川県の建設産業が、地域社会の維持に持続的に活躍し、地域とともに歩む建設産業であることを広くアピールすることを目的としたものであり、以下の3つの課題についての認識を共有し、解決策を探ろうという試みです。

課題①　地域社会の維持に関わる企業が不足
課題②　若年入職者の減少、技能者の高齢化、技能技術喪失の危機
課題③　建設業の適正な利益と品質の確保

１.振興基金との関わり

　今から22年前の平成2年2月に、基金主催の第1回建設業経営者研修（事業承継）に地元企業の先輩経営者の方の紹介で参加したのが始まりです。これ以後、振興基金の実施する講習には幸いすべてに参加し、講師の方々及びさまざまな地域の経営者との出会い、議論を通じて、自分が経営者としての考え方について刺激を受け、今日を築けたと感じます。

２.専門工事業界の現状及び展望

　今後、復興工事が本格化し、工事量は膨大となりますが、その後の地域の建設業として展望が描けるかというと、なかなか難しいのが実状です。
　そうなると、目先の仕事量をこなす体制の整備そのものが、数年後、過大なものとして経営を圧迫する要因となるかもしれません。先が見えないところでの経営者としての経営判断は、悩ましいというのが現状です。また地域では、限界集落が現実として存在するなど、都市と地域の問題を国家としてどのような判断を行うのかということによっても地域の産業としての建設業の生業は、影響を受けると思います。