宇部会長

内田　3・11の東日本大震災の際には岩手県でも甚大な被害がありました。現在、着々と復興が進んでいると思いますが、その復興を担っている岩手県の建設業はどのような状況でしょうか。
宇部　復旧・復興需要によって盛岡を中心に県内の経済は上向きです。多くの建設業者が元気を取り戻しつつあります。岩手県建設業協会について説明しますと、13支部544社の会員から成り立っており、およそ1万2,000人を雇用しています。今回の大震災ではその大多数が復旧・復興事業に尽力し、不眠不休で対応しました。その際、こうした災害時に1万2,000人の作業員では十分でないと痛感しました。公共工事は横ばい状況ではありますが、何としてでもこの雇用を守り抜きたいと思っております。
内田　復興の進行状況はどうですか。
宇部　ガレキ処理はほぼ終わりましたが、完全に復興したとは言えませんね。残された復興工事もまだまだたくさんありますから、人手が必要です。とはいえ働き手の高齢化も進んでいますし、若年層不足も慢性化している状況です。

内田　若年層不足は業界全体の大きな問題ですが、岩手県の入職者の現状はいかがでしょうか。
宇部　土木を志す学生が非常に少ないですね。県内の土木・建築の学科を有する工業高校は減少の一途をたどり、現在3校しかありません。工業高校の先生から聞いた話では、学業が優秀な学生ほど役所に就職してしまう傾向にあるそうですから、地元の建設会社は人を確保するにも一苦労といった状況です。さらに困ったことに、工業高校ではいま定員の確保に苦労していて、中にはただ生徒数の確保を優先するという話を聞きます。それでは生徒たちの学力が低下してしまうのではないかと少々心配ですね。
内田　入職したとしてもすぐに離職する傾向がありますね。
宇部　ええ。技術が身につけばそれがモチベーションにもなると思いますが、その前に辞めてしまうこともありますね。技術を身につける環境を企業側が整えるべきなのでしょうが、近年の社会情勢ではそれが難しかったのでしょう。昔は若手が現場に出て、ベテランのもとで技術を身に付けたものですが、工事単価がどんどん下がった影響で、現場に若手を送り出すことが難しくなった。若者とベテランの接点が減り、なかなか技術が身につかず、結果として辞めてしまう......。そんな状況でした。問題はそれだけではありません。未熟な技術は労働災害を招くのです。岩手県でも近年増加傾向にあり、今年はすでに前年より15件増えています。その意味では昨今工事単価が上がり、少しほっとしましたね。とはいえこれからは求められる技術もより高まっていくことでしょうから、入職して3年経った若手社員がもう一歩先の成長を目指したい時、東北にもそういった訓練を受けられる施設が必要ではないかと実感している所です。

内田　会長の会社についてお聞かせください。
宇部　私の会社は社員数45名で、平均年齢は46歳。これでも県内の建設会社の中では若い方です。
内田　御社は大変社員を大事にされていると伺いました。
宇部　ええ、社員は家族の一員と思っています。定期的に焼き肉屋を貸し切って飲み会も行いますよ。日本の飲みニケーション文化は大切ですからね。その他福利厚生にも気を配っています。賞与は年3回。通勤用の車両も支給しますし、ガソリン代も会社持ちです。
内田　大変充実されているのですね。ちなみに、新入社員をどのように教育されていますか。
宇部　できるだけ早く資格を取るように勧めています。そのために会社も全面的に支援しているんですよ。受験対策の勉強会では、社長は私の息子ですが、社長自ら講師を務め、社屋の2階で勉強会を開催しています。合格すれば資格手当も支給します。社員には受験を通じて成長してほしいと願っています。
内田　まさに至れり尽くせりですね。皆さんモチベーションも上がるのではないでしょうか。
宇部　ええ、みんな一生懸命やってくれますよ。だからこそ守りたい。売上が落ちた時でもリストラなどは一切せずに、社内の貯えを削るなどして経営にあたっておりました。こうして社員を大切にしてきたからこそ、離職者も少ないのかもしれませんね。

内田　昨今、業界内で離職者の増加が問題になっていますね。離職者を出さないために協会として取り組んでいることがあればお聞かせください。
宇部　いまはやる気アップのための表彰制度に取り組んでいます。各支部から協会に集まってくるいろいろなデータをもとに審査し、表彰しています。対象は、会員各社とその社員。誰でも公の場で表彰されればうれしいですし、優越感を持つでしょう？　表彰制度がやりがいにつながっていけば、と思っております。
内田　今後の展望はいかがでしょう。
宇部　協会としては「いかにして若者をこの業界に取り戻すか」を最重要課題としています。それには、建設業の仕事についてもっと若いうちから知ってもらわなければなりません。そこで、現在協会では各支部の青年部を中心に、高校生を対象とした測量などの体験学習を実施しています。私たちにできることは、地元の子どもたちを「根気よく育てる」ことだけですから。会員各社には、震災の復興需要がある間にそのための力をつけてほしいですね。

内田　復興が完了するまで、どのくらいかかりますか。
宇部　あと10年はかかるでしょうね。協会としては、次に来るかもしれない災害に備えて情報伝達の手段を強化しています。面積が四国四県に匹敵する岩手ですから、特に沿岸と内陸は北上山地を境にすべてが分断され、本部と支部の連絡も取れなくなってしまいます。そこで、協会本部と13支部の連絡網として、専用の衛星携帯電話を設置しました。できるだけこれを使わないで済むことを願っていますが、"備えあれば憂いなし"ですからね。
内田　岩手県は、3・11以前にも岩手県内陸北部地震や岩手・宮城内陸地震などを経験し、今回の大震災時にはそれらの教訓を活かした対応が目立ったように思います。過去の経験にもとづいた訓練を積み重ねてこられたのでしょうね。
宇部　ええ。ここがネックだった、あそこが問題だったという反省から、各支部でいろいろなレポートを作成し、全会員で情報を共有しています。
内田　その点をふまえて、さらにどんな体制が必要でしょうか。
宇部　何か起きたときの初動体制を日頃から備えておくことも重要です。「安全、安心を守る」体制づくりですね。重機や発電機などの機械類と、それを扱える人員の維持はある程度必要でしょう。各支部に災害対応がきちんと出来る優秀な企業を十分に確保して、協会としての「安全・安心を守る」体制づくりをしていかなければならないと思います。ただ、それを維持するにもお金がかかってしまいますから、そうした企業が評価されるような仕組みがほしいところですね。

内田　今後、建設会社としてやっていくためには、担い手を雇用して一人前に育てる、事業量の大きな伸びが期待できない中できちんと利益を上げていく、そしてさらに新規事業から維持補修へという建設市場の転換にも対応していく、といったいくつもの課題があります。経営者の手腕が問われますね。
宇部　ええ、私もそう思いますよ。その中で徐々に自然淘汰もあるはずです。残った会社にはこれまで以上の努力が求められ、優良企業だけが生き残っていくでしょう。道路整備事業に代表されるように、これからは「つくる時代」から「守る時代」へとシフトします。そうなってくれば、必要とされる社員の技術や資格も変化し、それに合わせた体制づくりが求められるようになります。
内田　そうですね。体制をつくることも大切でしょうし、それを将来にわたって維持できるような財務体質も必要でしょう。適正な利潤が得られて、長期的かつコンスタントに仕事の見通しが立つような業界にしていかなければなりません。こういった環境を整備することができれば、もっと多くの若い人たちを受け入れ、育てていくこともできますから。本日は貴重なお話、どうもありがとうございました。