取り組みの背景

　我が国の建設投資額は、ピーク時（平成４年度）から平成23年度までの間に約50％も減少しましたが、大規模工事の元請となる特定建設業者は逆に14％増加しており、元請間の受注競争が激化しています。これに伴って、単価引下げ圧力が強まり、ダンピング受注が増加しています。そして、雇用、医療、年金保険（以下「社会保険等」という。）に係る法定福利費を削ってのダンピングが行われた結果、建設産業においては、社会保険等の未加入企業が多く存在しています。
　また、24歳以下の若年入職者が平成４年度の約25万人から平成21年度の約5万人へと急減する一方、55歳以上の就業者の割合が平成23年度で約33％となるなど著しい高齢化が進行しており、熟練工から若手への技能承継が困難となる結果、産業としての持続すらも困難となる懸念が高まっています。

検討若年入職者の確保と健全な競争環境の構築

　保険未加入企業は、法定福利費という必要経費を負担しておらず、その分のコストがかからない結果、法律上の加入義務を果たしていないにもかかわらず競争上有利となっているため、加入を徹底させ、建設市場において健全な競争環境を構築することが急務です。また、未加入企業の存在により労働者にとって最低限の福利すら確保されず、技能労働者の処遇低下を招き、これが若年入職者の減少の一因となっていることから、加入を徹底させ、就労環境を改善させることにより、建設業の持続的発展に必要な人材確保を図ることが必要です。【図1】

今後の取り組み

　未加入対策のため総合的な対策を推進することにより、実施後５年を目途に、企業単位では許可業者の加入率100％、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指しており、技能労働者の処遇の向上を通じた建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保、法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築を図っていくことになります。

みんなで取り組む建設業の保険加入 - 国土交通省 中国地方整備局
http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kensetu/pdf/hokenkanyu.pdf