取り組みの背景

　国内において建設産業は、住宅・社会資本の整備を通じ経済社会の発展に貢献しています。特に、災害時における応急復旧活動など地域社会の維持に不可欠な役割をも担っているのです。
　しかし、一方では建設投資の減少などによる受注競争の激化により、これまで建設機械を保有していた建設企業が建設工事の施工時のみリースする動きが進んでいるのが現状です。このままでは災害時における応急復旧活動を円滑に行うことが困難となることが懸念されています。

 

設置趣旨建設機械に限り購入調達金利を助成

　国土交通省では、このような現状を踏まえ地域防災への備えの観点から、災害時において使用される代表的な建設機械を保有しようとする建設企業の取組を支援すべく、「建設業災害対応金融支援事業」を実施します。
　同事業では、「❶国又は地方公共団体と災害協定を締結している地域の建設業団体に加盟している中小・中堅建設企業や協力会社」と「❷国又は地方公共団体と直接災害協定を締結している中小・中堅建設企業や協力会社」が災害協定で定められている活動をする際に使用する建設機械を購入する際の資金の調達金利を助成するものです。対象となる建設機械は、建設機械抵当法第2条に規定する建設機械のうち、ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルとなります。これは、地域防災への備えの観点から、災害時において使用される代表的な建設機械として、経営事項審査の審査対象としている３建設機械に限定したもので、初年度１年分については、購入資金の調達金利２／３を補助し、上限は４％としています。

 

震災による建設機械滅失も購入調達金利を助成

　東日本大震災により建設機械を滅失し、かつ、国又は地方公共団体と災害協定を締結している建設企業に対しては、建設機械抵当法上の建設機械に限定せず、機械の購入に係る調達金利を、初年度１年分で２／３を補助し、上限は４％としています。