建設業のための消費税Q＆A -税率８％・10％への実務対応-

2014.08.29

発行：建設産業経理研究機構　販売：清文社　定価：2,200円＋税

　消費税率が10％へ引上げられる予定であることを見据え、建設業者を対象とした消費税実務書を刊行しました。
工期が施行日をまたぐ場合など、税率引上げに伴って要求される複雑な実務対応や旧税率が適用される経過措置等について、建設業の特殊性を踏まえ、Q&A方式で簡潔に解説しています。
　税率の再引上げに際し、8％対応に苦慮した企業などが準備しておくための解説書として最適です。

　　建設業の消費増税対応を正面から取り扱った書籍を探してみると、ほとんど見つからないことに気づきます。
　しかし、特に建設業においては、長期の工事も多く、工期の最中に税率引上げのタイミングを迎えるような場合や、着手金・中間金を受け取る場合など、判断に困る場面が頻繁に出てきます。さらに、旧税率を適用する経過措置などもあり、建設業実務では、非常に複雑な対応が求められているのが現状です。
　本書は，消費税実務に長年携わり、数多くの建設業者向け消費税関連セミナーの講師経験がある著者が、増税対応を中心とした建設業の消費税実務を簡潔に解説。このような困難に直面する建設業の実務担当者に“実務で使える"情報を提供します。建設業の特殊性を踏まえ、Ｑ＆Ａ形式で、建設業の事務担当者が知りたいことが端的にわかる内容となっています。
　建設業経理に携わる方々には、ぜひ、本書をデスクの片隅に置いていただき、実務で疑問にぶつかった際に参照していただきたい一冊です。

＜目次＞
第１章消費税の概要　第２章建設業特有の消費税　第３章工事収益と工事原価の認識
第４章適用する消費税率の判断　第５章工事収益に関する税率の経過措置
第６章消費税転嫁対策特別措置法

詳細はこちら　http://www.skattsei.co.jp/
お問い合わせ　03-6273-7946

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