──まず、日建連さんの広報活動についてお聞かせください。

　日建連の広報委員会では、様々な活動を行っていますが、その中でも「広報誌『ACe 建設業界』の発行」、「ホームページの運営」、「市民現場見学会の開催」を3大事業と位置づけています。
　広報誌の主な配布先は、会員企業、官公庁、一般企業、マスコミ、学校、オピニオンリーダーの方々です。学生向けには『ACe FOR STUDENTS』を発行しています。また、ホームページを今年2月1日にリニューアルしました。以前に比べて、より見やすく分かりやすく、簡潔になったと自負しています。トップページには『ACe 建設業界』に掲載した写真を大きく使用し、広報誌とのコラボを意識させる仕掛けもあります。中高生向けの職業紹介サイト『13歳のハローワーク公式サイト』も好評です。
　市民現場見学会は「100万人の市民現場見学会」として平成14年にスタートしました。会員企業を挙げて取り組んでいる事業で、これまで通算すると約6万回の見学会を開催し、約232万人の方に参加していただいております。
　実際に工事現場に立ち、働いている姿を見て、音を聞いて、現場特有のにおいもあって、五感で感じることも多いはず。見学会の前後では、皆さんの建設産業に対する見方が変わってくるようです。また、見学者には、いわゆる“マニア”の方も多く、そういった方々はブログやSNSに内容を載せてくれます。見学者が自ら情報発信者になって広めてくれ、その効果も大きいと感じています。

──効果的に広報活動を進めていくためにはどうすれば良いとお考えですか？

　理事会や総会の後は、必ず記者会見を行っています。マスコミの取材申し込みについても積極的に対応しています。中には先入観を持ったマスコミの方々もいらっしゃいますが、丁寧に時間をかけて話をすれば理解してもらえることも多いです。また、「人手不足、女性活用」などマスコミが興味を持ってくれそうなテーマを発信するため、我々の取り組みなどについて投げ込みを行うことが重要です。

──今後重点的に広報していきたい点はどのようなことでしょうか。

　建設業に携わる人たちが自信と誇りを持つ、それが第一にあると思います。それを実現させるためにも、産業としてイメージアップが欠かせません。「ものづくりこそが人間の営み、本質である」ことを再認識し、その復権をアピールしていく必要があります。今後さらに人口の減少が進む中で、各産業界で若手労働者の取り合いになるでしょう。「若者が職業を選ぶ上で一番影響力があるのは母親」という話もありますので、若者とそのお母さんたちに向けたイメージアップ戦略をどうすればいいのか。そのための情報発信がカギを握ると思います。効果的に広報活動を進めていくためにも、各企業、各団体だけで進めるのではなく、オール建設業として進めるべきですね。