第10回建設共同企業体が締結する契約は、構成員が連帯債務を負うことに気をつけたい！

2012.09.24

（財）建設業適正取引推進機構

建設業における建設共同企業体は、多くの場合大規模な工事を共同連帯して施工するため複数の単独企業により結成されるものであり、このような建設共同企業体から発注を受け、その工事現場に建設資材を納入する販売業者としては、特段の事情がない限り、個々の構成員よりは建設共同企業体としての経済的信用をより重視し、これを前提として取引を行うのが通例であると考えられる。
本判決は、この認識を前提にして、公営住宅の建設工事請負契約に関し、破産した構成員が負担すべき建設共同企業体の債務につき他の組合員に連帯責任を認めた事例である。
その実質的理由として、組合員に分割責任の原則を徹底することは取引の安全を害することになりかねないと判示しており、建設共同企業体の構成員になる時には、知っておきたい判例である。

事件の概要

　被告Y建設㈱は、訴外A建設㈱と建設共同企業体（出資割合A建設㈱60%、Y建設㈱40%）を結成し、公営住宅工事を受注した。原告X商会㈱は本件建設共同企業体に建設資材を売り、売買代金残債権として141万円の債権を有していた。
　その後、A㈱が破産宣告を受けたので、X商会㈱は債権の届出をしたが一部しか配当を受けられなかったので、Y建設㈱に対し残代金を請求した。

■原告の主張

　X商会㈱との間で売買契約を締結する行為は、本件建設共同企業体の商行為であり、本件代金債務は商法511条1項により、構成員たるY建設㈱が連帯債務を負担する。

■被告の主張

　本件建設共同企業体は民法上の組合であるから、Y建設㈱は民法675条に基づき分割責任を負うにすぎない。

　建設共同企業体は、商法502条にいう「他人の為にする加工に関する行為」を営業として行うことを目的とし、両会社をその構成員として結成したものであるから、商行為を営業として行うことを目的とする民法上の組合であり、その組合員がいずれも商人資格を有することは明らかである。そして、本件建設共同企業体が原告との間で売買契約を締結して目的商品の納入を受ける行為は、同組合の営業のためにする附属的商行為にほかならない。

　商行為を営業として行うことを目的とする組合が商行為によって債務を負担し、各組合員も商人の資格を有する本件のような場合には、商法511条1項の適用を肯定すべきであるから、Y建設㈱及びA建設㈱は、各自本件代金について連帯債務を負担したものというべきである。

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