振興基金中期経営方針のねらい

2012.08.27

振興基金中期経営方針のねらい

一般財団法人　建設業振興基金
理事長　内田　俊一

わが国の建設産業界を取り巻く環境は、今後とも厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況にあって、当基金では、今後の社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに、建設産業の振興を図るための中核的組織として、「お役に立てる」「専門家集団」を目指し、これを実現することを目的に「中期経営方針」を策定しました。この経営方針は、今後5年間の当基金の業務執行や組織運営の方向を明示するものであり、これに基づいて、一般財団法人移行後の基礎固めに取り組んでいく計画です。中期経営方針の狙いについて、内田理事長にお聞きしました。

中期経営方針の位置づけと基本目標

―まず、中期経営方針の位置づけからお聞かせください。

内田　今回策定した中期経営方針は、2012年度から16年度の5年間を計画期間とするものです。本年4月の一般財団法人化を契機に、従来の業務執行や組織運営を抜本的に見直す方針を打ち出しましたが、その具体的な業務執行や組織運営の方向を明示するものになります。

―どのような構成になりますか？

内田　以下の図をご覧ください。業務執行では「お役立ち度倍増」を目指し、組織運営では「筋肉質で強靭な経営基盤づくり」を目標にします。

―具体的な基本目標を教えてください。

内田　すべての建設業の関係者の方々に信頼される存在になることが目標です。いわゆる「お役に立てる専門家集団」を確立します。

［基本目標］

―「お役に立てる専門家集団」ですか？

内田　具体的な基本目標は2つです。1つは、建設業に従事される方々が求めていることを探ることが私たちの使命であり、私たちの存在意義といっても過言ではありません。それを知った上で顧客ニーズをキャッチし、それぞれの事業の「お役立ち度倍増」を目指

します。この実践策として、この7月から10月まで「建設業振興基金“お役立ち度UP”キャラバン2012」を実施します。訪問先は、全国各地の総合工事業団体や専門工事業団体など。これは基金の全職員が手分けをして回る予定です。

―もう一つは？

内田　経営の効率化と業務推進体制の強化を進め、「筋肉質で強靭な経営基盤づくり」を目指します。

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