富山県建設業改革推進プラン

内田　富山県は地形も複雑ですし、県内でも土地柄がいろいろ違うように思うのですが、協会の支部はいくつあるんですか？ また、会長としての協会運営方針はどのようなものですか。
近藤　入善、魚津、立山、富山、高岡、砺波、氷見、小矢部の8つです。昔の土木事務所のエリアが支部の範囲となっています。
　私が会長に就任した時から、会員の皆様には協会が何かをしてくれるものと期待してもらっては困ると申し上げて参りました。自社をどうやって守り、攻め、そして発展させていくか、それは企業自ら考えることで、行政や協会から与えられるのを待つだけでは生き残れないと話しております。
内田　確かにおっしゃるとおりです。
近藤　地域に必要とされる企業は、企業努力をきちんと発信し認識されることが大切であり、そのことが存在意義にも繋がります。そして、そのことを実践できる企業だけが生き残れるはず。そのためには経営者も従業員も、それぞれの立場で高いモチベーションを持って仕事に臨むことが欠かせません。もちろん、協会としては、予算確保や制度改正などに関する業界全体の課題や要望については、行政に働きかけることは言うまでもありません。

近藤会長

内田　除雪については後ほど詳しくお聞きします。予算についてはどうでしょう。
近藤　Ｈ25県土木部予算は、697億円でピーク（Ｈ9：1,185億円）の59％まで落ち込んでいます。この金額には、北陸新幹線の地元負担金も含まれていることから、新幹線工事終了後にその予算が削減されるのではないかと危惧しており、我々としては、防災減災対策や今後増加が予想される維持改修費用へ充てるなどの、予算の確保について要望しているところです。さらに、国や県には中長期ビジョンを示してもらい、一定量の仕事を継続的に出していただきたい。それに加えて利益の出る構造作りが必要です。現在は、残念ながら利益が出にくい構造になっています。この背景にはダンピングが繰り返されてきた経緯があります。
内田　根が深い話ですね。
近藤　我々にも問題はあります。しかし、そこには予算が削られる中で生き残りをかけなければならないとの事情もある。その結果、予算がどんどん削られて１件当たりの工事金額は小さくなり、利益が出にくくなった。
内田　会社にある程度の体力があった時代にはダンピングをしてでも仕事を取れていたものが、今はそれができないということでしょうか。
近藤　そうです。それと積算価格と市場価格との乖離があります。これは宿命的なもので、値上がりと同時に単価を上げることが物理的に不可能であることは、私どもも理解してはいますが。

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内田　指名競争から一般競争入札へと変わりましたね。
近藤　ええ。
内田　この制度は本来、入口の規制を除き自由競争させると同時に、仕事の履行状況を発注者がきちんと確認する体制を充実させなければならない。その分発注者の経費負担も増えるわけですが、これによって初めて価格と品質のバランスが取れる仕組みだと思います。ところが実際には、確認体制の拡充どころか発注機関の技術者は逆に減らされてしまった。公共事業の品質を確保という観点を重視した発注の仕組みが必要ですね。
近藤　もうひとつの問題は、発注者側の予算や積算が絶対という前提のもと、物事が進んでいることです。かつて発注者は、デスクで図面を引いて積算をされていました。その人たちが現場に出て、現場代理人とコミュニケーションを取り、工夫をしながら良いものを作ろうと努力したものです。ところが今、発注者は設計も積算も全てコンサル任せ。挙句の果てには、コンサル同士の競争も起きているわけです。
内田　マスコミへの対応はどうされてますか。
近藤　私はマスコミに対して、建設業の良い面を一般読者にアピールするような報道にしてほしい、とお願いしています。建設業はこんな取り組みで頑張っています、とほんの一行でも書いていただけると、読み手にとってはかなりのインパクトになる。地元紙の記者の方とお話をさせていただく際には、「まず、建設業に対するあなた方自身の先入観を捨ててください」とお願いしています。県民の方々は、何の苦労もせずに空気や水が手に入るのと同じように「道路は通れて当たり前」と思っているでしょう？逆に言えば、当たり前にしているのが我々の仕事なのです。