建設業におけるマイナンバー対応の留意点「中小建設企業のためのマイナンバー対応マニュアルの発刊」

2015.09.28

（一財）建設業振興基金経営基盤整備支援センター

　中小建設企業とマイナンバー

　マイナンバー制度では、中小企業、個人事業主であっても、労働者を雇用して業務を実施している限りは、当該労働者からマイナンバーを取得し、それを適切に管理していくことが必要となります。特に建設業の下請企業においては、技能労働者を「雇用」しているのか、それとも、外注として「請負」にしているのか、曖昧な形で行われている実態が多く見られます。
　今後、建設産業が魅力ある産業として成長していくためにも、マイナンバー制度の導入により、建設労働における曖昧な形態を解消し、建設労働を適正化していく中で技能労働者の処遇の改善を図っていくことが、強く求められています。

　中小建設企業のマイナンバー取得と
　本人確認における課題

　建設業においては、住民票を移さないまま、地方からの出稼ぎに来ていたり、企業の寮や借り上げ住宅に居住しながら就業していたりするケースが多くあります。また、入社時に免許証や身元保証書などによる身元確認書類の提出を厳格に求めていないケースのほか、工期に合わせた短期雇用も多い業界です。
　このような場合、本人にマイナンバー通知が届かないなど、企業によるマイナンバーの取得と本人確認に時間を要するケースも出てきます。そのため建設企業としては、従業員がスムーズにマイナンバーを入手し、会社に提供してくれるよう早めに従業員に対し情報提供を行い、協力を仰いでおくようにしましょう。

　マイナンバー対策強化を
　労務管理体制の充実強化へ

　いずれの企業もマイナンバー対策が求められますが、今回のマイナンバー対策を、単に番号を集めて利用するということではなく、これを機に従来曖昧だった労務管理を整備し、企業としての基盤を強くするきっかけと捉えるといいでしょう。これまで労務管理を後回しにしてきた企業であれば、同時に進めることで効率良く社内改善を図ることができます。

　中小建設企業のためのマイナンバー対応マニュアルの発刊

　当財団では、社会保険労務士法人エールの協力のもと、中小建設業を対象とした『マイナンバー対応マニュアル』をとりまとめました。中小建設企業の方々が、マイナンバー制度の概要や導入に向けて、準備・対応しなければならないこと、また、建設業ならではのマイナンバー対応の留意点等について、わかりやすく解説した関係者必携の図書となっております。

　販売：㈱大成出版社　 TEL：03-3321-4131（代）
　　http://www.taisei-shuppan.co.jp/
　価格：600円（税別）／A4判・並製・ISBN978-4-8028-3224-3

【お問い合わせ先】（一財）建設業振興基金経営基盤整備支援センター　 TEL：03-5473-4572

　中小建設企業のためのマイナンバー対応マニュアル資料集のダウンロード

　当財団では、中小建設企業がマイナンバー対応を円滑に進められるよう、マイナンバー対応マニュアル資料集のダウンロードを以下に設置いたしました。

特集　マイナンバー制度が始まります！

■マイナンバー制度が始まります！
　マイナンバー（個人番号）とは
■建設業におけるマイナンバー対応の留意点
　中小建設企業とマイナンバー
　中小建設企業のためのマイナンバー対応マニュアルの発刊

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