建設産業は、住宅・社会資本の整備・維持管理を行い、地域経済・雇用を支える我が国の基幹産業です。近年相次ぐ災害対応で明らかになった通り、持続可能で活力ある国土・地域づくりの担い手として重要な存在です。しかしながら、建設労働者の技能・技術の承継の問題など、建設産業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっています。
　このような状況の改善にあたり、国土交通省は、組織や人材の高度化といった建設生産システムの改善のみならず、情報化の推進、特に企業間にわたる情報のネットワーク化による事務処理の効率化・高度化、さらには取引の適正化・透明性の確保による法令遵守の促進を図るため、建設産業における電子商取引の普及促進を行ってきました。そのためのツールのひとつとしてCI-NET があります。

　CI-NETは、平成3年12月の建設大臣（当時）における「建設業における電子計算機の連携利用に関する指針」に端を発します。指針では、建設業において情報処理に関する電子計算機の利用が進められる中、業界全体の一層の高度化のためには個々の多端末化を避け、業界全体を網羅する情報処理システムの構築が重要であると示されました。これを受けて、（財）建設業振興基金（当時）を事務局とする建設産業情報ネットワーク推進協議会のもとで検討が開始されました（現情報化評議会）。
　また、国土交通省では、平成13年の建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する「技術的基準」に係るガイドラインの作成や、IT書面一括法施行/建設業法の改正などの関係法令等の整備をはじめ、建設産業電子商取引環境の構築・体験講習会の開催、建設産業電子商取引導入支援事業等、CI-NETの普及促進のための事業を行ってきました。
　その後、電子商取引に関する関連法整備や、インターネット環境のもとで電子商取引を行うための標準規約策定により、大手ゼネコンをはじめその取引先を中心にCI-NETを導入する企業数は急速に伸び、利用企業数は9,600社以上にまで達しました。しかしながら、ここ数年は利用企業の伸びは鈍化の状況が続いています。
　そこで情報化評議会では、さらなる普及促進につなげるべく、平成23～25年度における3ヵ年活動計画を定め、「導入検討や利用拡大を目指す企業に対する情報提供」「導入・運用に関する簡易な手法の提示」「普及促進の戦略的支援」の方針のもと普及モデル事業の開発、展開を行ってきました。
　情報提供資料としてリーフレットなどを充実させ、関心のあるテーマに応じて資料を組み合わせることで、効果的に活用することができるよう整備し、また、新規導入企業の負担を軽減すべく低コストの導入方法（スモールスタート）を確立しました。その結果、平成24～25年度で新規導入した元請企業はいずれもスモールスタートでの導入となり、今後導入を検討する企業にとっても、有用な方法と考えられます。これらのツールをもとに、全国各地で広報セミナーを開催し広く情報提供を行い、興味のある企業には個別に導入支援を行うなど、積極的な広報・支援に努めています。

広報セミナーを開催

　これらの活動を経て、CI-NETを導入している元請企業は、平成23年3月末では14社であった状況から、平成25年12月末には10社増加し、24社と大きな成果が見られました。しかし、利用企業数は微増となっているため、元請企業とその取引先企業を含めたCI-NETの利用をさらに促進することが課題となっています。このため、既にCI-NETを導入している企業の利用範囲の拡大促進や、さらなるメリット創出が期待できる取り組みの検討など、現在の取り組みに加え、短期・中長期両面を見据えた活動が重要となっています。
　建設産業を取り巻く環境は依然厳しいですが、CI-NETの普及促進の取り組みが実を結び、建設産業全体の生産性の向上に寄与し、業界の活性化につながることを期待しています。

■CI-NET導入事例

■CI-NET導入事例1｜株式会社 本間組　「地元ゼネコン数社が連携して導入　取引先企業のCI-NET利用拡大を模索」
■CI-NET導入事例2｜株式会社 橋本店　「東日本大震災を契機に受注が増加　CI-NETにより業務の効率化を可能に」
■CI-NET導入事例3｜株式会社 小俣組　「コンプライアンス重視の一環として　CI-NET導入を決断」
■CI-NET導入事例4｜株式会社 近藤組　「注文ー注文請書や出来高報告書など　一括導入で改善メリットを実感」