平成20年度の法改正により登録制度となり8年が経過しましたが、この資格の最終的な活用の形がなかなか見えてこないことが制度展開において大きな課題となっています。公共工事の受注の際に役立つという業者もありますが、都心部で民間の工事しか受注しない業者では資格のメリットはほとんど無いのが現状です。大手ゼネコンでは有能な職長を評価する基準の一つとして登録基幹技能者の資格を要件としているところもありますが、まだごく部分的な活用にとどまっています。つまり、登録基幹技能者の資格の取得の目的やメリットが専門工事業者にとっても技能者にとっても未だ明確になっていない。このような状況が有資格者の1割程度が5年ごとの更新をせず、資格を放棄するという大きな課題を抱える要因となっています。まずは、資格を持つ技能者自身にとってメリットがある制度にしなければならないと考えています。
　今回、登録基幹技能者制度の活用の拡大のために上記の3点について国土交通省に要望しました。
　我々としては、まずは、登録基幹技能者が主任技術者の要件として位置づけられることが重要だと考えています。登録基幹技能者が評価されている元請では、「優秀な職長」と認定され元請ゼネコンから手当が出るなど、資格を持っている技能者とそうでない者は明らかに待遇にも違いが生じています。評価されていることにより登録基幹技能者自身も「期待に応えよう」という意欲的な姿勢の源となっており、評価が好循環を生んでいます。登録基幹技能者が主任技術者の用件となり、公的にも評価されれば、有資格者自身にも彼らを雇用する専門工事業者にとっても明確な目標となり、更なる制度の展開や定着に大いに寄与することとなります。
　現在、建設業界に求められている「品質」という課題についても、登録基幹技能者の資格取得の講習において使用される「共通テキスト」に、法規則やQCDS（Quality；品質、Cost；価格、Delivery；工期、Safety；安全）また倫理、法令遵守が講習科目として設定されています。また、5年ごとに資格を更新する際にも講習等を受けますが、これが貴重な教育の機会となっています。通常、一度現場に出た職人が教育を受ける機会はほとんどありません。資格更新時に最新の情報にて学び直すことは、技能者の能力担保につながり、ひいては発注者や元請にとっても大きなメリットとなっています。
　登録基幹技能者制度の更なる活用のためには、要望するだけでなく、我々としても取り組むべき課題があります。一つは、職種によって顕著に見られる地域偏在性の解消です。できるだけ各都道府県に、33職種それぞれの登録基幹技能者を育成していく。これは早急に解決していかなければならない課題です。
　もう一つは、教育のさらなる向上です。各団体で努力していますが、教育内容や教育方法、講習修了後の試験（評価）の内容、講習の実施方法等、さらにレベルアップさせていくことも必要と思います。主任技術者としての位置づけを要望するならば、我々も教育する側として最上位の技能者を育成するという意識を持つことが必要です。
　「登録基幹技能者の資格を備えた主任技術者」となることが技能者の最終目標となるよう、継続して要望するとともに、我々、専門工事業界としても課題の解決に向け、自らが登録基幹技能者の育成や教育に真摯に取り組んでいくことが重要であると考えています。