3 行政等の施策としての登録基幹技能者制度の活用状況

2016.10.20

3 行政等の施策としての登録基幹技能者制度の活用状況

■ 公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）における位置づけ

　改正品確法（平成26年6月施行）においては、目的及び基本理念に、担い手の中長期的な育成及び確保の促進が加えられました。
　また、発注者共通の指針として、「発注関係事務の運用に関する指針」がとりまとめられ、本指針において、総合評価方式における施工能力の評価の一例として、登録基幹技能者の活用が示されました。

発注関係事務の運用に関する指針〔抜粋〕

　平成27年1月30日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ

Ⅱ 発注関係事務の適切な実施について

（3）入札契約段階.........（略）
【競争参加者の施工能力の適切な評価項目の設定等】
総合評価方式における施工能力の評価に当たっては、競争参加者や当該工事に配置が予定される技術者（以下「配置予定技術者」という。）の施工実績などを適切に評価項目に設定するとともに、必要に応じて災害時の工事実施体制の確保の状況や近隣地域での施工実績などの企業の地域の精通度や技能労働者の技能（登録基幹技能者等の資格の保有など）等を評価項目に設定する。.........（略）

■ 登録基幹技能者を対象とした新たな建設労働者確保育成助成金

　建設労働者の雇用の改善や職業訓練などを実施する建設事業主等に対して、経費や賃金の一部を助成する「建設労働者確保育成助成金」においても平成28年4月1日より、登録基幹技能者の処遇を改善した場合に助成金が支給されることとなりました。

主な助成内容

　中小建設事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブルまたは資格手当を増額改定した場合に助成

【主な要件】

　❶賃金テーブルの増額
　・基本給単価を3％以上増額　　・年間の基本給を3％以上かつ15 万円以上増額
　❷登録基幹技能者手当の増額
　　月額12,500 円以上かつ年間15万円以上増額
　（注）❶ ❷いずれの場合も、年間の賃金総額も15 万円以上増額していることが要件

【助成額】

　登録基幹技能者1人あたり年額10万円（注）2年目、3年目も同様に増額改定する場合はそれぞれ年額10万円を助成

■ 政府の経済対策案に建設産業の担い手確保・育成として登録基幹技能者に特別講習

　平成28年度補正予算案では建設産業の担い手確保・育成に向けた経費として2億5000万円が確保され、そのうち1億円が登録基幹技能者に対する特別講習の経費に充てられることになりました。この講習は若手の牽引役ともなる登録基幹技能者の能力を高めるため、現場で後進を指導するためのノウハウやスキルの向上、社会保険加入の意義などを再認識してもらうことで、現場での技能伝承など担い手確保・育成を支援するものです。

登録基幹技能者の活躍に向けた仕組みづくり

　特別講習では建設業関連制度の動向や社会保険加入の重要性、安全の確保などについて座学で学び、現場のリーダーとしての能力向上を図ります。確保された予算は主に、講習のカリキュラムづくりや実施機関に関する経費として用いられ、また遠距離でも効率的に受講できるeラーニングなどの手法を取り、全国各地で学ぶことができるよう整備します。
　併せて、講習の受講申請情報を「建設キャリアアップシステム」のカード配布に役立てる予定です。

　特集　技能者の頂点の資格として登録基幹技能者制度の活用の現状

　■ 1　公共工事の入札制度における「登録基幹技能者」の評価と活用状況
　■ 2　元請企業における「登録基幹技能者制度」活用事例
　■ 3　行政等の施策としての登録基幹技能者制度の活用状況
　■ 4　登録基幹技能者制度について

ページトップ

[経営に活かす管理会計]

2017.03.14

経営に活かす管理会計第10回｜管理会計の利用と人材育成の方法を変える

中小企業診断士・社会保険労務士　手島伸夫

競争の時代には、戦略的に№1になることが重要になります。市場では、価格と品質が良い1社しか受注できないからです。したがって、自社の「強いところ」をさらに強くして№1になるように経営資源を重点的に投下する「選択と集中」が重要になります。...続きを読む
[経営に活かす管理会計]

2017.02.22

経営に活かす管理会計第9回｜建設企業の資金管理

四国大学経営情報学部教授／㈱みどり合同経営取締役　藤井一郎

資金管理とは具体的にどのような活動なのでしょうか。『ファイナンス戦略』などと言われる資金調達手法の検討、投資効果の話を聞く機会が多いかもしれません。もちろん、それも正しい考え方の一つですが、...続きを読む
[巻頭特集]

2017.02.17

金融支援事業の利用事例

金融支援事業のメニューである「下請セーフティネット債務保証事業」「地域建設業経営強化融資制度」などは、それぞれに利用メリット等の特徴があります。本頁では、制度をご利用いただいている企業および団体に制度利用の背景などについてお話を伺いました。...続きを読む
[巻頭特集]

2017.02.17

金融支援事業

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課建設市場整備推進官　後藤史一氏
聞き手：建設業しんこう編集部

建設業振興基金は、昭和50年、中小建設業者の金融の円滑化や、経営の近代化、合理化を推進し、建設産業の振興を図る組織として設立され金融支援事業の一つである債務保証事業はこの時スタートしました。...続きを読む
[経営に活かす管理会計]

2017.01.30

経営に活かす管理会計第8回｜マネジメント・コントロール ―部門業績と組織業績の斉合性―

慶應義塾大学商学部教授　横田絵理

大規模な組織になり、その中の組織単位（部門）に大きな権限委譲がなされればなされるほど、組織全体の目標と組織内組織の目標を同じ方向にすることが難しくなります。...続きを読む

特集 技能者の頂点の資格として 登録基幹技能者制度の活用の現状

　特集　技能者の頂点の資格として登録基幹技能者制度の活用の現状