着実に“道内CI-NET化”が浸透
発注側・受注側がともに恩恵を享受

株式会社 土屋ホールディングス　本社北海道札幌市、設立1976（昭和51）年、土屋昌三社長、従業員数26名（グループ連結788名）
http://www.tsuchiya.co.jp/

CI-NET導入の経緯

　北海道地盤の中堅ゼネコンとして、道内で行われる建築・建設工事の多くに関与する土屋ホールディングス。住宅関連では取引が28業種に及び、道内の建設 分野の売上の約７割を占めるという。１つの現場当たり常時50社ほどと受発注があり、非常に細かい管理が必要になる。そのために「早い時期からCI- NET導入に前向きに取り組んだ」そうだ。総合企画部次長兼システム課長の柴田雅晴氏はこう振り返る。
　「発注業者として、元請けとしての責任がありますので、確実に取引の受発注に関する前段からの履歴としてシステム上で管理をしたいという思いがありまし た。現在、道内に限ると、CI-NETは着実に浸透してきました。近い将来、この業界のスタンダードになることは間違いないと思います」

CI-NET導入の経緯

　CI-NET導入に際して、同社が享受するメリットはもちろん、取引相手も計り知れない恩恵を受けていると、柴田課長は指摘する。
「通常の取引では、印紙代、紙代、郵送料、それに関わる人的作業など、目に見えない労力が発生しています。紙の書類でやり取りすれば、それを計算して送り返す作業などがあり、それらの作業が減っただけでも、双方の省力化は相当のものだと思います」
印紙代だけを見ても、同社では400万～500万円の節約できている計算になるそうだ。もちろんIT化を推進するための設備投資は必要だが、本来受発注が増えるとこれらの処理を担当する人員を増やすが、CI-NETでは増員の必要性はゼロである。
　ただし注意すべき点もある。
「現場管理者の作業量を減らし、余裕ができた分、仕事の品質を上げることを主眼に取り組んでいますが、紙でのやり取りが無くなると、自分が発注した意識が 低下する傾向があり、意識面でないがしろになってしまう人もいるようです。そこは会社として留意すべき点だと思います。それから、IT化を進めると必然的 に電子商取引が有効になってきますが、ITの仕組みに慣れていない下請けの業者の中には3年の更新手続きを忘れてしまうケースもありました」
こういったケアレスミスについては、発注元である同社が協力会社をチェックしている現状もあるそうだ。

CI-NET普及のために基金の支援に期待したい

　柴田課長に今後の展望をお聞きした。
　「今後、被災地での建設や土木工事の再計画や再取得といったことが多くなると思います。短期間の間にかなりの受発注が行われるでしょう。CI-NET は、それらをスムーズに行うために必要なシステムになるはず。助成や技術支援なども含めて被災地復興のための整備として、振興基金が中心となってもっと もっとCI-NETを広めてくれると、私たちも道内から進出しやすくなります。ぜひとも振興基金のサポートをお願いしたいです」