作業の“見える化”により
社内の業務改善が進み、評価軸の構築へ

安藤建設株式会社　本社東京都港区、創業1873（明治6）年、野村俊明社長、従業員数1,393名（平成24年3月末現在）
http://www.ando-corp.co.jp/

CI-NET導入の経緯

　安藤建設が、国交省により実施された首都圏の大手ゼネコンを中心としたCI-NET普及促進事業（購買見積EDI実証実験）に参加したのは1999年のこと。当時同社ではIT化による業務改革活動を進めていたが、これにEDIシステムを付加させ、さらなる改善へ向けて本格的な展開を開始した。現在は、社内の業務改善にとどまらず、業界全体の生産性向上を目指す活動にも積極的に参加している。
　CI-NET導入の経緯について、社長室情報企画部長の森田雅支氏はこう振り返る。
　「最大の狙いは業務の合理化・効率化と単価データの蓄積です。そのデータベースを蓄積し、社内的にスピーディーに活用していく。購買が取決めした直近の契約単価を積算ベースや工事部門で使用でき、契約から精算業務まで一連のデータを使うことも可能になります。将来的に同業他社と共通利用ができ、協力会社さんの負担が少なく有効性が高いことも考えて、CI-NET導入を決めました」

導入効果とメリット

　具体的な導入効果はどうだろう。紙とEDIの注文業務での比較を見ると「注文伝票受付」から「見積依頼」、「契約情報の入力」、「注文書の印刷」など、EDIの方が「1件当たり22分短縮」になる。同社では2009年の電子商取引数は6,896件に上ったので、「6,896件×22分＝2,528時間」、つまり316日間という時間面の短縮が図られたことになる。これに伴ってペーパーレスも進み、コスト面でも大幅な削減効果が得られた。さらに大きなメリットとして「業務の“見える化”の実現」が挙げられる。
　現在、同社では下の図のように、会計から営業、人事・給与、物件管理、原価予測、利益管理、購買管理まで、あらゆる業務がシステム化され、それぞれの連携が図られている。中でも自社開発の「原価予測システム」は、原価一貫管理、調達コスト、発生元入力会計連携の横軸に関わりがあり、現場レベルでの取り組みが不可欠だった。

評価軸を構築し予想外の付加価値を生んだ

　全社的にCI-NETを浸透させる際には、これまでは１式いくらで管理していたレベルを、明細レベルまで“見える化”を求めたことで、「とても一筋縄には行かなかった」（情報企画部副部長の西村高志氏）そうだ。
　「現場に700人、800人の従業員がいて、200ほどの現場が同時進行しています。この現場はうまく行っても、こっちは行ってない……そんな話は日常茶飯事でした。ただ、現場では大半のことが所長の裁量で決まります。その仕事ぶりが“見える化”されることによって、全社的に『この所長はすごいな！』といった評価につながりました。この評価軸の構築は、想定外の付加価値だと思います」
まだCI-NETを導入していない協力会社に対して、森田部長にアドバイスを伺った。
　「いきなり大掛かりにやるのではなく、最初はWEBCONなどのASPサービスを導入するだけでもいい。できることから始めるのがポイントです。将来のことを考えれば、できるだけ早めに取り組むことをお勧めしたいですね」