企業経営改善

建設産業の電子商取引

建設産業の電子商取引

株式会社 本間組 安全品質環境部ISO室 渋井室長
株式会社 本間組 管理本部経営企画部 情報システム課 吉川課長
株式会社 土屋ホールディングス 総合企画部次長 兼システム課 柴田課長
安藤建設 株式会社 社長室情報企画部 森田部長
安藤建設 株式会社 社長室情報企画部 西村副部長
鹿島建設 株式会社 建築管理本部 建築調達部 平野部長
鹿島建設 株式会社 建築管理本部ITソリューションフ部 渡辺部長

 我が国の建設産業は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など、市場の大きな構造変化の中で、受注の減少、利益率の低下などにより、従来にも増して厳しい経営環境に直面しています。特に地域の中小・中堅建設業においては、コスト管理などを十分に行わないまま収益性が低下している企業が少なくないため、建設工事の現場を含めて、コスト管理の徹底と経営効率化の推進を図る必要があり、ITの活用による工程管理の徹底、元請・下請間を含めた企業間取引のIT化など、経営効率化に向けた取り組みの推進が急務となっています。
 「CI-NET」は、建設産業全体の生産性向上を図るため、建設生産に関わるさまざまな企業間の情報を、ネットワークを利用して交換するための仕組み(取り決め)です。建設産業における企業間の商取引には、見積依頼などの商談から注文、請求、決済までいくつもの段階があり、その都度伝票などの情報のやり取りが行われています。CI-NETでは、これらの各段階で生じる情報を電子的に交換するため、建設業に最適な交換手段を業界標準として設定したものです。

「CI-NET」今後の展望

国土交通省は「平成24年度CI-NET活動計画(案)」を公表しました。
ここでは、その概要を紹介します。

 

活動の方針

1207_10_tokusyu_2.jpg 平成23年度においては、今後のCI-NET普及拡大に向け、重要度、優先度を見極めるための課題の深堀り、検討を実施、これらを踏まえ以下の対応方針を取りまとめました。
①CI-NET導入検討や利用拡大を目指す企業に対する情報提供
②CI-NET導入・運用に関する簡易な手法の提供、提示
③CI-NET普及促進の戦略的支援
 平成24年度は、この3つの対応方針に基づいて、効果的、効率的な広報普及活動を実施することにより、新たなユーザーの発掘や利用範囲の拡大を目指すユーザーの啓発を図ります。さらに、これら企業の個別課題解決のための側面支援を体系的に実施します。
 具体的には、政策委員会が広報普及活動の戦略かつ包括的な検討

各委員会の活動計画

(1)政策委員会
 複数回の開催を予定し、CI-NETの効果的、効率的な広報普及活動に関する戦略について包括的に検討をするとともに、広報普及活動の進捗状況を確認します。
(2)実用化推進委員会
 会員企業であっても未導入の企業、または利用範囲の拡大を目指す企業に対する導入支援を行い、非会員企業についても当該企業の状況に応じて積極的に広報普及活動を行います。
①グループ勉強会の開催
 (CI-NETに関心がある、導入の可能性を検討中の企業対象)
②個別支援の実施
 (所管部門においてCI-NET導入のための事業計画、予算化を検討中の企業対象)
③個別課題解決のための相談窓口サービスの提供
 (予算を確保して条件整備中の企業、導入済みで利用拡大を検討している企業対象)
④事例紹介
 (CI-NET導入、運用に係わるケーススタディの実施、低コスト手法の検討)
 このほかにも「標準化委員会による標準ビジネスプロトコルの見直し」「LiteS委員会による情報伝達方式や積算数量電子データのフォーマットに関する 検討」「調査技術委員会による発注者の電子契約の動向などについての調査」「広報委員会による出張セミナーの開催、出席者の意見の分析」などを計画しています。

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