CI-NET導入企業の増加により業界全体の
レベルアップを実現する

鹿島建設 株式会社　本社東京都港区、創業1840（天保11）年、社長中村満義氏、従業員数7,925名（2012年3月末現在）
http://www.kajima.co.jp/

CI-NET導入の経緯

　大手ゼネコン５社の一つである、鹿島建設は、2002年に「CI-NET LiteS」に準拠した、ＥＣを開始した。取引先への見積り依頼から請求に至る一連の調達業務をEC調達システム上に移行させ、以降、着実に電子調達の活 用を推進。今日では、取引先も5,000社を超えたそうだ。建築工事のうち契約件数、契約金額の90％以上が電子商取引になる。さらに2011年10月か らは土木工事でも順次電子商取引を開始している。こちらも順調な滑り出しだ。ただし、導入当初は、社内の調整、協力会社への対応を含めて、それなりのご苦 労もあったという。
　「2002年当時はまだパソコンを触ったこともない協力会社の方も多く、操作教育の実施に少なからず時間を要しました。その一環として『鹿島CI- NETサポートセンター』を立ち上げ、全国の支店、営業所単位での操作講習会の他、個別に協力会社を訪問しての出張サポートなど、草の根運動的に取り組み ました」
　こう振り返るのは、建築管理本部建築調達部長の平野隆氏だ。

導入効果とメリット

　一方、CI-NETの導入メリットについて、ITソリューション部長の渡辺克彦氏は次のように説明する。
　「EC調達システムと会計システムが連携することで請求処理などの事務処理が大幅に効率化されました。当初は調達の後工程にメリットがでて見積等の前工 程は電子化の負担が増えるなどアンバランスが起こります。当社はトップダウンでこれを乗り越え、今ではコンプライアンスを確実にすると共に蓄積された発注 データの活用へと進んでいます」

 

 

導入を後押しする施策や仕組みが必要

　では、CI-NETにおける今後の展望はどうお考えだろうか。　
「ＥＣの導入によって、発注者側は全国の調達状況や発注単価が一目瞭然になります。仕事の“見える化”が進むことによって統制が利き、業界全体のレベルアップが図れるはずです」（渡辺部長）
 　「現在、導入を決めかねている中小ゼネコンの経営者の方々には、その点をもっと強調して、CI-NET導入を後押しするような国の施策と発注者向けＡＳＰの充実が必要だと思います」（平野部長）
　同社では、これまでCI-NETシンポジウムなどでCI-NET導入手順や効果などについて発表してきた。今後もCI-NETの普及・振興には積極的に協力していく意向である。