当連合会は2014年7月に産学官連携建設業人材確保育成協議会を設立し、様々な事業に取り組んできました。地域連携ネットワーク構築事業は、この枠組み中で、既存機関を活用した技能者および技術者の教育訓練促進対策の検討、離島の技術者養成のための奨学金制度の設立、民間資格に認定された道守制度の活用方策検討などを実施することとしています。
　技能者の教育訓練では、今年度は鉄筋工事業の教育訓練システムを構築し運営します。過去に建設大学校が受講生の減少のため廃校に至ったことから、今回構築するシステムは需要の変化に柔軟に対応できるフレキシブルで費用が掛からないものを目指します。構築に当たっての重要な課題は、

鉄筋工事業の教育訓練状況

①教育者の確保・養成
②テキスト、マニュアルの整備
③受講者の募集

の３つです。
　教育者については鉄筋工OBの調達が難しかったため現役技能士9名を確保しローテーションで充てています。これらの教育者は高いレベルの技能を有しているものの、教育者としてのノウハウを習得させる必要がありました。先ず1名を富士教育訓練センターに派遣し、教育者研修を受講させたところです。受講者からは、一般の人が理解できるよう専門用語を使用せず平易な言葉で話し、興味を引くような話題を交えながら講義することが大切だというコメントをもらいました。今後も何らかの方法で逐次、教育者研修を行う意向です。テキスト、マニュアルは既存資料を参考に独自のものを作成する予定です。今年度の鉄筋工教育は11月16日から2カ月間、 （公財）長崎県建設技術研究センター で実施する予定としています。
　この事業の最大の課題はなんといっても人材募集です。県内の躯体工事業の求人市場は、求人倍率5倍、充足率1割と相当厳しい状況にあります。このため効果的な広報を行う必要があり、ハローワークでのパンフ配布、HPの求人コーナー・マスメディアの活用など多様な方法で募集を行えるよう計画しています。

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム地域連携ネットワーク構築支援
地域ぐるみの取組を応援します！

■ 地域ぐるみの取組を応援します！
　（一財）建設業振興基金 理事長 内田 俊一、全国高等学校土木教育研究会 会長 市村 恵幸
■ 実施事業｜地域ブロックで共有する協議会ネットワーク
　東北6県の建設産業と地方整備局・県との連携で担い手を確保・育成する
　（一財）みやぎ建設総合センター 事務局長 八木橋 雄介、（一社）福島県建設業協会 専務理事 鈴木 武男
■ 取組事例｜複数企業のネットワークによる共同の職業訓練校
　より充実した教育訓練体系の構築に向け広島建設アカデミーの取組をもっと知ってほしい
　（職）広島建設アカデミー 理事⻑ 福井建設㈱ 代表取締役社⻑ 福井 正⼈、㈱谷組 代表取締役 （職）広島建設アカデミー 副理事長 谷 勝美

■ 特徴のある取組の紹介｜実施事業 中部ブロックの取組
　事業管理者：中部圏建設担い手育成ネットワーク協議会
■ 特徴のある取組の紹介｜実施事業 長崎県の取組
　事業管理者：長崎県建設産業団体連合会
■ 特徴のある取組の紹介｜予備調査 群馬県（板金）の取組
　事業管理者：群馬県板金工業組合
■ 特徴のある取組の紹介｜予備調査 関東の専門工事業の取組
　事業管理者：建設産業専門団体関東地区連合会