建設産業は、国民の命と暮らしを守るインフラ整備を担うとともに、いざという時の地域の守り手として極めて重要な役割を担っています。
　一方で、建設産業においては、建設投資の減少等を背景として、就業者の高齢化、若年入職者の減少が進行しており、建設産業の持続的な発展を図るためには、将来を担う中核的な技能労働者や技術者を確保・育成し、次世代への技能・技術の承継を図っていくことが喫緊の課題となっています。
　このような中、経営環境が厳しく、建設企業の小規模化が進む中で、従来のOJT中心の技能・技術の承継は困難となりつつあり、業界全体でOFF-JTを充実させ、業界全体の財産である技能労働者や技術者を教育訓練していく仕組みを目指すことが必要です。
　このような背景から、国土交通省では「建設産業活性化会議」において、2020年以降も見据え、今後懸念される中長期的な担い手不足に対し、官民一体となって、総合的な人材確保・育成策を講じる施策を本年6月に取りまとめたところですが、その柱の一つに、教育訓練の充実強化として、地域のネットワークで人材確保育成を支える仕組みの構築を打ち出したところです。
　また、一般財団法人建設業振興基金においても、昨年12月に「建設産業の人材確保・育成方針」を取りまとめ、担い手確保・育成に取り組む基本的姿勢を示すとともに、連携強化による効果的な教育訓練体系の構築について提言をしたところです。
　これらの施策を具体化させるため、この度、一般財団法人建設業振興基金が事務局となり、建設産業の担い手確保・育成について、実績、知見、能力を有し、今後の担い手確保・育成を推進していく意志を有する者が一体となって行動する体制をつくるため、関係者からなる「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」を立ち上げ、各地域での関係者一体となった担い手確保・育成への様々な取組を支援していくことになりました。
　建設産業の将来を担う技能労働者や技術者を確保・育成していくためには、地域単位で、総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校、教育機関、地方公共団体等が一体となった取組が求められております。このコンソーシアムによる支援策を通じ、全国の様々な地域で関係者が一体となった担い手確保・育成に向けた機運が盛り上がり、建設産業への入職が促進されていくことを期待しております。