人材確保・育成

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建設産業における労働者賃金の現状

[巻頭特集]

2015.02.26

しっかり雇用する覚悟で責任を持てる業界であることが大切

株式会社 ダイニッセイ 代表取締役 池田 愼二 氏

　全産業労働者の平均年収が約530万円といわれる中、建設産業における技能労働者の賃金の実態は、非常に厳しいものとなっています。そして、それが本産業への若者の就労意識を減退、あるいは喪失させているといっても過言ではありません。そこで今回の特集では、本産業に関係が深い有識者、団体幹部の方などに、技能労働者の賃金の現状と課題、今後の展望などを伺いました。

事例2｜企業／鉄筋工事業｜しっかり雇用する覚悟で責任を持てる業界であることが大切


雇用を守るための賃金を約束してほしい



㈱ダイニッセイ本社　ホームページ

　設立は昭和48年、鉄筋工事業者として施工請負を行っています。賃金は、基本給（経験年数や技術力を総合的に評価）に、資格手当や職長手当を付けるという体系です。社員70名（平成27年1月現在）は、全員月給制です。
　建設業の社会保険未加入問題が取り沙汰されるようになり、元請から「工事ができないので社会保険に加入してほしい」と要望されるケースも増えました。当社では標準見積書で社会保険料を計上していますが、支払ってもらえない場合もあります。昔から社会保険に加入してきた当社のような下請は自社で負担していますが、厳しいのが現状です。支払ってもらえれば人も雇用しやすくなるという業者もおられるでしょうし、業界への就職を希望する人が増えるだろうという期待もあります。
　賃金体系の充実も大事ですが、広報など多方面で展開しないと難しいのが業界の実態です。現在、千葉県鉄筋業協同組合の理事長として組合員とともに、工業高校生へ「ものづくり人材育成事業」を展開しています。鉄筋組立講習を行う活動を通じて、学生の建設業への見方が徐々に変わりつつあるのを実感しています。当社には、講習をきっかけに毎年数名が入社しています。協力していただいている組合員の会社も同様です。
　当社は、一度入社した方々には最後まで責任を持って育て上げています。



特集　建設産業における労働者賃金の現状

■総論｜芝浦工業大学 工学部建築工学科 教授 蟹澤 宏剛
　建設技能労働者の賃金
■現状と課題1 専門工事業団体／とび・土工工事業｜（一社）日本建設躯体工事業団体連合会 会長 才賀 清二郎 氏
　若者が働きたいと思える処遇へ 国を挙げて、この産業をどうするかを考えるべき
■現状と課題2 専門工事業団体／鉄筋工事業｜（一社）全国鉄筋工事業協会 会長 内山 聖 氏
　現状と課題2 専門工事業団体／鉄筋工事業
　「標準見積書」の普及・浸透により 保険・賃金など労働環境の改善へ
■現状と課題3 専門工事業団体／大工工事業｜（一社）日本型枠工事業協会 会長 三野輪 賢二 氏
　会社の屋台骨を背負って立つのは これから就職する若者たち
■現状と課題4 労働組合｜全国建設労働組合総連合 中央執行委員長 三浦 一男
　技能労働者の賃金適正化を 実現するためにやるべきことは？
■動向 年表に見る建設産業の推移
■事例1 企業／とび・土工工事業｜株式会社 鈴木組 代表取締役 鈴木 央 氏
　"自らの努力"で給料アップを実現できる仕組みが必要
■事例2 企業／鉄筋工事業｜株式会社 ダイニッセイ 代表取締役 池田 愼二 氏
　しっかり雇用する覚悟で責任を持てる業界であることが大切

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