本社

　㈱ユーディケーの現在の社員数は約160名。そのうち25名が建築施工管理技士や建築士など建築施工管理を担当する技術者だ。25名の平均年齢は40代前半。ご多聞にもれず、昨今は、年々高齢化が進んでいるという。そんな同社が期待する建築施工管理CPD制度とはどのようなものだろう？　建築部の中嶋係長にお聞きした。
　「今まで参加していた団体では、設計監理の講習会がほとんどで、施工管理の講習会があまりない状況でした。あったとしても『これに行かせても勉強になるかな？』といった内容で、少々不満に感じていたんです。そんな中で、基金さんが建築施工管理CPD制度を立ち上げたと新聞報道で知り、期待を込めて手を挙げました。技術者の仕事に対するモチベーションを上げて、さらにスキルアップにも直接役立つようなプログラムをお願いしたいですね。
また、現場に勤めている人間はまとまって休むのが難しいので、2～3カ月に１回くらいのペースで受講できるようなプランを提案してもらえるといいですね。会社側の見地に立った配慮をお願いしたいです」
　建築部の新井工事長は次のように語る。
　「例えば資格を取得して5年目までの若手だけとか、10年目までの中堅とか、15年以上のベテランとか、年代やレベル別の講習会があるといいですね。同じレベルで集まる方が切磋琢磨できるし、いろいろと情報交換ができると思います。それから、もう一つ要望を言わせてもらえれば、原価管理を取り上げてほしい。今の若い人は会社の利益は二の次で、それよりも良いものを作りたいと考える傾向にありますから」

建築施工管理CPD制度の活用で仕事に誇りを持てるように

　総務部の野﨑部長は、技能の継承について大きな危機感を抱いているそうだ。
　「技能の継承は、この業界の未来を左右する重要な問題です。ベテラン技術者が若手技術者の現場を訪れて、若手の悩みを聞いたり、技術的な相談に乗ったりして、それがスキルアップにつながると思います。先輩後輩の“飲みニケーション”も減ったいま、建築施工管理CPD制度の存在は大きいですよ。今後も期待は高まるでしょうね」
　この職業の復権を建築施工管理CPD制度に託したいというのは、新井工事長だ。
　「現在の業界は、3Kのイメージが染みついて、就活中の大学生が見向きもしない事態に陥っています。これを何とかしないと。かつては『建築をやっているんですか、うらやましい』と言われたものですが、ぜひその地位を復権させたい。弁護士の先生は弁護士バッジを付けていますが、あれと同じようなものが業界の技術者にもあればいいと思いますよ。例えば、一級建築施工管理技士が一目で分かるような仕組みがあれば、もっとチャレンジする人が増えるはず。建築施工管理CPD制度の活用で、技術者が仕事に誇りを持てるようにしたいですね」