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特集　建築施工管理CPD制度

[巻頭特集]

2014.09.26

建築施工管理CPD制度｜プログラムづくりに受講者の声を反映

株式会社 建通新聞社 首都圏本部
広域メディア事業局 メディア事業部 課長代理　山本 倫弘 氏

 

プログラムづくりに受講者の声を反映


山本氏

山本氏

　建通新聞社では、総合評価方式などの入札関連セミナー、NETIS登録技術を紹介するセミナー、人材育成のためのセミナーなどを年間30本ほど開催しており、今後は土木だけでなく、建築系のCPD制度の活用も検討したいと考えています。
　当社は7支社、12都府県で新聞を発行し、広範なネットワーク力が最大の強みだと自負しています。支社数・発行部数は、建設関連の新聞社の中で最多です。さらに、当社が事務局を務める「地方建設専門紙の会」という組織（全国19社32紙で構成）があり、そこと連携しながらコンテンツを提供しています。プログラムの情報は「建通新聞電子版」に掲載し、受講の申し込みもできる仕組みです。

建通新聞電子版

　また、講習会終了後には受講者から5段階評価で満足度を集計し、次のプログラムづくりに活かしています。その評価は、講師の方にもフィードバックします。今後も、建設業行政の話題や受講対象者のニーズを踏まえながら、プログラムをつくっていきたいと思っています。
　この制度をいかに浸透させるかは、発注者との連携によって変わってくると思います。例えば、「○○技術についての講習会」というのがあり、そこで「○○技術が求められる工事は年間○○本になります」などといったアナウンスがあれば、皆さん飛びついてくると思います。プロバイダーとしてもプログラムのつくり甲斐があるだろうし、切磋琢磨するでしょう。そういった仕掛けはどんどんやってほしいですね。
　発注者、利用者、プロバイダー、それぞれがそれぞれの立場で、業界を良くしたいと思うことが大事。我々はプロバイダーとして良いプログラムづくりに専念したいです。




 



特集　建築施工管理CPD制度

■建建築CPD運営会議 プログラム審査会 委員長
　東京大学大学院工学系研究科 建築学専攻 教授　松村
　建築施工管理CPD制度｜建築系のCPD制度が目指すもの
■建築施工管理CPD制度の概要
■建建築施工管理CPD制度 運営委員会 委員長
　東洋大学工学部建築学科 教授　浦江 真人 氏
　建築施工管理CPD制度の今後の展開
■株式会社 北村組
　品質管理部　山田 康永 氏
　力量のある技術者への要望が高まる中で継続的な教育に期待したい
■株式会社 ユーディケー
　建築施工管理CPD制度を活用して建設産業の地位復権へ
■株式会社 建通新聞社 首都圏本部
　広域メディア事業局 メディア事業部 課長代理　山本 倫弘 氏
　プログラムづくりに受講者の声を反映
■日本ネットCPD協会
　運営委員会　藤井 俊逸 氏
　「eラーニング講習」で時間の有効活用　居ながらにしてCPD単位が取得できる！

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