基金の活動

特集 建築施工管理CPD制度

建築施工管理CPD制度|プログラムづくりに受講者の声を反映

株式会社 建通新聞社 首都圏本部
広域メディア事業局 メディア事業部 課長代理 山本 倫弘 氏

 

プログラムづくりに受講者の声を反映


山本氏

山本氏

 建通新聞社では、総合評価方式などの入札関連セミナー、NETIS登録技術を紹介するセミナー、人材育成のためのセミナーなどを年間30本ほど開催しており、今後は土木だけでなく、建築系のCPD制度の活用も検討したいと考えています。
 当社は7支社、12都府県で新聞を発行し、広範なネットワーク力が最大の強みだと自負しています。支社数・発行部数は、建設関連の新聞社の中で最多です。さらに、当社が事務局を務める「地方建設専門紙の会」という組織(全国19社32紙で構成)があり、そこと連携しながらコンテンツを提供しています。プログラムの情報は「建通新聞電子版」に掲載し、受講の申し込みもできる仕組みです。

建通新聞電子版

 また、講習会終了後には受講者から5段階評価で満足度を集計し、次のプログラムづくりに活かしています。その評価は、講師の方にもフィードバックします。今後も、建設業行政の話題や受講対象者のニーズを踏まえながら、プログラムをつくっていきたいと思っています。
 この制度をいかに浸透させるかは、発注者との連携によって変わってくると思います。例えば、「○○技術についての講習会」というのがあり、そこで「○○技術が求められる工事は年間○○本になります」などといったアナウンスがあれば、皆さん飛びついてくると思います。プロバイダーとしてもプログラムのつくり甲斐があるだろうし、切磋琢磨するでしょう。そういった仕掛けはどんどんやってほしいですね。
 発注者、利用者、プロバイダー、それぞれがそれぞれの立場で、業界を良くしたいと思うことが大事。我々はプロバイダーとして良いプログラムづくりに専念したいです。




 




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