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2014年4月号 No.457
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[巻頭特集]
一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA) ECセンター センター長
「CI-NET」は、建設産業全体の生産性向上を図るため、建設生産に関わる様々な情報をネットワークを利用して交換するための仕組みとして多くの企業に利用されています。今回の特集では「地域企業への展開」と題し、さらなるCI-NETの普及に向けたヒントとその可能性を探ります。...続きを読む
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[巻頭特集]
国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課専門工事業・建設関連業振興室
平成24~25年度で新規導入した元請企業はいずれもスモールスタートでの導入となり、今後導入を検討する企業にとっても、有用な方法と考えられます。全国各地で広報セミナーを開催し広く情報提供を行い、興味のある企業には個別に導入支援を行うなど、積極的な広報・支援に努めています。...続きを読む
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[巻頭特集]
株式会社 本間組
安全品質環境部 ISO室長 渋井 鉄司氏
管理本部経営企画部 情報システム課長 吉川 直明氏新潟を本拠地に、全国各地で建設工事を請け負っているのが、中堅ゼネコンの㈱本間組である。同社がCI-NETを導入・稼働させたのは2012年9月。地元のゼネコン2社と連携しての導入だったが、現在はどのような状況であろうか。今回は導入効果や課題、展望などについて伺った。...続きを読む
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[巻頭特集]
株式会社 橋本店
代表取締役社長 佐々木 宏明氏
技術・管理室室長 相原 真士氏仙台市に本拠を置く㈱橋本店は、1878(明治11)年創業の老舗建設企業(ゼネコン)である。2011年の東日本大震災以降、災害復旧工事などで契約業務が増加したものの、対応できる人員は限られていた。限られた人員で業務を行うためには効率化が必要。そこで同社が着目したのが「CI-NET導入」だった。...続きを読む
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[巻頭特集]
株式会社 小俣組
積算購買部 部長 渡部 慎哉氏
積算購買部 坂井 恵氏㈱小俣組は、土木工事業、建築工事業、大工工事業、とび・土工・コンクリート工事業を中心に行う横浜市の中堅ゼネコンである。CI-NET導入のきっかけは、数年前社長よりコンプライアンス強化に基づく業務運用を指示され、その改善策の一つのツールとしてCI-NETに注目したのだ。...続きを読む
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[巻頭特集]
株式会社 近藤組
グループ調達室購買課 主任 古澤 剛氏
グループ総務部 経理・システム課 稲垣 正逸氏毎月の請求書検収作業では、社員6名が約5日間にわたって入力作業、チェック作業を行ってきた。この作業を業務の電子化によって効率化することができれば、会社にとっても大きなメリットがあるはず......。こうした思惑のもとに、愛知県刈谷市に本拠を置く㈱近藤組で大掛かりな導入計画がスタートした。...続きを読む
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[COLUMN]
厚生労働省等行政施策の紹介・解説
厚生労働省が毎月発表する毎月勤労統計調査から、建設業に就業している人の給与が上昇していることがわかりました。従業員5人以上の建設業の事務所が昨年支払った現金給与総額は月平均で37万1,213円と前年比で1.5%増(全産業では0.0%増)となりました。...続きを読む
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[建設工事の調達方法]
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
建設業就業者、特に技能労働者の高齢化と若年層の人材不足は深刻であり、当面の震災復興事業を始めとする国土強靭化事業、東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ整備、さらには建設産業の将来に対しても不安を高めている。...続きを読む
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[prescription 日本経済の動向]
景気の行方は企業・個人の振る舞い次第 アベノミクス「正念場」とわれわれの課題
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
消費増税が目前に迫る中で、増税後の景気についてさまざまな見方が飛び交っている。回復基盤が底堅いという報道が目立つ中、「円安や公共投資の効果は一時的」との見方も根強く、本格的な設備投資や雇用拡大、賃上げには慎重な経営者も多い。今回は、アベノミクスが正念場を迎える今、企業・個人が取り組むべき課題について解説する。 ...続きを読む
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[prescription 建設経済の動向]
公共工事の契約をめぐる最近の動き ダンピング防ぎ社会保険加入を促進
日経コンストラクション編集長 野中 賢
建設業の将来の担い手を確保するためには、建設会社の経営安定が不可欠だ。だが、最近は公共事業量が増加傾向にあるものの、ダンピング受注は無くなっていない。そのしわ寄せで下請け企業の経営は圧迫。社会保険が"犠牲"になることも珍しくない。こうした事態を防ぐため、国は法改正など矢継ぎ早に対策を打ち出した。...続きを読む
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[kaleidoscope]
たくさんの絵と少しの文字で構成される絵本。言葉と視覚から得たイメージを関連付けて、子供たちはさまざまな事柄を学習することができます。そんな絵本の世界から、今回は土木関係の絵本を紹介します。 わが国の次代を担う子供たちに土木の役割を紹介しています。 ...続きを読む
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[しんこうtoday]
建設産業人材確保・育成推進協議会全国担当者会議の開催について
国土交通省や建設業団体、全国の建設業協会の担当者が一堂に会し、人材確保・育成推進に向けた各地の取り組みを報告する全国担当者会議が2月27日に国土交通省にて行われた。...続きを読む
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[しんこうtoday]
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[しんこうtoday]
3月9日(日)、第15回建設業経理士検定試験(1・2級)及び第33回建設業経理事務士検定試験(3・4級)が全国51地区/59会場で実施された。受験申込者数は、延べ22,290人余り。試験合格結果は、5月10日に発表される。...続きを読む
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[しんこうtoday]
平成26年度建設業経理検定試験及び経理事務士特別研修の実施日程
平成26年度建設業経理検定試験及び経理事務士特別研修の実施日程について、以下の日程で実施します。建設業経理検定試験(上期)1・2級、建設業経理検定試験(下期)1・2・3・4級、建設業経理事務士特別研修3・4級...続きを読む
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[FOCUS]
FOCUS | 被災地・福島県郡山市へ小型ハウス「ままごとハウス」を寄贈|京都府
京都府立宮津高等学校
「ままごとハウス」の被災地への寄贈は、新聞でもずいぶん取り上げられました。記事を見た幼稚園から「うちにもぜひ欲しい!」と、合わせて15棟のご要望をいただいたんです。去年、一昨年と合わせて7棟、郡山市の幼稚園に寄贈しました。...続きを読む
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[インフォメーション]
国土交通省
建設産業戦略的広報推進協議会昨年末に「建設現場へGO!」のホームページを公開しており、本ホームページのプロモーションを目的としたロゴマークの一般公募をしたところ、全国から多くの応募がございました。厳正なる審査の結果、以下のとおり最優秀作品及び優秀作品が決定されました。全国の皆様から多くの応募を頂きまして、誠にありがとうございました。...続きを読む
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[COLUMN]
全国有数の学生街として知られている神田界隈。多くの大学や専門学校、予備校などが立ち並ぶ一方で、下町の風情も色濃く残っている。江戸時代に武家屋敷であった一帯は、幕府崩壊後、空家となった敷地を利用して多くの学校が建てられた。必然的に書店の需要が増え、戦後にはスポーツ用品店や楽器店が軒を並べ、教育・文化の中心地となった。...続きを読む
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[インフォメーション]
主催/(公社)土木学会100周年事業実行委員会
後援/国土交通省
選考委員長/毛利衛氏(日本科学未来館・宇宙飛行士)
募集締切/5月12日(月)道路をみんなで整備すれば「道普請」、川の堤防をみんなで整備すれば「川普請」となります。「市民普請」とは、市民が主導的役割を果たしながら、地域を豊にする公共のための取り組みを意味します。...続きを読む
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[インフォメーション]
求ム!あなたの描く未来図「未来のT&Iコンテスト」開催!<締切迫る>
主催/(公社)土木学会100周年事業実行委員会
選考 委員長/毛利衛氏(日本科学未来館・宇宙飛行士)
募集締切/I部門4月30日(水)、T部門7月31日(木)このコンテストは、2014年11月に100周年を迎える『土木学会』が関係者以外にも広く社会へ、そして未来を担う子供たちへも向けて開催する記念事業です。未来を創造する『力』(企画力・実行力・総合力)のすべてを兼ね備えた土木の迫力を社会に発信することを目的として起てられた、T(テクノロジー)とI(アイデア)の2つの部門で多くの方からの応募をお待ちしております。アイデア部門では小学生からの新しいアイデア作品も募集しています。...続きを読む
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