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■表紙写真
東京ゲートブリッジ2012年9月号 No.441
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[巻頭特集]
日経BP社建設局長 宮嵜 清志
作家・土木史研究家 高崎 哲郎
仕事が取れる名刺の専門家 名刺協会理事 福田 剛大
株式会社KeyPro Creative 高橋和也広報とは宣伝（ポスター、チラシ、CMなどの広告）と異なり、さまざまな企業活動をPRする活動のこと。基本的に、お金をかけずに、広く世の中に訴えかけていきます。例えば、昨年の東日本大震災では、建設関連企業が各地で復興支援に取り組みましたが、目立ったのは自衛隊の活動ばかりで、建設各社が話題になることが希少でした。「建設業界の広報はどうなっているのか?」という指摘も仕方がないでしょう。そこで今号の特集は、これからの建設企業の広報のあり方を...続きを読む
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[しんこうtoday]
当基金は、東日本大震災における建設業の災害対応実態調査を実施し、今後の大規模災害の発生を念頭に解決すべき課題を抽出した。本調査は、昨年12月から3ヵ月をかけて実施。被災地に支部などの事務所を持つ総合工事業50団体、専門工事業13団体の計63団体に対して、震災発生後の対応や行政機関に向けた要望などをヒアリング形式で実施した。...続きを読む
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[しんこうtoday]
当基金は、顧客ニーズの把握や事業の総点検を目的として、各都道府県建設業協会と意見交換を行うキャラバン2012を開始した。同キャラバンは、主として、全国の総合建設業団体、専門工事業団体、事業協同組合など、基金の事業・サービスを利用する建設事業者などを訪問する形式で開催していく予定である。...続きを読む
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[しんこうtoday]
平成21〜22年度に実施した「建設業と地域の元気回復助成事業」で助成を受けた事業者に対し、その後の事業継続状況などに関するフォローアップ調査を5〜6月に実施した。回答のあった96事業者のうち、調査日現在も57.3％の事業が継続されており、そのうち6割を超える事業で、売上が計上されていたり、試行的販売が行われていることが判明した。今後もフォローしていく予定である。...続きを読む
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[しんこうtoday]
平成24年度 海外建設技能実習生受入事業 第二期生 受入開始
本事業では、平成24年度第二期生を9月2日にベトナムから7名の技能実習生を受け入れた。技能実習生は、富士教育校において、その翌日から1ヵ月の講習（日本語教育、専門用語、入国管理法、労働基準法等の講習）を受講したのち、各受入企業（専門職種）での技能実習に従事する予定。技能実習期間は、平成27年8月までの3年間。...続きを読む
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[知っておきたい元請・下請の契約関係]
第8回 請負金額のベースは下請見積 ―オープン・ブック方式等―
（一財）建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
下請契約の適正な金額を確保する方策として知られるのが米国マサチューセッツ州の下請入札システム（filed sub-bid system）である。州法に基づき、州発注の建築工事（一般建築物のほか下水道処理施設、浄水場、ガレージ、タンクなどを含む）について、各職種（屋根ふき・金属窓枠・防水・タイル・ガラス・塗装・配管・空...続きを読む
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[COLUMN]
「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（平成21年法律第96号。以下「金融円滑化法」といいます。）が平成24年度末に期限切れとなります。金融円滑化法対象の金融債務を有する企業においては、金融機関から引き続き円滑な資金調達を行っていくためにも、早い段階から実抜計画（実現可能性の高い抜本的な経営再建計画）の策定等により計画的に経営改善を進めて...続きを読む
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[prescription 日本経済の動向]
米国ＱＥ３の可能性、高まる日銀は「さらなる金融緩和」を迫られる
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
米国FRBが金融緩和をさらに進め、早ければ9月のFOMCで、量的緩和第3弾（QE3）が決まるとの予想が増えている。その背景には、米国経済がいまだ停滞から抜け出せないという現実と、世界経済の予想以上の減速が景気下押しリスクを高めていることがある。2012年4－6月期の実質経済成長率は1.5％（前期比年率）にとどまり、...続きを読む
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[prescription 建設経済の動向]
建設経済研究所
建設業に対する貸出動向に関し、国内全体の動向については日銀が公表するデータを用いたが、統計資料で把握できるものがない被災3県の動向については、各金融機関の開示資料をもとに数値を積み上げた。この中で地域的な貸出動向を把握する観点から、大手銀行を除いた地方銀行・第二地銀・信用金庫の開示資料を用いたが、開示内容の性格上、被災3県のデータは被災3県に本店を置く金融機関の...続きを読む
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[カンタン解説 建設業者のための建設工事請負関係判例]
第10回 建設共同企業体が締結する契約は、構成員が連帯債務を負うことに気をつけたい！
（財）建設業適正取引推進機構
被告Y建設㈱は、訴外A建設㈱と建設共同企業体（出資割合A建設㈱60%、Y建設㈱40%）を結成し、公営住宅工事を受注した。原告X商会㈱は本件建設共同企業体に建設資材を売り、売買代金残債権として141万円の債権を有していた。その後、A㈱が破産宣告を受けたので、X商会㈱は債権の届出をしたが一部しか配当を受けら...続きを読む
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[kaleidoscope]
新たなるヒーローが誕生する！大阪建設業協会の業界イメージアップ戦略
大阪建設業協会
近年、建設業界では、人材不足が危惧されています。一方、若手技術者の仕事に対する熱意が感じられない状況もあり、ゼネコン本来の魅力が失われつつあります。建設業の未来のためにも、多くの皆さんに建設業の魅力を伝えることで、建設業に興味を持ってもらう必要があります。そこで立ち上がったのが、一般社団法人大阪建設業協会です。協会内の建築委員会に「イメージアップ等検討部会」を設置し...続きを読む
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[インフォメーション]
（社）建設産業専門団体連合会 創立10周年記念式典の開催について
東日本大震災、福島原子力発電所事故、異常気象による集中豪雨災害等日本の国土、国民の生命財産に大きな爪痕を残し、今なお、多くの方が苦しんでいる状況下、当連合会は、創立10周年という大きな節目を迎えることとなりました。今大会は、国民生活や経済活動の基盤である住宅・社会資本整備を通じ、我が国経済社会の発展に貢献することが建設産業の使命であり、特に経済・雇用を支え、災害対...続きを読む
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[COLUMN]
昭和三年（一九二八年）三月、隅田川橋梁群のひとつである清洲橋が完成した。深川の清澄町と日本橋中洲町の間に架けられたことから清洲の名が付けられ、関東大震災の帝都復興事業として計画された。ドイツのケルン大吊橋をモデルとする、「震災復興の華」とも呼ばれた優美な橋である。基礎工事には耐震性を強化するためニューマチックケーソン工法が採用され、吊鎖にはデュコール鋼を用いるなど、海外からの技術を取り入れたことにより美しい構造とデザインを可能...続きを読む
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