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■表紙写真
富士山2013年12月.2014年1月 新年号 No.454
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[インフォメーション]
一般財団法人 建設業振興基金
理事長 内田 俊一アベノミクス効果によって、景気回復とともに世の中が明るい雰囲気になってきました。建設市場でも補正予算編成等によって公共工事の増加傾向が明らかになり、また、今後の継続的な建設事業の発注につながる可能性のある国土強靱化や維持改修の重視といった動きが進んでいます。...続きを読む
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[巻頭特集]
武蔵学園（東京都練馬区） 有馬朗人学園長
（一財）建設業振興基金 内田俊一理事長若年者の確保・育成は建設産業界の最重点課題となっています。内田理事長が、根津育英会武蔵学園の有馬朗人学園長をお訪ねし、学校教育と職業に係る現状と課題について伺いました。...続きを読む
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[巻頭特集]
建設産業の人材確保・育成方針〜 連携強化による効果的な教育訓練体系の構築についての提言 〜 （最終報告）
(一財)建設業振興基金
当財団では、「建設産業人材確保・育成方針策定会議」を設置し、5回にわたる会議での議論に加え、地域の建設産業界、各地の教育訓練施設、工業高等学校・専門学校等教育機関から現場の情報を収集してきました。今般、これまでの成果を最終報告としてとりまとめ、各方面に提言することとしましたので、公表します。...続きを読む
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[建設生産システム再考]
第6回｜簡素で高質・効率的な生産システムの構築 ―重層下請構造をどうするか―
（一財）建築経済研究所客員研究員 六波羅 昭
これまでに扱ったマネジメント・コントロール、情報化施工などのテーマは、建設生産システムの構成員相互間の設計・施工・コスト・利益などの情報共有を基礎にして、建設生産の質と効率の向上を狙っている。...続きを読む
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[prescription 日本経済の動向]
エコノミストが現地で聞いたドイツ中堅・中小企業が強い「５つの理由」
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
ドイツ経済は、金融危機後の大きな落ち込みから素早く立ち直り、ユーロ圏経済の支柱となってきた。 そのような頑健さの背景として、2000年代前半に行われた労働市場改革の成果を指摘する向きが多いが、 強い競争力を持つ多くの中堅・中小企業の存在も見逃せない。 今回は、ドイツ中堅・中小企業の強さの源泉を、現地での取材を踏まえて解説する。...続きを読む
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[prescription 建設経済の動向]
工事や業務での消費増税の取り扱い受注者都合の工期延長なら増税分は自己負担
日経コンストラクション編集長 野中 賢
2013年10月、政府は2014年4月からの消費税増税を決めた。 それに伴い、工事や業務にかかる消費税率はどのように変わるのかをまとめてみた。 基本的には契約時期と引き渡し時期で決まるが、設計変更などを伴う場合は注意が必要だ。 一方、消費増税を見据えた「駆け込み契約」も増え、資材不足の懸念も高まっている。...続きを読む
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[kaleidoscope]
ユキ・建築アート・プロダクション株式会社
建築模型とは大きく４つに分別され、その中で圧倒的に多いと言われている「スタディ模型」は、建設したりする前に予め形態や大きさなどを確認するために製作する検討用の模型です。その他にも、建物の完成した様子を表現した完成予想の「プレゼンテーション模型」や、博物館やテーマパーク、資料館などで動作や仕組の説明目的に作られる展示の「演出模型」、住宅やマンション販売業者による販売支援の「商業模型」などがあります。...続きを読む
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[しんこうtoday]
（一財）建設業振興基金 試験研修本部
平成25年度 2級建築・電気工事施工管理技術検定（学科・実地）試験が、11月10日に全国13地区31会場において実施された。受検申込者数は、42,000人余り。合格発表は平成26年2月7日を予定。...続きを読む
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[しんこうtoday]
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[FOCUS]
FOCUS ｜ 全国左官技能競技大会へ女性として初出場 富山県
株式会社マツウラ
本 社 富山県中新川郡立山町
設 立 昭和42年
社 長 松浦 博通
社員数 15人左官は今、仕事が多くあるにも関わらずそれに見合う人手が不足しています。これは 「左官」という仕事があまり知られていないため、高校の進路指導の先生方との話のなかでも「左官って何？」と言われてしまうこともしばしばあります。学生にも、知らないものは勧めようがないのです。...続きを読む
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[COLUMN]
職業訓練法人 全国建設産業教育訓練協会
建設産業共同教育訓練協議会平成二十五年度で開校十七年目を迎え、「いつでも帰ってきなさい」と送り出した生徒の数は十二万人を超える。富士教育訓練センターは、いま建設産業の新たな礎として生まれ変わろうとしている。...続きを読む
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