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■表紙写真
新東名高速道 新清水ジャンクション2012年6月号 No.438
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[巻頭特集]
株式会社 山本組 山本 斉 社長
株式会社 小坂田建設 小坂田 英明 社長
瀬戸建設 株式会社 瀬戸 良幸 社長建設投資の減少や景気低迷など、建設業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、新分野への進出によって経営多角化を進める企業が増加している。国による新分野進出支援は1990年代後半から始まり、2003年には、建設業の農業分野への進出事例が国土交通省の「地...続きを読む
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[巻頭特集]
建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業 南関東エリア統括マネージャー 中小企業診断士 藤原 一夫 氏
1000年の森を育てる地域支援資源活用事業組合 事業管理者：宮沢建設株式会社
株式会社大同ポリマー 吉田 幸治 社長建設市場（従来型の新設・新築工事）の縮小が進む現在、建設業各社にとって苦難と挑戦の時代が続くことになるだろう。同時に、新分野進出に活路を求める企業はこれからもどんどん増えていく。...続きを読む
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[COLUMN]
社会保険未加入問題への対策の概要 国土交通省では、「建設産業戦略会議」及び「建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会」のとりまとめを受け、社会保険未加入対策を進め、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取組、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境の構築を目指している。中央建設業審議会及び社会資本整備審議会の基本問題小委員会の検討に合わせ、業界団体、労働者団体等が参加する...続きを読む
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[知っておきたい元請・下請の契約関係]
第5回 元請・下請関係の見える化 ― 施工体制台帳の活用 ―
（一財）建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
発注者は元請会社と請負契約を結ぶが、一般に現場施工は元請会社と各種の専門工事業者との下請契約に従って行われる。多くの場合、下請契約の内容には発注者はノータッチであって、発注者は現場施工に携わる下請会社を知らないし、何か変更する必要が生じたときには、監理者あるいは元請業者の現場代理人、監理技術者等に伝えること...続きを読む
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[prescription 日本経済の動向]
新興国でも「人」が競争力の源泉に「賃金抑制」を終わらせる時期がきた
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
日本の労働者の賃金は、長期にわたって下落を続けている。2011年の一人当たり名目賃金は1997年の水準を12％下回り、実質賃金も1990年代後半以降に９％下落。賃金抑制は先進国共通の現象であり、著者はその副作用を懸念している。今回は、日本で賃金抑制が続く背景と、厳しいグローバル競争を生き抜くための「賃金抑制からの...続きを読む
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[prescription 建設経済の動向]
建設経済研究所
被災地域の建設産業のこれまでの動向 岩手・宮城・福島の被災3県では、この10年ほどで公共事業費（各県の決算ベース）は1/3に減少している。また、建設企業数の13%減少に対して、建設業就業者数は30%減少しており、被災地域の建設企業は人員削減により存続を図ってきた様子が窺える（図表1）。こうした中、東日本大震災が発生した。これまでに指摘された課題の改善状況 通信の途絶については...続きを読む
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[kaleidoscope]
提供：公益社団法人 土木学会
公益社団法人土木学会では、幕末以降、西洋の近代土木技術が導入されてから第二次世界大戦以前までに造られた土木施設のうち、現存しているものを近代土木遺産と定義し、全国調査を行いました。その結果、全国で約2,800件に上りました。...続きを読む
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[しんこうtoday]
（一財）建設業振興基金 構造改善センター
本事業では、平成24年度第一期生を5月27日に中国江蘇省から20名の技能実習生を受け入れました。技能実習生は、富士教育校において、翌日から早速1ヵ月の講習（日本語教育、専門用語、入国管理法、労働基準法等を中心とした講習）を受講したのち、各受入企業（専門職種）に別れて技能実習に従事する予定。技能実習期間は、...続きを読む
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[しんこうtoday]
（一財）建設業振興基金 構造改善センター
当基金では、平成23年度に引き続き、ノウハウ・アドバイス支援事業を実施します。本事業では、中小建設企業の経営力・技術力をサポートすることを目的に、建設工事に関する課題を抱える中小建設企業に対して、センターに所属する専門家（大手建設企業の現役・OB技術者等）が入札から竣工に至るまで、建設工事の業務に関する課題解決にご協力します（1社につき4回まで無料）。...続きを読む
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[しんこうtoday]
（一財）建設業振興基金 構造改善センター
当基金は、厚生労働省より建設現場における墜落・転落災害防止対策推進のための業務を受託しました。 事業内容は、①手すり先行工法等の「より安全な措置」の普及促進②橋梁補修・塗装工事における安全な「つり足場」の組立・解体等作業の普及促進の実施。...続きを読む
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[しんこうtoday]
（一財）建設業振興基金 試験研修本部
6月10日（日）、平成24年度1級建築・電気工事施工管理技術検定（学科）試験が全国10地区（札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇）29会場において実施されました。受講申込者数は、全国で45,000人余り。 今回の学科試験合格発表は7月20日（金）。学科試験合格者は、10月21日（日）に実施され...続きを読む
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[カンタン解説 建設業者のための建設工事請負関係判例]
第7回 いわゆる紛争 解決特約の効力に ついては、 契約締結前に十分に 検討しておきたい！
（財）建設業適正取引推進機構
本件は、工場兼共同住宅の建築等を内容とする工事請負契約を締結した際に、「第三者との紛議を生じたときは、㈱Yがその処理解決に当たる。」という紛争解決条項をおいた結果、ビル建築の請負業者は、日照等に関する周辺住民との紛争解決について信義則上発注者に協力する義務を負うとされた。...続きを読む
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[インフォメーション]
平成24年度 2級建築及び電気工事施工管理技術検定試験受付開始
（一財）建設業振興基金 試験研修本部
近年、建設工事の施工技術の高度化、専門化、多様化が一段と進展してきており、建設工事の円滑な施工と工事完成品の質的水準の確保を図る上で、施工管理技術の重要性がますます増大しています。 この様な状況に対応して、国土交通省では、建設工事に従事する者の技術力の向上を図るため、建設業法第27条に基づく技術検定を実施...続きを読む
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[COLUMN]
写真提供：読売新聞社
昭和四十四年（一九六九年）五月二十六日、東京ICから小牧ICまでの三四六・八キロを結ぶ東名高速道路が全面開通した。これにより東京～西宮間の五三六キロを結ぶ大動脈が完成。日本はハイウェイ時代に突入した。 東名高速道路建設に関わった作業員は延べ二一七〇万人。工事にはおよそ四年を要し、総工費は三四二五億円とも言われる。施工方法も人力や小規模機械によるものから、大型機械を導入した...続きを読む
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