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■表紙写真
横浜港
横浜港へ初めて入港する大型外国客船「クイーン・エリザベス号」2014年7.8月合併号 No.460
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[巻頭特集]
社会の高齢化が進行する一方で、建設産業における若年層の入職者は減少の一途を辿っています。本産業の担い手の確保・育成は、現在の最大の課題といっても過言ではありません。そこで今回は「建設産業の活性化」をテーマに、高木毅国土交通副大臣のお言葉、毛利信二国土交通省土地・建設産業局長のインタビュー、若年者入職促進活動などをご紹介します。...続きを読む
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[巻頭特集]
OBサポーターによる入職者支援に向けて 「建設業担い手確保・育成研修会」を開催
主催 : 岐阜県／（一社）岐阜県建設業協会
後援 : （一財）建設業振興基金岐阜県建設業協会では、岐阜県から委託を受け、今年度から協会の会員企業に就職した工業系高校の卒業生が地元の工業系高校の就職相談会などの場で、高校生からの質問や相談相手になる「OBサポーター」事業を開始しました。高校生に近い年代の先輩が話すことで、より効果的に建設業の魅力を伝えられることが期待されます。...続きを読む
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[巻頭特集]
専門工事業者の共同職業訓練校 「広島建設アカデミー」の役割と存在意義
職業訓練法人 広島建設アカデミー
職業訓練法人「広島建設アカデミー」は、昭和55年に広島建設共同職業訓練協会（平成元年より現在の名称）として発足した、全国でも珍しい複数企業による「共同の職業訓練校」です。広島県内のとび・土工、型枠大工、鉄筋、左官、クレーンなどの建設専門工事業者24社で構成され、会員企業の新入社員研修を実施するほか、工業高校への出張教育にも取り組んでいます。...続きを読む
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[巻頭特集]
女性技術者の積極的な雇用を進め この業界の魅力を発信していきたい
北海道建設業協会 副会長兼労務委員長 萩原 一利 氏
（帯広建設業協会 会長／萩原建設工業 株式会社 代表取締役社長）北海道建設業協会副会長兼労務委員長と帯広建設業協会会長を兼任し、北海道帯広市で90年余り続く建設会社の社長でもある萩原一利氏。同社には現在2名の女性技術者が在籍し、男性の中で活躍しています。その萩原氏に、北海道の建設業界の現状と女性雇用などについてお聞きしました。...続きを読む
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[巻頭特集]
（一社）神奈川県建設業協会
（一社）神奈川県建設業協会は昨年12月、県内の工業高校生を対象とした集合授業（建設フォーラム）を開催しました。この目的は、東日本大震災の被災体験や復旧復興支援活動を行った地元建設業者の取り組みを紹介することにより、建設業の役割、重要性を伝え、建設業への理解を深めるとともに入職促進を図ることです。...続きを読む
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[巻頭特集]
千葉県立東総工業高等学校 建設科 教諭 田村 信義 氏
当校建設科の教育方針は、「正しい職業観の醸成」と「確かな実務教育」です。建設業の人材不足が叫ばれる中、建設業に魅力を感じてもらうため、平成22年度より、企業の方から生徒に直接指導していただく「出前講座」を実施しています。6月13日には、千葉県鉄筋業協同組合さんのご協力のもと、「鉄筋組立講習会」を行い、「2級鉄筋組立技能士試験」を課題として扱いました。...続きを読む
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[COLUMN]
国土交通省大臣官房地方課公共工事契約指導室
直轄工事の発注者としても、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすること等を通じて、公平で健全な競争環境を構築する観点から、建設業所管部局と連携して建設業者の社会保険等未加入対策を行うこととしました。...続きを読む
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[建設工事の調達方法]
第4回｜会計法令が決める 調達制度の堅い 枠組み（その2 予定価格）
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
会計法制定時の欧州調査で「価格を予定する」規定がみられたこと、当時は政府の直営工事が中心で高い積算能力を発注者が有していたことなどから予定価格制度を規定したと考えられる。1961（昭和36）年の会計法改正時に予定価格の上限拘束性を明確に法律（会計法）に規定した（第29条の6）。上限拘束性とは、落札者の決定にあたり予定価格の制限の範囲内であることを条件とするもので、現在の欧米には例のない制度である。...続きを読む
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[prescription 日本経済の動向]
ロシア抜きのG7で話題になったこと 世界経済は「平時化」も、地政学的には「有事」
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
ロシア・ソチで開かれる予定だった今回の主要国首脳会議（G8）は、ウクライナ南部クリミア半島の併合によってロシアが参加停止となり、ベルギー・ブリュッセルに場所を変更して開催された。17年ぶりとなった「ロシア抜きでの首脳会議」で話題になったのは、ウクライナ問題を中心にした地政学的リスクだった。今回は、Ｇ7で議論された内容を基に、現在の国際状況を読み解く。 ...続きを読む
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[prescription 建設経済の動向]
建設三法改正のポイント 担い手確保に向け施工者の適正な利潤確保を掲げる
日経コンストラクション編集長 野中 賢
今年5月29日、品確法、建設業法、入契法が改正され、一部が6月に施行された。改正の大きな目的は、いま課題となっている建設業の担い手確保だ。そのためには、建設会社の経営体力を維持することが必要だという考え方の下、建設会社が適正な利潤を確保できるように、発注者が配慮すべき事項が掲げられている。...続きを読む
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[FOCUS]
FOCUS ｜ 新分野で地域活性を 建設業として地元の雇用を守りたい｜北海道／士別市
しずお建設運輸株式会社 社長 今井 優子 氏
社名：しずお建設運輸株式会社 所在地：北海道士別市東二条北
社長：今井 優子 社員数：135名
No.08：女性経営者インタビューカリスマ会長（父）のもと、女性経営者として縦組織を横連携へ導き、地域の雇用の受け皿として新分野で地域経済を活性化を目指しています。砕石事業、産廃処理事業、農業や酪農にも幅広く進出し事業の安定を図っています。...続きを読む
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[しんこうtoday]
「平成26年度 1級建築・電気工事施工管理技術検定（学科）試験」実施結果
（一財）建設業振興基金
全国10地区（札幌･仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄）で6月8日に開催した「平成26年度1級建築・電気工事施工管理技術検定（学科）試験」の合格発表を7月25日に行った。実施結果は以下のとおり。10月19日（日）には、学科試験合格者等を対象に実地試験を実施予定。...続きを読む
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[しんこうtoday]
（一財）建設業振興基金
当基金では、建築施工管理技士、その他建築施工管理に携わる技術者が自己研鑽を通して、知識及び技術の維持・向上を図るための継続教育(CPD)制度を構築し、平成26年6月より運用を開始した。現在、制度への参加者と、プロバイダー・プログラムを募集中。...続きを読む
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[しんこうtoday]
厚生労働省助成制度（建設労働者確保育成助成金等）活用等説明会
（一財）建設業振興基金
7月15日、建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）において、厚生労働省、国土交通省、経済産業省及び防衛省を招き、専門工事業団体など40団体に対し、各省の施策や助成制度などについて、説明会を開催した。...続きを読む
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[しんこうtoday]
（一財）建設業振興基金
8月6日、設計製造情報化評議会（C-CADEC）は、建築プロジェクトの受発注者間における情報共有・授受などの取扱いについて、秘密保持契約書の雛型・解説書を公表した。...続きを読む
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[インフォメーション]
建設業のための消費税Q＆A -税率８％・10％への実務対応-
発行：建設産業経理研究機構 販売：清文社 定価：2,200円 ＋ 税
消費税率が10％へ引上げられる予定であることを見据え、建設業者を対象とした消費税実務書を刊行しました。工期が施行日をまたぐ場合など、税率引上げに伴って要求される複雑な実務対応や旧税率が適用される経過措置等について、建設業の特殊性を踏まえ、Q&A方式で簡潔に解説しています。...続きを読む
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[COLUMN]
現在の「横浜みなとみらい21」の大半が、明治初頭には海だった。当時、造船所や鉄工所、石油工場など造船関係の施設が多く操業し、港の拡大に伴う建設工事が積極的に進められていた。 大正十二（一九二三）年に発生した関東大震災により、荒野と化した横浜一体であったが、大規模な区画整理やインフラ整備が急速に進められ、震災後わずか六年で復興を果たす。人材と資材の海上輸送を可能にした横浜港ならではの復興であった。...続きを読む
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