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■表紙写真
鳥取砂丘2012年8月号 No.440
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[巻頭特集]
一般財団法人 建設業振興基金
理事長 内田 俊一わが国の建設産業界を取り巻く環境は、今後とも厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況にあって、当基金では、今後の社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに、建設産業の振興を図るための中核的組織として、「お役に立てる」「専門家集団」を目指し、これを実現することを目的に「中期経営方針」を策定しました。...続きを読む
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[しんこうtoday]
平成24年7月3日（火）浜離宮建設プラザにて、情報化評議会を開催し、平成24年度活動計画及び事業予算が承認された。今年度の活動方針として、以下の３つの対応方針に基づいて、効果的、効率的な広報普及活動を実施することにより、新たなユーザーの発掘や利用範囲の拡大を目指すユーザーの啓発を図るとともに、これら企業の個別課題解決のための側面支援と体系的に実施する。（１）CI-NET導入検討や利用拡大を目指す企業に対する情報提供（２）CI-NET導入・運...続きを読む
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[しんこうtoday]
平成24年7月2日（月）浜離宮建設プラザにて、設計製造情報化評議会を開催し、平成24年度活動計画及び事業予算が承認された。今年度の活動方針として、以下の3つの対応方針に基づいて、４つの推進委員会（建築EC推進・空調設備EC推進・電気設備EC推進・技術調査委員会）において活動を実施する。（１）既存成果の進展と更なる普及に向けた活動 （２）発展的検討テーマへの取組みの展開（３）...続きを読む
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[しんこうtoday]
平成24年7月24日（火）東海大学校友会館にて、基幹技能者制度推進協議会を開催し、平成24年度の事業計画及び事業予算が承認された。今年度の活動方針として、以下の3つの課題解決のための事業を展開する。 （１）登録基幹技能者不足、地域偏在性の解消：平成24年6月末登録基幹技能者数34,468名（28職種 （２）登録基幹技能者の能力の担保：基幹技能者共通テキストの改訂WGの開催 （３）登録基幹技能者の認知度と評価の向上：登録基幹技能者に関する評価等実...続きを読む
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[しんこうtoday]
平成24年7月25日（水）モンゴル国土交通都市開発省（バドラ局長）をはじめ4名の訪問団が来日し、当基金を表敬訪問した。モンゴル訪問団と内田理事長はじめ基金幹部職員は、モンゴル建設事情等について意見を交わした後、場所を昼食会場に移して技能実習事業運営についても意見交換した。その後、モンゴル訪問団は、国土交通省土地・建設産業局大藤官房審議官を表敬訪問。翌日、同訪問団は都内建設現場２ヶ所を視察し日本の施工技術に感嘆の声を上げていた。...続きを読む
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[技術マッチングDatabase]
新型塗料naAno（ﾅｰﾉ）開発！技術ﾏｯﾁﾝｸﾞﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録で異業種からの引合い激増
オゾンセーブ（株） （神奈川県秦野市）
中小建設企業の経営力・技術力強化をサポートすることを目的に、建設企業が保有する独自のノウハウ・技術、開発商品等を集約し、紹介・提供する「ノウハウ・技術支援センター」を設置し、『技術マッチング支援事業』、『ノウハウ・アドバイス支援事業』の2つの事業を実施しています。...続きを読む
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[知っておきたい元請・下請の契約関係]
（一財）建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
元請・下請間の契約関係を扱う場合、現場に入る建設技能者や作業員の労働条件が大きな問題を含んでいる。建設技能者等の労働条件は、施工が適正に行われる基盤と考えるべきである。...続きを読む
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[prescription 日本経済の動向]
「ソフトランディング後」に備えよ！「中国経済減速」の背景と今後の見通し
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
中国経済の減速が目立っている。2012年４-６月の実質ＧＤＰは、前年比7.6％という低い伸びにとどまった。 電力消費や工業生産など経済活動水準を直接示す指標の最近の動きを踏まえると、実態的な経済成長率はさらに低いとの指摘もある。いずれにせよ、中国経済がここにきて予想以上に減速していることは疑いない。 今回は、中国...続きを読む
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[prescription 建設経済の動向]
建設経済研究所
東日本大震災の復旧・復興需要が本格化の兆しをみせ、公的需要は一時的に高い伸びとなるが、2012年度後半からの復旧・復興需要のピークアウトにより、2013年度には反動減となることが予想される。一方、民間需要はエコカー補助金終了等により成長が足踏みする懸念があるが、欧州景気悪化の下げ止まりと中国経済の持ち直しによる輸出の増加、加えて消費税増税を控えた駆け込み需要が2013年...続きを読む
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[COLUMN]
国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
建設産業が置かれているかつてない厳しい状況等を踏まえ、平成22年12月より有識者委員による国土交通省建設産業戦略会議（座長：大森文彦弁護士・東洋大学法学部教授）が開催され、平成23年6月に「建設産業の再生と発展のための方策2011」が提言されました。そして、建設産業が持続可能で活力ある国土・地域づくりの担い手としての役割を果たしていけるよう、建設産業のあり方について更なる検...続きを読む
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[カンタン解説 建設業者のための建設工事請負関係判例]
（財）建設業適正取引推進機構
被控訴人㈱Y工務店が行った追加工事の一部（脱衣室及び廊下の床面及び建具等の美装並びに洗面所及び便所の壁塗り替え工事等）が、当初の請負工事（建物の各種補修工事）に含まれるか、別途の報酬額の定めのない請負契約に基づく追加工事であるかが争われた。...続きを読む
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[インフォメーション]
「建設産業人材確保・育成推進協議会」が行うキャリアレッスン助成の申請について
建設業における若年者の入職促進のほか、人材対策全般の推進を担う「建設産業人材確保・育成推進協議会」では、本年度から新たに「人材協」に協賛している建設業団体に所属する企業の1級技能士、登録基幹技能者、建設マスター等の有資格者が、建設に関する学科を有する学校に出向き、学生に対して建設技能に関する実技指導「キャリアレッスン」に対する支援を行うこととしました。...続きを読む
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[COLUMN]
写真提供：大原美術館
昭和五年（一九三〇年）、昭和恐慌の真っ只中に、日本で最初の西洋近代美術館である「大原美術館」は誕生した。 美術館の開館は、倉敷を拠点に活躍する事業家・大原孫三郎が、志を共にした画家・児島虎次郎の死を悼み、故人の作品と生前に収集したエル・グレコの「受胎告知」やモネ、ゴーギャンなどの作品を公開したいという友情を記念するものであり、また「広く社会に意義あること」を願ったもの...続きを読む
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