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■表紙写真
阪急うめだ本店2012年5月号 No.437
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[巻頭特集]
建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業
南関東エリア統括マネージャー 中小企業診断士 藤原 一夫国土交通省では、中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編、転業、廃業などの経営戦略の実現を支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を平成23年度に引き続き実施する。そこで今回、南関東エリア統括マネージャーである中小企業診断士の藤原一夫氏に、「中小建設企業の経営改善の課題」についてお話を伺った。...続きを読む
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[COLUMN]
北海道内で新事業展開に取り組む建設企業が一堂に参集「建設業新事業展開フォーラム 2012 in 札幌」開催
（一財）建設業振興基金 構造改善センター
国土交通省北海道開発局と当基金の共催による「建設業新事業展開フォーラム2012 in札幌」が、3月29日から31日までの3日間、札幌駅前通地下歩行空間北3条交差点広場において開催された。建設企業の新たな事業分野への展開については、これまでにもさまざ...続きを読む
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[知っておきたい元請・下請の契約関係]
（一財）建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
建設業における契約管理とは、所期の金額・工期・品質の工事を完成させ、契約成果（下請受注者にとっては利益、発注者にとっては全体工事の円滑な進行）を確保するために、施工中に惹起するあらゆる事象に対処し、契約変更や紛争などの諸問題を解決するための重要な技術の一部である。契約書などにいくら立派に双務的な権利と義務が規定されていても、施工プロセスにおいてタイミングよく義務を果...続きを読む
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[prescription 日本経済の動向]
価格急騰の懸念は杞憂かもしれない 原油価格の行方～「大幅に下がる」可能性も
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
原油価格は、世界経済を動かす重要な要素である。また、ガソリンや原料の価格に反映され、事業への影響が 大きいことから、経営者にとっても大きな関心事であるだろう。昨今は、足下での価格上昇が注目されているが、 筆者は一部の懸念とは異なり、「いずれ下が...続きを読む
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[prescription 建設経済の動向]
建設経済研究所
わが国の橋梁技術は長大橋の建設などを通じて高度化され国際的にも高い水準にあるが、財政状況等から大規模プロジェクトが減少し、技術の継承・発展を図ることが難しくなりつつある。橋梁工事は専門性の高い分野であり、元請専門工事業である橋梁会社に蓄積された技術を活かすことが一層求められることになる。...続きを読む
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[kaleidoscope]
書店で買えない機関誌・広報誌が大集合！「キカンシネット」の活用
日本で現在、機関誌や広報誌はどのくらい発行されているでしょう？ 我々のような財団法人や社団法人を始め、政党、政治団体、社会団体、経済団体など公的機関のものだけでも、それこそ厖大な種類と数の機関誌・広報誌が発行されていると言えましょう。中には興味を引かれる内容もあるかもしれませんが、書店で購入できるものは希少で、これまでは私たちは目次さえ目にすることができなかったのです。 そんな中で登場した『キカンシネット』というポータルサイト...続きを読む
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[しんこうtoday]
「東日本大震災における建設業の災害対応実態調査」報告会を開催
（一財）建設業振興基金 構造改善センター
4月12日（木）、東京・霞ヶ関ビルの東海大学校友会館において、平成23年度に実施した「東日本大震災における建設業の災害対応実態調査」の報告会を開催しました。東北6県及び茨城県・千葉県建設業協会、全国建設業協会、東北建設業協会連合会、建設産業専門団体東北地区連合会、日本建設業連合会及び傘下団体・支部・会員企業の...続きを読む
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[しんこうtoday]
（一財）建設業振興基金 構造改善センター
3月29日（木）、建設産業人材確保・育成推進協議会 運営委員会を開催しました。本年度は主に、優秀な人材の確保・育成・処遇の改善等幅広い人材対策の推進に向け、技能者が直接学校に出向き、技能指導を行う「キャリアレッスン」（出前講座）を促進させるための支援を行います。...続きを読む
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[しんこうtoday]
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[しんこうtoday]
（一財）建設業振興基金 建設産業情報化推進センター
当基金では、中小建設企業の経営力・技術力強化をサポートすることを目的に、建設企業が保有する独自のノウハウ・技術、開発商品等を集約し、紹介・提供する「ノウハウ・技術支援センター」を設置し、以下の２つの事業を実施します。...続きを読む
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[カンタン解説 建設業者のための建設工事請負関係判例]
第6回 注文者の責めに帰すべき事由により仕事の完成が妨げられた場合には報酬は確保したい！
（財）建設業適正取引推進機構
請負契約においては、仕事の完成・引渡しの後でなければ、報酬を請求することが出来ない（民法633条）とされている。そうだとすると、建設工事において仕事が未完成の状態で契約関係が終了した場合には、たとえ注文者にその責めに帰すべき事由があるような...続きを読む
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[インフォメーション]
（一財）建設業振興基金 構造改善センター
技術マッチングデータベースは、中小建設企業、専門工事企業が保有する独自のノウハウ・技術及び開発商品をデータベース化し、これらを希望する企業に対して紹介し、新しい事業分野の開拓及び経営力・技術力強化を支援いたします。...続きを読む
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[COLUMN]
写真提供：読売新聞社
昭和4年（1929年）、鉄道会社直営のターミナルデパートとして阪急百貨店（うめだ本店）が創業した。大都市圏の私鉄は、ターミナル駅に百貨店を併設し、郊外の沿線住民に鉄道利用で買い物をしてもらう相乗効果を狙ったのだ。鉄道会社が百貨店経営をするという経営の多角化が、日本の駅ビル事業の原型となった。...続きを読む
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