最新記事一覧
-
2017.03.15
各団体では、さまざまな工夫を凝らした広報誌を作成し若者向けに建設業のPRを行っています。まずは、いかにして手に取って見てもらうか。今回は、長野県建設業協会の青年部会が...続きを読む
-
2017.03.15
文・絵=善養寺ススム
江戸城跡は現在の皇居ですが、天皇陛下がお住まいの場所は、当時、紅葉山や吹上と呼ばれた庭のような場所でございました。そして、江戸城の本丸や大奥、二の丸などがあった中心部は...続きを読む
-
2017.03.14
経営に活かす管理会計 第10回|管理会計の利用と人材育成の方法を変える
中小企業診断士・社会保険労務士 手島伸夫
競争の時代には、戦略的に№1になることが重要になります。市場では、価格と品質が良い1社しか受注できないからです。したがって、自社の「強いところ」をさらに強くして№1になるように経営資源を重点的に投下する「選択と集中」が重要になります。...続きを読む
-
2017.03.14
国土交通省が進める施工時期の平準化|「ゼロ債」「余裕期間」の活用広がる
日経コンストラクション編集長 野中 賢
2014年6月に施行された改正品確法では、公共工事の発注者の責務として、計画的な発注と適切な工期設定に努めることが明記された。これを受けて、多くの自治体が施工時期の平準化に取り組む。...続きを読む
-
2017.03.14
「チャイナ・プラス・ワン」戦略の難しさ|日本経済への中国の影響は引き続き大きい
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
世界経済は中国の景気動向に影響を受けやすい構造となっており、日本もその例外ではない。一方、日本企業の海外展開において、東南アジア諸国への投資拡大などから、中国以外の国々への進出も含めた「チャイナ・プラス・ワン」戦略が語られている。...続きを読む
-
2017.03.13
自分の強みを活かしてリーダーシップを発揮する|建設業女性リーダー育成プログラム
国土交通省 × テンプスタッフキャリアコンサルティング株式会社
建設業しんこう9月号特集にて「女性の活躍で建設業が変わる!もっと女性が活躍できる建設業を目指して」と題し、女性活躍を推進するさまざまな取組みの一部を紹介しました。...続きを読む
-
2017.03.13
「第21回建設業経営者研修」~生き残るための建設業経営~ を開催
本財団は2月17日(金)、「第21回建設業経営者研修」(於:浜離宮建設プラザ:東京都中央区)を開催しました。今回は「生き残るための建設業経営」をテーマに、...続きを読む
-
2017.03.10
建設業の担い手不足にどう向き合うか ~担い手の確保や女性活躍等の更なる促進に向けて~
戸田建設株式会社 代表取締役社長(一般財団法人 戸田みらい基金 理事長)今井 雅則 氏 一般財団法人 建設業振興基金 理事長 内田 俊一
本日は、建設業の人材確保・育成について、さまざまな意見交換をさせていただきたいと思います。まずは、昨年10月に設立された「一般財団法人戸田みらい基金」(以下「みらい基金」)について、...続きを読む
-
2017.03.10
平成29年度【前期】2級建築施工管理技術検定試験(種別:建築)学科試験のみ受験のご案内
一般財団法人建設業振興基金試験研修本部
平成29年度より2級建築施工管理技術検定学科試験の制度が改正されます ■学科のみ試験の年2回化 平成29年度から2級建築施工管理技術検定「学科試験」が年2回化され技術検定の受験機会が拡大します。...続きを読む
-
2017.03.10
Professional | 「手に職」は強み。さらに信頼とコミュ力で仕事は広がる。
「手に職をつけることは大きな強み」と語る桶川雄貴さんは、光洋重機建設㈱に入社して14年。父の背中を追って入社したが、最初は叱られて挫折感を味わうことも。ただ、ひたすらに仕事を覚えていくうちに、...続きを読む
-
2017.02.24
建設機械の操作は資格や免許が必要ですが、シミュレーションゲームなら大丈夫。子供や学生、新入社員の方でも、安全に建設機械を操ることができ、建設業の魅力や醍醐味も知ってもらえるでしょう。...続きを読む
-
2017.02.23
文・絵=善養寺ススム
昨年の十二月に糸魚川市で起きた大火災は、江戸時代の大火を思わせ、大変驚きました。昔も今も人の力は、荒ぶる炎になかなか対抗できるものではないことを、改めて教えられました。...続きを読む
-
2017.02.22
四国大学経営情報学部教授/㈱みどり合同経営取締役 藤井一郎
資金管理とは具体的にどのような活動なのでしょうか。『ファイナンス戦略』などと言われる資金調達手法の検討、投資効果の話を聞く機会が多いかもしれません。もちろん、それも正しい考え方の一つですが、...続きを読む
-
2017.02.21
導入が始まった「技術提案・交渉方式」|設計に施工者の関与強め事業を効率化
日経コンストラクション編集長 野中 賢
業界を挙げて進む生産性向上。ただし、個別業務の効率化だけでは効果は限定的だ。「全体最適」を実現するために、事業の進め方を見直していく必要がある。 切り札の一つとされているのが、新たな入札・契約方式である「技術提案・交渉方式」。...続きを読む
-
2017.02.20
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
2016年の円ドル相場は年初来円高が進んだが、11月の米国大統領選挙以降、急速な円安となった。この背景としては、トランプ氏が新大統領に当選したことにより、米国の金融・財政政策のポリシーミックスが転換したことが考えられる。...続きを読む
-
2017.02.17
金融支援事業のメニューである「下請セーフティネット債務保証事業」「地域建設業経営強化融資制度」などは、それぞれに利用メリット等の特徴があります。本頁では、制度をご利用いただいている企業および団体に制度利用の背景などについてお話を伺いました。...続きを読む
-
2017.02.16
2017年度全国職業訓練実施計画案まとまる|建設など人材不足分野に重点
厚生労働省
厚生労働省は2017年度の全国職業訓練実施計画案をまとめた。公共職業訓練の離職者訓練では、委託訓練で人材不足の深刻な建設などと、成長が見込める環境・エネルギーなどの分野の訓練コースを充実させることを明記。...続きを読む
-
2017.02.16
国土交通省
国土交通省は1月26日、第3回「建設産業政策会議」(座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役)を開き、10年後の建設産業が目指すべき「働き方」の方向性を提示した。...続きを読む
-
2017.02.15
約200人が集い竣工式 富士教育訓練センター共用棟・宿泊棟建替工事が完成
職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会 富士教育訓練センター
1月12日、職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会(才賀清二郎会長)は、協会が運営する富士教育訓練センター(静岡県富士宮市。以下センターと略)の「共用棟・宿泊棟建替工事」が無事完了したことから、...続きを読む
-
2017.02.14
建設業振興基金情報化評議会
本財団内に設置されている情報化評議会(CI-NET)は、平成28年11月16日(水)、11月22日(火)の2回を本財団会議室にて、また、平成29年1月20日(金)に浜離宮建設プラザ会議室にて、「CI-NETを活用した電子商取引説明会」を開催した...続きを読む
-
2017.02.13
平成29年度 建築・電気工事施工管理技術検定試験実施日程について
(一財)建設業振興基金 試験研修本部
1.試験日および受付期間 ❶1級学科試験 申込受付期間 平成29年2月 3日(金)~2月17日(金) 試験日 平成29年6月11日(日) 合格発表 平成29年7月21日(金)...続きを読む
-
2017.02.10
Hope | 遠回りして辿り着いたのは「チャンスと安心感」のある会社
この業界に入ったきっかけは、同社に勤める父親の勧めだったと話す梁瀬さん(28歳)。高校卒業後に様々な仕事を経験するも、なかなか安定した職を見つけられずに苦しかった時、...続きを読む
-
2017.01.31
絵で見る江戸のくらし 20.竪穴式住居で日本建築について考える
文・絵=善養寺ススム
11月の終わりに、八ヶ岳を訪れまして、あるカフェの庭先に造られた竪穴式住居で囲炉裏にあたってきました。竪穴式住居は旧石器時代後期から平安時代まで、長い間用いられた日本の建築様式で、...続きを読む
-
2017.01.30
経営に活かす管理会計 第8回|マネジメント・コントロール ―部門業績と組織業績の斉合性―
慶應義塾大学商学部教授 横田絵理
大規模な組織になり、その中の組織単位(部門)に大きな権限委譲がなされればなされるほど、組織全体の目標と組織内組織の目標を同じ方向にすることが難しくなります。...続きを読む
-
2017.01.27
国土交通省発注工事の入札・契約状況|平均落札率が5年ぶりに下落
日経コンストラクション編集長 野中 賢
東日本大震災が発生した2011年度以降、上昇を続けていた工事の平均落札率。2015年度は前年度に比べ1.24ポイントのマイナスで、5年ぶりに下落した。震災を契機に急増した工事入札の不調も大きく減少。...続きを読む
-
2017.01.26
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
みずほ総合研究所の経済見通しでは、2017年の世界経済は持ち直しを見込むものの、米国の動向がカギを握るとみている。2016年6月の英国の「EU(欧州連合)離脱」(Brexit)を上回るサプライズといえる、...続きを読む
-
2017.01.25
労働力不足、生産効率の向上の必要性などから「ロボットの活用」が注目されています。近年は、身体機能の改善や、重労働を軽減するさまざまな技術が開発されています。...続きを読む
-
2017.01.23
建設ITジャーナリスト 家入 龍太
当面のi-Conでは、トップランナー施策として上げられたICT土工やコンクリート工、施工時期の平準化に主眼が置かれているが、今後は建設フェーズ全体の最適化を図るため、...続きを読む
-
2017.01.23
建設ITジャーナリスト 家入 龍太
約20年間にわたって下がり続けてきた建設業の労働生産性(1人当たり、1時間に生み出す価値の金額)をよく見ると、ここ数年はわずかに回復基調に転じていることが分かる。...続きを読む
-
2017.01.23
建設ITジャーナリスト 家入 龍太
i-Conの効果には、いろいろなものがあるが、代表的なものを挙げると次のようになるだろう。(1)着工前に現場や構造物の姿を3Dモデルによってリアルに見られる...続きを読む
-
2017.01.23
建設ITジャーナリスト 家入 龍太
従来の労働集約型工事とは大きく異なるi-Con工事だが、国土交通省の強力な推進体制により、発注数は当初の予想を大幅に上回るペースで拡大している。...続きを読む
-
2017.01.23
「i-Construction」は 建設現場をどう変えるのか?|1. i-Constructionとは何か
建設ITジャーナリスト 家入 龍太
建設現場にパソコンやインターネット、デジタルカメラなどのICT(情報通信技術)機器が導入されて久しいが、屋外の現場で作業員が鉄筋や型枠を組んだり、バックホーで土を掘削したりする風景を見ると、1964年の東京オリンピック時代とあまり大差は感じられない。...続きを読む
-
2017.01.20
国土交通省
2015年4月に公共工事品質確保促進法(品確法)に基づく、発注関係事務の共通ルール「運用指針」の運用開始以降、「原則として事後公表とすべき」とされている予定価格を事後公表から事前公表に切り替える事例が相当数存在する。...続きを読む
-
2017.01.20
国土交通省
国土交通省は、地域を支える中小・中堅の建設企業を対象に、専門家によるアドバイスや課題解決への活動経費の助成など包括的支援を行う。産業再生のキーワードとなっている「生産性の向上」に絞って...続きを読む
-
2017.01.20
国土交通省
国土交通省は、2016年度の地域維持型契約方式の導入状況をまとめた。それによると47都道府県のうち22道府県で導入している。その中で、業務内容別で多いのは、462件(契約金額166億9600万円)の...続きを読む
-
2017.01.18
建築施工管理CPD制度 会員数3,000名突破 ますます利用しやすく
(一財)建設業振興基金
建築施工管理に携わる技術者等のためのCPD制度を本財団が運用開始して2年、会員数が3,000名を超えました。本財団では利用しやすいCPD制度として本制度の充実を図っており、その一環として取り組んでいるのが ...続きを読む
-
2017.01.17
(一財)建設業振興基金
本財団では昨年に引き続き、業務上関係のある建設業団体職員の資質の向上、職員間の交流促進、情報交換や研鑽等を目的として12月8日(木)から12月9日(金)の二日にわたり、合同研修会を開催した。...続きを読む
-
2017.01.16
建設産業担い手確保・育成コンソーシアム 平成28年度 地域連携ネットワーク成果報告会
建設産業担い手確保・育成コンソーシアム/地域連携ネットワーク構築支援
12月7日(水)、建設産業担い手確保・育成コンソーシアムの平成28年度地域連携ネットワーク成果報告会が東京の浜離宮建設プラザにおいて開催され、7つの地域連携ネットワークから報告がなされた。...続きを読む
-
2017.01.13
建設産業戦略的広報推進協議会
鉄筋ものづくりマイスターによる鉄筋組立講習と共催で学校キャラバンを開催した。さまざまな職種の紹介や就職したあとのキャリアプランなど、建設業全体について45分の座学ののち、鉄筋工事について...続きを読む
-
2017.01.12
(一財)建設業振興基金 試験研修本部
11月13日(日)、平成28年度 2級建築・電気工事施工管理技術検定学科・実地試験が全国21地区(札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・沖縄、学科のみ試験地...続きを読む
-
2017.01.11
(一財)建設業振興基金 金融・経理支援センター
本財団では、建設業経理士検定試験合格後も会計・経理知識の維持向上や自己研鑽を行っている方を支援するため登録制度を創設し、高度な専門知識を持つ実務者集団の育成に力を入れている(登録期間中(5年間)、...続きを読む
-
2017.01.10
「平成28年度「平成28年度(上期)建設業経理検定」実施結果(上期)建設業経理検定」実施結果
(一財)建設業振興基金 金融・経理支援センター
9月11日(日)に全国47都市で開催した「平成28年度(上期)建設業経理検定試験」の合格発表を11月10日(木)に行った。実施結果は下記の通り。...続きを読む
-
2017.01.05
Hope | 努力も不安も気付いてくれる その環境に日々感謝を忘れない
土木業に従事する叔父や、地元長崎の工業高校に通っていた年長の従姉妹の影響もあり、施工管理を担う技術者を目指して自身も入学したという西島葵さん(20歳)。...続きを読む
-
2017.01.05
一般財団法人 建設業振興基金 理事長 内田 俊一
担い手3法の成立を機に、一挙に拡がりを見せた担い手確保の取組。地域に根ざした教育訓練機関の創設が具体化し始める一方で、生産性向上元年を掲げた新しい挑戦も始まるなどいよいよ正念場を迎えつつあります。...続きを読む
-
2016.12.12
(一財)建設業振興基金 経営基盤整備支援センター
平成29年2月17日(金)10:30~19:00に浜離宮建設プラザにて、中小建設業の経営者、経営後継者、経営幹部の方を対象とした第21回建設業経営者研修を開催いたします。...続きを読む
-
2016.11.30
国土交通省
入札・契約に関して国土交通省と都道府県の担当者が意見を交わす2016年度下期の「ブロック監理課長等会議」で、『担い手3法のさらなる浸透に向けた取り組み』が...続きを読む
-
2016.11.25
経営に活かす管理会計 第7回|全体最適に向けた「ライフサイクル・コスティング」
一般財団法人 建設産業経理研究機構 研究主幹 長谷川康弘
業は、研究・開発、製造・生産、購買・仕入、営業・販売、事務・管理などといった部門(機能)ごとにコストを把握して、これを削減したり...続きを読む
-
2016.11.22
「未来投資会議」で示された建設業の道筋|首相自ら「生産性2割向上」を宣言
日経コンストラクション編集長 野中 賢
政府が産業競争力会議などの後継として設けた「未来投資会議」。成長戦略をリードする新たな司令塔として、「第4次産業革命」を推進するのが狙いだ。...続きを読む
-
2016.11.21
世界経済を左右する新興国経済の行方|新興国への資本流入は続くのか
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
昨年後半から今年年初にかけて、中国を中心とする新興国経済の減速が、世界経済の最大のリスク要因として強く意識された。その後、新興国経済は...続きを読む
-
2016.11.18
建設業においても、近年はテレビCMやインターネット動画サイトを活用した広報活動が増えてきました。映像は、動きと音によって、伝えたいメッセージを...続きを読む
-
2016.11.15
平成28年度「作文コンクール」受賞作品が決定|建設産業人材確保・育成推進協議会
建設産業人材確保・育成推進協議会では、建設業に従事する労働者を対象とした作文コンクール「私たちの主張」と、国の工業高校の建築学科、...続きを読む
-
2016.11.14
石井啓一国土交通大臣は、10月1日に静岡県富士宮市の富士教育訓練センターを訪れ、土木基礎多能工コースでの外構施設づくり実習、左官基礎コースでの焼き石膏実習に...続きを読む
-
2016.11.11
(一財)建設業振興基金 金融・経理支援センター
平成28年度(下期)建設業経理検定試験(1~4級)は、11月18日(金)から受験申込を開始する。実施日程は右の通り。...続きを読む
-
2016.11.10
平成28年度 1級建築・電気工事施工管理技術検定実地試験の実施
(一財)建設業振興基金 試験研修本部
10月16日(日)、平成28年度1級建築・電気工事施工管理技術検定実地試験が全国10地区(札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄)...続きを読む
-
2016.11.10
Hope |「東京タワーを塗り替える」 高い志と初心を忘れない
「いつか自分も東京タワーを塗り替えたい」。そんな強い思いで高校の建築科から平岩塗装㈱に入社した戸沢裕二さん。...続きを読む
-
2016.10.28
経営に活かす管理会計 第6回|建設業の短期利益計画にCVP分析を活用してみよう
青山学院大学名誉教授 東海幹夫
建設業が発注者からの請負事業であることはいうまでもありませんが、その短期利益計画において、受注別のマネジメントに徹していればよいわけではありません。...続きを読む
-
2016.10.27
「未来への投資を実現する経済対策」のポイント|6兆円投じてインフラ整備を加速
日経コンストラクション編集長 野中 賢
政府は8月2日、「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。対策の事業規模は28兆円に及び、実質GDPの1.3%程度の押し上げを見込む。...続きを読む
-
2016.10.26
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
2016年初、30ドルを割る水準まで大幅に下落した原油相場は、その後上昇に転じ、6月に50ドルの大台を回復する局面も見られた。...続きを読む
-
2016.10.20
登録基幹技能者は、国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する講習により取得する資格制度です。熟達した作業能力と豊富な知識、現場を効率的にまとめるマネジメント能力により...続きを読む
-
2016.10.20
改正品確法(平成26年6月施行)においては、目的及び基本理念に、担い手の中長期的な育成及び確保の促進が加えられました。また、発注者共通の指針として、...続きを読む
-
2016.10.20
(一社)日本建設業連合会では、平成26年4月に発表した「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」の一つとして、「建設技能労働者の賃金改善」を掲げ、...続きを読む
-
2016.10.20
技能者の頂点の資格として 登録基幹技能者制度の活用の現状|1 公共工事の入札制度における「登録基幹技能者」の評価と活用状況
平成8年度に民間資格として制度がスタートした「基幹技能者制度」は、平成20年の建設業法施行規則改正に伴い、国土交通大臣の登録講習制度として位置づけられ、...続きを読む
-
2016.10.18
平成27年度 厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業の実施状況
厚生労働省では、平成27年度からの5カ年間の時限措置として、建設業への入職を促進するため、建設業未経験者を含めた離転職者、未就職者等を主な対象として、...続きを読む
-
2016.10.17
㈱リクルートジョブズへのコンテンツ提供による入職促進に向けた活動
本財団では、このたび、求職者の建設産業への入職促進を図ることを目的とし、㈱リクルートジョブズが運営する求人情報サイト『はたらいく』に対し、...続きを読む
-
2016.10.14
9月11日(日)、第20回建設業経理士検定試験(1・2級)が全国47地区/52会場で実施された。受験申込者数は、20,210人余り。...続きを読む
-
2016.10.13
開会式(校長先生の挨拶)、各90分の(1・2年生交代で受講)の座学と体験学習、閉会式は校長先生の講評をいただき終了しました。...続きを読む
-
2016.10.12
来春の供用開始へ工事大詰め 富士教育訓練センター共用棟・宿泊棟建替工事
職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会 富士教育訓練センター
職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会(才賀清二郎会長)は、富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)の施設老朽化に対応するとともに機能を向上させるため、...続きを読む
-
2016.10.11
今年もいよいよ「ゆるキャラⓇグランプリ」が始まりました。建設業団体・企業のキャラクター達が、全国からエントリーしていますのでご紹介します。...続きを読む
-
2016.10.11
Professional|信頼し、信頼される関係。その先で共に目指すもの。
現場代理人を務める戸田建設㈱の丸山達也さんと、下請の職長である向井建設㈱の宮澤典雅さん。2人のつきあいは7年ほど、同じ現場で仕事をするのは2度目である。...続きを読む
-
2016.09.30
文・絵=善養寺ススム
今回は大工道具のお話でございます。イラストは文政年間(1818年~30年)に描かれた画帖の模写です。作らせたのは長崎・オランダ商館の館長を務めたヤン・ブロンホフです。...続きを読む
-
2016.09.29
経営に活かす管理会計 第5回|プロジェクト型ビジネスの予算管理
㈱マネジメント・ファクトリー 代表取締役社長 植松隆多
優れた業績を残すために、企業は期首に予算を編成し、期中、予算を規範として活動し、期末には決算を行うことになります。予算通りに業績を創出できれば幸いなのですが、...続きを読む
-
2016.09.28
女性登用モデル工事で見えてきた実態|女性技術者は不足するも"入職予備軍"急増
日経コンストラクション編集長 野中 賢
国土交通省や自治体で、女性技術者の登用を促すモデル工事の試行が始まっている。しかし、女性技術者の数がまだ少なく、入札参加者が集まりにくい点が課題だ。...続きを読む
-
2016.09.27
日本経済を下支えするインバウンド消費|訪日外国人対応の重点はモノからサービスへ
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
2015年に前年比5割増の1,974万人を記録した訪日外国人数は、2016年も引き続き増加しているが、訪日外国人によるインバウンド消費には、近時、減速感がみられる。...続きを読む
-
2016.09.26
やってみよう! けんせつ体幹体操 ~労働災害防止と健康なカラダを作りましょう~
けんせつ体幹体操製作委員会
けんせつ体幹体操製作委員会(事務局:一般財団法人建設業振興基金)では、日本のトップスポーツ選手も活用している体幹トレーニングを建設業界でも取り入れ、...続きを読む
-
2016.09.23
本財団では、社会資本の整備・維持管理や地域の防災・減災など、地域社会を支える中小・中堅の建設企業及び建設関連企業を支援するため、...続きを読む
-
2016.09.21
工業高等学校の先生方で構成される学科別研究会においては、毎年7、8月の夏休み期間を中心に、工業教育の発表の場となる研究大会を全国各地で開催しており、各会場には工業高校の先生方が集まり、...続きを読む
-
2016.09.21
「平成28年度 1級建築・電気工事施工管理技術検定(学科)試験」実施結果
全国10地区(札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄)で6月12日に開催した「平成28年度1級建築・電気工事施工管理技術検定(学科)試験」の...続きを読む
-
2016.09.20
本財団内に設置されている情報化評議会は、7月22日に大阪と愛知、7月27日に新潟の3会場にて、各建設業協会との共催等、ご協力を賜り、...続きを読む
-
2016.09.14
取組紹介・企業編|「女性の目線」を活かしたサービスや働き方で企業力を上げる
星野建設㈱
建設業界でも「女性の活躍推進」の必要性が大きく問われている中、既に様々な取組を実践し、評価されている企業があります。本号では(公財)日本生産性本部が開催するワーキングウーマン・パワーアップ会議の...続きを読む
-
2016.09.14
取組紹介・企業編|「人材を人財に」をモットーに、育成方法を工夫し、働きやすい職場環境を作る
㈱KMユナイテッド
建設業界でも「女性の活躍推進」の必要性が大きく問われている中、既に様々な取組を実践し、評価されている企業があります。本号では(公財)日本生産性本部が開催するワーキングウーマン・パワーアップ会議の...続きを読む
-
2016.09.14
取組紹介・団体編|地域から始まる「女性も活躍できる」仕組みづくり!
現在、地域における建設企業、業界団体、教育機関、行政機関などの関係者が連携し、女性の活躍を地域ぐるみでサポートする取組や活動が全国で広がっています。...続きを読む
-
2016.09.14
女性の活躍で建設業が変わる!|もっと女性が活躍できる建設業を目指して
建設業における女性の活躍推進については、官民一体となった取組が全国に広がっているところです。本誌では、女性の活躍を推進するさまざまな取組の中から一部を紹介します。...続きを読む
-
2016.09.12
平成27年度 建設系学科を設置する工業高等学校における取組事例集 ~建設業への就職及び資格取得支援について~ データ公開について
現下のわが国建設産業界においては、将来を担う若手技術者・技能者の入職と早期育成が喫緊の課題となっていますが、これに対する具体的な施策として、...続きを読む
-
2016.09.12
「子ども霞が関見学デー」開催|重機の試乗やものづくり体験で建設産業を身近に!
建設産業戦略的広報推進協議会
7月27日・28日の2日間、東京・霞が関の国土交通省など各省庁において「子ども霞が関見学デー」が開催されました。この企画は、省内の仕事や関係する産業について学んでもらおうと、...続きを読む
-
2016.09.12
Hope |「働くお母さんがカッコイイ」いつか子供に言われたい
高校では美術に憧れ、大学は担任の薦めで建築学科を専攻したという水島さん。建設業の仕事について「工期内に丁寧で、そして安全にお客様へ満足を提供する。...続きを読む
-
2016.08.31
営業活動や事業PRに欠かせないノベルティグッズ。建設業においても、さまざまな用途に幅広く活用されています。今回紹介するのは、製菓会社とのコラボレーションや、...続きを読む
-
2016.08.29
経営に活かす管理会計 第4回|ビジネスにおける計画力と意思決定の質を高める
日本マルチメディア・エクイップメント株式会社 代表 高田守康
企業経営でも現場運営でも、事前の計画力を高めることは、事後にバタバタと対策を打つよりずっと効果的です。...続きを読む
-
2016.08.26
日経コンストラクション編集長 野中 賢
建設業界で人材の確保が難しい要因の一つが、労働環境の厳しさだ。最近ではそれを改善すべく、例えば現場を週休2日制にするモデル工事などが行われている。 ...続きを読む
-
2016.08.25
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
わが国経済の中長期展望に関する一般的な認識は、本格化する人口減少と産業の空洞化で企業の競争力が落ち込み、成長率が低下するというものであろう。...続きを読む
-
2016.08.24
登録基幹技能者制度については、国、都道府県における「総合評価方式」および、大手建設企業における「優良職長手当制度」の要件として活用される等、...続きを読む
-
2016.08.23
7月14日、15日、五洋建設㈱本社(東京都文京区)において、五洋建設㈱の主に事務系新入社員21名の方々を対象に建設業経理事務士4級特別研修を実施...続きを読む
-
2016.08.22
6月15日、16日、富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)にて、㈱フジタの事務系新入社員22名の方々を対象に新人研修の一環として建設業経理事務士4級特別研修を...続きを読む
-
2016.08.19
6月12日、平成28年度 1級建築・電気工事施工管理技術検定学科試験が全国10地区(札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄)32会場において...続きを読む
-
2016.08.17
西日本建設新聞社 松本 啓司
4月14日午後9時26分の前震と16日午前1時25分の本震は、どちらも最大震度7を記録し、本震の規模はマグニチュード7.3と阪神淡路大震災級。まさに「未曾有」の出来事でした。...続きを読む
-
2016.08.17
国土交通省
国土交通省は、ホイールクレーンを燃費基準達成建設機械認定制度の対象に追加する。建機メーカーが燃費性能向上のために開発から販売までに必要な期間を確保するとともに、...続きを読む
-
2016.08.16
国土交通省
国土交通省は、公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律(入札契約適正化法)に基づく、実施状況を調査する。財務省、総務省との連名で調査票を出した。入札契約適正化法に基づく...続きを読む
-
2016.08.15
国土交通省
国土交通省は、「これからの建設産業のあるべき姿を探る」新たな検討の場を設ける。中央建設業審議会と社会資本整備審議会産業分科会・建設部会の下に置く「基本問題小委員会」のような...続きを読む
-
2016.08.10
商業高校で学びながらも明確な夢が描けなかったころ、校長先生の勧めで佐藤興業㈱を紹介され、遠く宮崎から上京してきた橋本さん。右も左も分からない東京で全く知識の無いまま飛び込んだこの業界。...続きを読む
-
2016.08.10
国土交通省 建設流通政策審議官 海堀 安喜 氏 (一財)建設業振興基金 理事長 内田 俊一
昨年、横浜市の分譲マンションにおいて発生した基礎ぐい工事問題。背景には建設業の構造的課題があると考えられることから、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会に...続きを読む
-
2016.06.30
イギリスの工事現場を体験できるテーマパーク「Diggerland(ディガーランド)」が、今、世界中から注目を集めています。実はここ日本でも、建設重機をアトラクション感覚で楽しめるすごい施設があります。...続きを読む
-
2016.06.29
文・絵=善養寺ススム
江戸や大坂は、日本の近代都市の象徴のような街です。その特徴は街の隅々に伸びる堀割りにあります。堀割りが重要だった理由のひとつは舟のためです。日本は馬車や牛車などの陸運が発達しなかった国ですが、その代わりを担ったのが水運です。...続きを読む
-
2016.06.28
経営に活かす管理会計 第3回|戦略的バランス・スコアカードで持続可能な建設企業の実現を!
中央大学教授 菅本栄造
かつての日本三大豪商の一つである近江商人は、「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」を商売の思想・行動哲学に据えていました。この精神は、現代世界で叫ばれている企業の「サステナビリティ」という考え方と親和性を有しています。...続きを読む
-
2016.06.27
自治体の「歩切り撤廃」の進捗|歩切り全廃へ、「端数処理」が今後の焦点に
日経コンストラクション編集長 野中 賢
2014年の「担い手三法」改正によって、「歩切り」の禁止が明記された。昨年1月時点で、全国の42%の自治体が歩切りを実施していたが、その後は徐々に減少。...続きを読む
-
2016.06.24
求められるマインドの転換|投資、賃上げを抑制する期待成長率の低下
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
企業収益が高水準にあるにもかかわらず、設備投資や賃上げの動きが鈍いものとなっている。この背景には、企業が先行きに対する自信を持てないことがある。...続きを読む
-
2016.06.22
厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業の展開状況 Ⅲ 事業の取組事例の紹介(各建設業団体等が地域の実情に応じ工夫を凝らして実施)
(一財)建設業振興基金
全国の公共職業訓練施設で野丁場の技能者(型枠・鉄筋・とび等)を養成するためのコースがほとんど実施されなくなっている中、建設業振興基金、...続きを読む
-
2016.06.21
厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業の展開状況 Ⅱ 事業の概要(拠点体制で実施)
(一財)建設業振興基金
本事業は、全国各地において、離転職者等の建設業への入職を促進するため、基金に中央拠点を設置するとともに、地域の総合建設業団体、専門工事業団体等に地方拠点を設置し、...続きを読む
-
2016.06.20
厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業の展開状況 Ⅰ はじめに(基金が本事業に取り組む背景)
(一財)建設業振興基金
「建設労働者緊急育成支援事業」とは、平成27年度からの5年間、建設業への就職を希望する離転職者、新卒者、未就職卒業者等を対象に、全国各地で職業訓練を実施し、...続きを読む
-
2016.06.17
監理技術者制度の改正|6月1日から変わった監理技術者資格者証制度の3つのポイント
国土交通大臣指定資格者証交付機関 (一財)建設業技術者センター
平成28年6月1日、建設業法関係法令の改正を受けて、監理技術者資格者証(以下、「資格者証」という)に関する制度が施行されました。資格者証とは、建設業法の規定により公共性のある又は多数の...続きを読む
-
2016.06.16
5月23日、東海大学交友会館において、「登録基幹技能者制度推進協議会総会」が開催され、「平成27年度事業報告」、「平成28年度事業計画」及び「会長及び副会長の選任」について承認された。...続きを読む
-
2016.06.15
建設技能労働者がその能力・実績に応じた適切な評価を受けられるようにするとともに、品質の向上をはじめとした現場管理の効率化を図ることなどを目的として、技能労働者の保有資格や就業履歴を登録...続きを読む
-
2016.06.14
「第3回 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム企画運営会議」を開催
4月28日、「第3回 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム企画運営会議」を開催した。会議では、平成27年度の事業報告を行うとともに、平成28年度事業計画(建設産業担い手確保・育成コンソーシアム...続きを読む
-
2016.06.13
4月27日、浜離宮建設プラザ(東京都中央区)にて「平成28年度 情報化評議会(CI-NET)」を開催し、平成27年度活動報告および平成28年度活動計画が承認された。...続きを読む
-
2016.06.10
Hope | 昔憧れた建設業の世界へ 三十代から始める新たな挑戦
ある日、テレビから流れた東日本大震災の復興事業の様子を見ていた和田さんは、心の中に何かこみ上げるものを感じていた。そこで活躍する数々の建設機械。「昔、こんなのを動かす仕事に憧れたなあ」とぽつり。...続きを読む
-
2016.05.31
1888(明治21)年、大阪府西成郡今宮村(現在の西成区の北東部)に"ミナミの5階"と呼ばれた「眺望閣」が建設されました。高さ31mの頂上からは遠く淡路島まで見渡せたと伝えられ、...続きを読む
-
2016.05.30
文・絵=善養寺ススム
今回のお話は、武家屋敷です。屋敷といっても身分によって規模は様々です。上は江戸の加賀藩邸の十万坪から、下は諸藩の下層武士の四十坪ほどまでと、だいぶ開きがございます。...続きを読む
-
2016.05.27
経営に活かす管理会計 第2回|中小建設業経営に役立つ「管理会計システムの構築」-その基本的、実践的な考え方-
中小企業診断士・1級建築士 藤原 一夫
第2回は、これまでの「管理会計」の活用実践から、その基本的な「活用に際しての考え方」を述べさせていただきます。いま現在は、「管理会計」も「管理会計システム」も、...続きを読む
-
2016.05.26
日経コンストラクション編集長 野中 賢
国土交通省は土木工事の積算基準の新設や改定を実施し、この4月から適用する。「i-Construction」の推進やメンテナンス産業の育成、品確法改正を踏まえたものだ。...続きを読む
-
2016.05.25
小売業、宿泊・飲食サービス業で強まる人手不足感|訪日外国人需要の増加が国内雇用を創出
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
内需の低迷が続いているにもかかわらず、小売業や宿泊・飲食サービス業といった業種で労働需給のひっ迫感が強まっている。この背景には、訪日外国人需要...続きを読む
-
2016.05.24
国土交通省・公共建築相談窓口
国土交通省は、本省や地方整備局などに設置している「公共建築相談窓口」の2015年度における対応状況をまとめた。相談件数は2,488件で、14年度の2,259件から...続きを読む
-
2016.05.24
総合評価運用指針を改正|段階的選抜本格運用・手持ち工事量追加評価
国土交通省
国土交通省は、直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドラインを一部改正した。段階的選抜方式の本格運用と、手持ち工事量に関する評価の...続きを読む
-
2016.05.23
建設業情報管理センター(CIIC)
建設業情報管理センター(CIIC)は、建設業許可や経営事項審査に必要な書類などを作成できる無料ソフト「なんでも経審」の最新バージョンをリリースした。...続きを読む
-
2016.05.20
人材確保・育成の取り組み|平成28年度 地域連携ネットワーク選定先の決定&27年度報告会 有識者の声
建設産業担い手確保・育成コンソーシアム/地域連携ネットワーク構築支援
平成26年10月に設置されました「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」の活動も1年半以上経過し、研修カリキュラムや研修用テキストの策定等、いくつか成果があがっています。...続きを読む
-
2016.05.19
[建築・土木]2級施工管理技術検定(学科試験)|「仕事に就いて、早く一人前になりたい!」生徒の資格取得を支援する 工業高校の取組
平成28年度から、建築・土木等の2級施工管理技術検定(学科試験)は満17歳から受験できることになりました。これを機に、建設業振興基金では、全国の工業高校における建築・土木の...続きを読む
-
2016.05.19
工業高校における2級施工管理技術検定(学科試験)実施の現状|ケース10 長崎県立長崎工業高等学校
建築科 大槻 範和先生
長崎県立長崎工業高等学校建築科の受験倍率は2.3倍。これは普通科を抜いて、県内トップの数字だ。取得できる資格が多く、その評判から県内・県外企業から多数の求人票が寄せられる。...続きを読む
-
2016.05.19
工業高校における2級施工管理技術検定(学科試験)実施の現状|ケース9 長崎県立大村工業高等学校
建築科 田浦 清先生 建設工業科 瀬﨑 秀三先生、毛利 公浩先生
「本校では長年、建築科・建設工業科ともにそれぞれ建築・土木の2級学科試験合格を卒業までの専門教科の重点資格として位置づけ、学科の教員が一丸となって指導に当たってきました」と...続きを読む
-
2016.05.19
工業高校における2級施工管理技術検定(学科試験)実施の現状|ケース8 大分県立鶴崎工業高等学校
建築科 竹永 晃先生
大分県立鶴崎工業高校は、部活動やものづくりコンテスト、設計コンクールなど、各方面において優秀な成績を残してきた。他の工業高校に比べると女子生徒が多く、...続きを読む
-
2016.05.19
工業高校における2級施工管理技術検定(学科試験)実施の現状|ケース7 大分県立大分工業高等学校
建築科 月脚(つきあし) 俊彦先生、松田 司先生 土木科 深水 理恵先生、佐藤 啓治先生
大分県立大分工業高等学校では、建築科・土木科ともに生徒全員で2級学科試験を受験してきた。授業の中で関連する過去問題を取り上げて解説するだけでなく、...続きを読む
-
2016.05.19
工業高校における2級施工管理技術検定(学科試験)実施の現状|ケース6 高知県立高知工業高等学校
建築科 上村 正博先生、谷田 俊宏先生 土木科 松田 哲典先生
高知県立高知工業高等学校では、平成26年度から学校を挙げて「イノベーションKT(探究型人材育成)」に取り組んでいる。目標は社会でリーダーシップがとれる人材を育てることだ。...続きを読む
-
2016.05.19
工業高校における2級施工管理技術検定(学科試験)実施の現状|ケース5 徳島県立科学技術高等学校
総合技術系建設技術類建築コース 佐川 忠行先生 総合技術系建設技術類環境土木コース 曽根 徳治先生
徳島県立科学技術高等学校は、就職および進学の両方を支援する新しい専門高校として、平成21年4月に開校した。類コース制をとっており、コース選択は1年後期。...続きを読む
-
2016.05.19
工業高校における2級施工管理技術検定(学科試験)実施の現状|ケース4 群馬県立前橋工業高等学校
建築科 石井 直樹先生
群馬県立前橋工業高等学校建築科の石井先生は、東日本建築教育研究会の資格取得推進委員会委員長も務める。工業高校における2級学科試験の取り組みについて...続きを読む
-
2016.05.19
工業高校における2級施工管理技術検定(学科試験)実施の現状|ケース3 栃木県立宇都宮工業高等学校
環境建設システム系環境土木科 岡田 英臣先生 建築デザイン系建築デザイン科 黒﨑 利之先生
栃木県立宇都宮工業高等学校は、高度な科学技術の教育を目指す学校として平成23年4月、新校舎建替えとともに再スタートを切った。各種資格取得教育にも力を入れており、...続きを読む
-
2016.05.19
工業高校における2級施工管理技術検定(学科試験)実施の現状|ケース2 仙台市立仙台工業高等学校
建築科 斎藤 広通先生 土木科 鰹谷(かつや) 博文先生
東日本大震災以後、復旧・復興を通じて地域住民の安全と安心を守る建設業の重要性が再認識されてきた。仙台市立仙台工業高等学校にも「建設業で日本を支えたい」という意欲のある生徒が...続きを読む
-
2016.05.19
工業高校における2級施工管理技術検定(学科試験)実施の現状|ケース1 北海道札幌工業高等学校
建築科 池原 智宏先生 土木科 梶 邦明先生
北海道札幌工業高等学校は北海道の建設業界を支える人材育成に力を注いできた。ここ数年は景気の回復とともに建設業界の求人が増加しており、多くの生徒が専門性を生かした道に就職する。...続きを読む
-
2016.05.18
「建築施工管理CPD制度」は、建築施工管理技士等が必要な能力開発の活動を継続的に行うことを推進することにより、建築施工管理技士等の知識及び技術の向上を図るためのCPD制度である。...続きを読む
-
2016.05.17
「第26回建設産業人材確保・育成推進協議会」運営委員会の開催
3月15日、当基金において建設産業人材確保・育成推進協議会 運営委員会を開催し、平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画の承認がなされた。国土交通省や関係機関、...続きを読む
-
2016.05.16
当基金では、平成28年度、「地域建設産業活性化支援事業」を国土交通省から受託し、社会資本の整備・維持管理や地域の防災・減災など、地域社会を支える中小・中堅の建設企業および建設関連企業...続きを読む
-
2016.05.13
国土交通省 建設産業人材確保・育成推進協議会
国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会では、建設業への入職に関心を抱いて頂くために、各工業高校の建築・土木、環境、デザイン学科などで学んでいる在校生を対象として、建設業で活躍する自分の姿、自分で造りたい建物などに対する「夢」や「憧れ」の仕事等について高校生の作文コンクールを実施します。...続きを読む
-
2016.05.13
国土交通省 建設産業人材確保・育成推進協議会
国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会では、建設業を担っている皆さんの意識高揚を図るとともに、一般の人たちへ建設業の役割や重要性について理解と関心を高めていただくために、建設業で働く方の主張を募集します。建設業がもたらす「夢」や「憧れ」、建設業の仕事を選んだ動機、これから就職しようとする若者へのメッセージなど、皆さんからの応募をお待ちしております。...続きを読む
-
2016.05.12
Hope | ものづくりの仕事で人の役に立ちたい だから、建設業を選んだ
「施工管理を志望したのは、ものが造られる過程を自分の目で見たかったから。橋やトンネルといった、誰もが使う建造物を造ることで人の役に立ちたかった」そう話すのは、西松建設㈱の吉田大志さん(23歳)。...続きを読む
-
2016.04.30
地球は表面の約7割が海で覆われ、その約80%は深海です。今、この広大な未開発の領域を活用した新しい建築構想が世界的に注目を集めています。今回は、清水建設㈱が2014年に発表した...続きを読む
-
2016.04.30
文・絵=善養寺ススム
江戸っ子の自慢話にも出るように、江戸市中は水道が通っていて、いつでも誰でも使えて枯れることがありませんでした。しかし、この時代、江戸だけに水道があったわけではございません。...続きを読む
-
2016.04.29
経営に活かす管理会計 第1回|建設業でマネジメントのための会計情報を大いに活用しよう!
青山学院大学名誉教授 東海 幹夫
「経営に活かす原価管理」の8回連載に引き続いて、建設業の「経営に活かす管理会計」について、「しんこう」の連載がこの4月号から始まります。企業会計は、一般に財務会計と管理会計とに区分して論じられます。...続きを読む
-
2016.04.28
日経コンストラクション編集長 野中 賢
発注量の増加や工事の利益率改善で、多くの建設会社が好業績を挙げている。それに伴い、技能労働者の賃金水準も上昇傾向にある。国土交通省の調査結果によれば、...続きを読む
-
2016.04.27
欧米資本財市場で中国が存在感を強めるなか|日本企業の輸出戦略の転換~高付加価値化の推進
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
最近の日本の輸出伸び悩みの背景には、新興国経済の減速の影響とともに、欧米向けの資本財輸出の不振もある。欧米の資本財輸入では、日本のシェアが低下し、中国のシェアが大幅に拡大している。...続きを読む
-
2016.04.26
特集 建設業界が求める資格 建設業経理検定試験|資格を取得するには...② 検定試験 受験の手引き「特別研修(3・4級)」
建設業経理事務士3級及び4級については、昭和59年度からは、通常の検定試験の他に全国47都道府県において、研修と検定試験を組み合わせた特別研修を実施しています...続きを読む
-
2016.04.25
特集 建設業界が求める資格 建設業経理検定試験|資格を取得するには...① 検定試験 受験の手引き「1・2・3・4級(自分で学習)」
試験概要(1)受験資格:どなたでも、希望の級を受験することができます。(2)試験の内容および程度(3)受験方法・受験料:複数受験も可能です。以下の組み合わせで受験できます。...続きを読む
-
2016.04.22
建設業特有のコスト管理や会計処理を理解し実践できる資格として、多くの建設企業が推奨しているのが「建設業経理検定」です。同検定は誰でも受験可能で、...続きを読む
-
2016.04.19
国土交通省官庁営繕部
国土交通省官庁営繕部は、営繕工事における入札手続きにおいて入札参加予定者に参考資料として公開・提供してきた積算数量書を契約事項に組み込んだ。...続きを読む
-
2016.04.18
女性活躍に向けた取組|けんせつ小町増員化計画 ー「もっと女性が活躍できる建設業」地域協働推進事業 ー
中部圏建設担い手育成ネットワーク協議会
国土交通省は、建設業界を挙げて女性のさらなる活躍を歓迎し、女性技術者・技能者を5年以内に倍増する行動計画を業界団体とともに策定しています。...続きを読む
-
2016.04.14
3月13日、第19回建設業経理士検定試験(1・2級)及び第35回建設業経理事務士検定試験(3・4級)が全国51地区/58会場で実施された。...続きを読む
-
2016.04.13
建設業における財務管理強化事業の一環として、当基金が建設業団体と共催する「平成27年度建設業税財務講習会」の実施が、3月9日の滋賀県開催をもってすべて終了した。...続きを読む
-
2016.04.12
平成27年度 建設産業人材確保・育成推進協議会 全国担当者会議の開催について
2月10日、各都道府県建設業協会などの人材確保・育成担当者が一堂に会し、全国担当者会議を開催した。各地で取り組む人材確保・育成における情報を共有するとともに、...続きを読む
-
2016.04.11
Hope | 「あなたに任せれば大丈夫」その言葉が聞けるまで
佐藤彩さんが造園の道を目指したのは、高三のときに行った農大のオープンキャンパス。ここで一気に植木に興味を持った。農大の短大に進学し、...続きを読む
-
2016.03.30
メンタルヘルス対策で提言/健康KYと無記名ストレスチェックの普及
建設業労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会は3月10日、「建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」(櫻井治彦委員長)を開き、...続きを読む
-
2016.03.30
土木工事積算基準を改定/ICT土工の基準新設のほか工種区分に橋梁保全工事
国土交通省
国土交通省は、2016年度に適用する土木工事積算基準の改定内容を発表した。建設現場の生産性向上方策「i-Construction(アイ・コンストラクション)」の本格実施に向けて、...続きを読む
-
2016.03.29
(一社)兵庫県空調衛生工業協会 未来ビジョン委員会
若者の入職促進に、学校側の業界に対する理解は欠かせないとの考えから、2月2日、兵庫県空調衛生工業協会は県内19校の工業高校長、副校長を対象とした...続きを読む
-
2016.03.28
吉谷歩さん(19歳)は、昨年春、長崎県立長崎工業高校・建築科を卒業。㈱協栄組へ就職が決まり上京した。お姉さんも同校・...続きを読む
-
2016.03.24
ファッション専門学校とコラボでスタイリッシュな作業着が誕生!
建設業従事者にとって作業着(=ユニフォーム)は、仕事になくてはならないモノ。しかし業務上、実用性重視で地味になりがちです。...続きを読む
-
2016.03.22
デフレマインドの転換には政府介入も必要か|賃上げをめぐる政策対応
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
2016年の春季労使交渉は、昨年を上回るベースアップが見込まれる。政府の賃上げ要請もあり、2016年の主要企業の春季賃上げ率は...続きを読む
-
2016.03.18
経営に活かす原価管理 最終回|インタビュー 強靭な企業体質を獲得する、 原価管理の近代化と近未来について語る
地域経済研究所 理事長 阿座上 洋吉 同所コストコントロール部会 丹野 晶平、石岡 秀貴、高田 守康
経営に活かす原価管理の最終回は、原価管理の近代化に取り組んできた地域経済研究所理事長の阿座上洋吉氏、同所コストコントロール部会の...続きを読む
-
2016.03.17
女性経営者座談会|"女性"のためではなく、すべての建設業従事者に働きやすい環境を|女性経営者からの問題提起
今田 子安さんは昨年、業界新聞の取材に書類の簡素化のことをお話しになっていましたね。 子安 事務員の負担はとても大きいです。当社は...続きを読む
-
2016.03.16
女性経営者座談会|"女性"のためではなく、すべての建設業従事者に働きやすい環境を
今回は建設業女性経営者の方々にお集まりいただき、経営者としての仕事への向き合い方、不安や希望、目標、やりがい、現在の景気変動や...続きを読む
-
2016.03.15
建設業における女性活躍については、平成26年8月に官民共同で策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を契機に、5年で女性倍増を...続きを読む
-
2016.03.14
「第20回建設業経営者研修」~利益の出る企業・人材の集まる企業~ を開催
当基金は2月19日、「第20回建設業経営者研修」(於:浜離宮建設プラザ:東京都中央区)を開催しました。今回は「利益の出る企業・人材の集まる企業」を...続きを読む
-
2016.02.29
Hope | 祖父や伯父に憧れてこの道へ 現場で見えた大切なこと
現場監督の祖父と伯父を持ち、自宅には重機があったという志賀大祐さん。身近な職業であり、少年時代から「かっこいい、男らしい」と感じていたという。高校は建築全般を学べる工業高校に進み、...続きを読む
-
2016.02.26
一般的に「工事看板」は、施工期間や注意書きを記した無機質なものがほとんどですが、近頃はイラストやキャラクターをあしらった一風変わったものも見られるようになりました。...続きを読む
-
2016.02.25
技術者の継続教育 建築施工管理CPD制度の展開|建築CPD情報提供制度の概要および今後の展開について
建築CPD運営会議事務局 ((公財)建築技術教育普及センター 情報・普及部普及課)
「建築CPD情報提供制度」は、建築系の各CPD制度における実績を統合管理する仕組みを提供するもので、当基金が運用する「建築施工管理CPD制度」では、この仕組みと連携することで多くの認定プログラムに参加できる...続きを読む
-
2016.02.24
技術者の継続教育 建築施工管理CPD制度の展開|建築施工管理CPD制度の現状
(一財)建設業振興基金 試験管理・講習部
「建築施工管理CPD制度」は、建築施工管理を中心としたCPDプログラムを提供するものとして、一昨年、当基金が運営を開始したCPD制度です。主に建築施工管理担当技術者への継続教育の仕組みであり、...続きを読む
-
2016.02.23
文・絵=善養寺ススム
皆さんは迷信を信じますか? というよりは、科学では説明できないものに敬意をはらいますか? 今回は妖怪のお話でございます。 妖怪と言えば、近頃は子供たちに大人気ですね。...続きを読む
-
2016.02.22
日経コンストラクション編集長 野中 賢
就業人口の減少と労働者の高齢化に悩む建設業界。その対策の切り札として、「建設現場の生産性向上」に注目が集まっている。国は新戦略「i-Construction(アイ・コンストラクション)」を掲げ、...続きを読む
-
2016.02.19
M&A目的の株式投資や研究開発投資の増加など|企業の投資活動の新たな流れ
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
企業の設備投資が伸び悩んでいるとの指摘があるが、GDPの設備投資統計に反映されない新たな形での投資が増えている点に注意が必要である。すなわち、海外投資やM&Aを行う目的での株式投資、...続きを読む
-
2016.02.16
経営に活かす原価管理 第7回|実際に今日から 何をやればいいのか 導入手順と代理人教育
地域経済研究所 コストコントロール部会 石岡秀貴 高田守康
ここまでの連載では、「現場から最大の利益を掘り起こすこと」が原価管理の本質であり、その原理原則について解説してきました。自社の原価管理の水準を少しでも向上させるため、...続きを読む
-
2016.02.15
技術者の継続教育 建築施工管理CPD制度の展開|建設系技術者の継続教育を考えるシンポジウム2015 ― 継続教育への取組みに関する現状と課題 ―
建設系CPD協議会
建設業界におけるCPD制度は、技術・技能の向上のための加点対象となるプログラムの受講で、CPD単位が加点される仕組みです。当基金では、一昨年建築施工管理を中心としたCPDプログラムを提供するため...続きを読む
-
2016.02.12
語り手:岐阜県建築施工管理技士会 会長 (一社)岐阜県建築工業会 会長 (公社)岐阜県建築士会 相談役 ㈱土本建設 代表取締役 土本 俊行 氏 聞き手:(一財)建設業振興基金 試験研修本部 試験管理・講習部 兼 建築試験部 研究次長 山本 英史 (本文敬称略)
平成24年に発足した岐阜県建築施工管理技士会は、設立以来「建築施工管理技士のためのCPDプログラム」の充実に努めてきました。技術者がきちんと失敗事例や新しい技術、...続きを読む
-
2016.02.10
建設産業担い手確保・育成コンソーシアム 地域連携ネットワークの取り組みについて|平成28年度の募集について
「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(以下コンソーシアム)」が平成26年10月に発足し、1年4カ月が経過しました。コンソーシアムは、各地域で関係団体が連携してネットワークを立ち上げ、...続きを読む
-
2016.02.10
建設産業担い手確保・育成コンソーシアム 地域連携ネットワークの取り組みについて|平成27年度下期 報告会の開催について
「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(以下コンソーシアム)」が平成26年10月に発足し、1年4カ月が経過しました。コンソーシアムは、各地域で関係団体が連携してネットワークを立ち上げ、...続きを読む
-
2016.02.10
建設産業担い手確保・育成コンソーシアム 地域連携ネットワークの取り組みについて|Webサイトのリニューアル
「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(以下コンソーシアム)」が平成26年10月に発足し、1年4カ月が経過しました。コンソーシアムは、各地域で関係団体が連携してネットワークを立ち上げ、...続きを読む
-
2016.01.28
Hope | 支えてもらい、信じて進んだ道。その先に、いつも目標がある
「やるなら徹底的に教える」。父の言葉に背中を押され、業界に足を踏み入れたと語るのは、家業の塗装会社で現場責任者を任される沼田亮さん(29歳)。...続きを読む
-
2016.01.27
建設業界で働く職人やアーティストの手によって、日ごろ何気なく使われている素材たちが日々、新たにART作品として生まれ変わっています。...続きを読む
-
2016.01.27
文・絵=善養寺ススム
今回の絵は、江戸時代のミリオンセラー『東海道中膝栗毛』でございます。 原作(十返舎一九・一八一四年)では、江戸で事件を起こした弥次さん喜多さんが伊勢参りの旅に出る話ですが、...続きを読む
-
2016.01.26
広がる社会保険加入促進策|技能者の加入率低くても全員分の福利費負担
日経コンストラクション編集長 野中 賢
国と業界を挙げて、社会保険加入促進の動きが強まっている。国土交通省は、直轄工事で元請けと1次下請けを保険加入企業に限定し、 ...続きを読む
-
2016.01.25
世界経済減速の中、国内企業収益に10兆円以上の恩恵|日本経済を下支えする円安・原油安効果
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
世界経済の成長期待が揺らぐ中、海外売上高の減少や日本からの輸出低迷などを通じた日本企業の収益への影響が懸念されている。一方、現在の日本経済は、...続きを読む
-
2016.01.22
経営に活かす原価管理 第6回|個別原価と全体最適 全体最適化とリソース配分
地域経済研究所 コストコントロール部会 石岡秀貴 高田守康
前回まで5回の連載で、原価管理の最終的な目的は、保有する経営資源を活用して会社全体の利益を拡大することであると説明してきました。...続きを読む
-
2016.01.21
平成27年度は「小中学校キャラバン」へ|建設産業ものづくり体験授業で仕事を知る機会を
建設産業戦略的広報推進協議会(事務局:(一財)建設業振興基金)
建設業団体や国土交通省などで組織する「建設産業戦略的広報推進協議会(以下、「広報推進協議会」)」では、建設産業の役割・魅力を伝えるべく、平成27年度の活動として...続きを読む
-
2016.01.20
語り手 (一社)愛知県建設業協会 会長 徳倉 正晴 氏 聞き手 (一財)建設業振興基金 理事長 内田 俊一(本文敬称略)
優秀な人材を確保するために、どうすれば魅力のある産業になれるのか、他産業と競り合う中で勝機はあるのだろうか。数年後に控える本格的な人材不足に、...続きを読む
-
2016.01.19
建設生産の向上を図るネットワークシステム CI-NET導入をお考えの皆様へ
(一財)建設業振興基金/経営基盤整備支援センター情報化推進室 事務局
CI-NETとは、建設産業の生産性向上を図るため、企業間の取引情報をインターネットを利用して交換するための仕組みです。...続きを読む
-
2016.01.14
(一財)建設業振興基金 金融・経理支援センター
当基金では、建設業経理士検定試験合格後も会計・経理知識の維持向上や自己研鑽を行っている方を支援するため登録制度を創設し、高度な専門知識を持つ実務者集団の育成に力を入れている...続きを読む
-
2016.01.13
(一財)建設業振興基金 金融・経理支援センター
9月13日に全国47都市で開催した「平成27年度(上期)建設業経理検定試験」の合格発表を11月10日に行った。実施結果は右記の通り。...続きを読む
-
2016.01.06
一般財団法人 建設業振興基金 理事長 内田 俊一
若者を取り戻す建設産業の取り組みが昨年から少しずつ具体的な形になっています。一方、2020年ごろから現在の55歳以上の就業者がリタイアをし始め、...続きを読む
-
2015.12.25
建設産業担い手確保・育成コンソーシアム/地域連携ネットワーク 構築支援WEBサイトのリニューアル
「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」が平成26年10月に設置され、約1年が経過しました。26年度に7団体、27年度に14団体が地域連携ネットワーク構築支援事業に選定され、...続きを読む
-
2015.12.21
(一財)建設業振興基金 経営基盤整備支援センター
平成28年2月19日(金)13:30~19:00に浜離宮建設プラザにて、中小建設業の経営者、経営後継者、経営幹部の方を対象とした第20回建設業経営者研修を開催いたします。...続きを読む
-
2015.11.30
Hope |「好きこそ物の上手なれ」幼少からの造園への熱い思いは次なる目標へ
幼少期から庭の植木にもぐりこんだり、木登りの好きだったという高村さやこさん(24歳)。いつしかこんな樹木に囲まれて仕事をしたいと、...続きを読む
-
2015.11.26
2015年度の建設投資の見通し|政府建設投資は前年度比14%減
日経コンストラクション編集長 野中 賢
建設投資のピークは1992年度の約84兆円。そこから右肩下がりで減り続けたものの、2011年の東日本大震災以降、...続きを読む
-
2015.11.25
日本以上に「アジア」へのダメージ大|中国経済「減速」が各国経済に与える影響
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
中国経済に対する不安から世界的な株価下落が生じている。背景には、中国経済の減速が世界に伝染する懸念があるようだ。...続きを読む
-
2015.11.24
経営に活かす原価管理 第5回|原価と現場代理人 現場代理人の行動と利益の揺れ
地域経済研究所 コストコントロール部会 石岡秀貴 高田守康
第4回まで、「現場から最大の利益を掘り起こすこと」が原価管理の本質であり、これを真の原価管理と銘打ちました。...続きを読む
-
2015.11.20
若手就労の促進や業界のイメージアップ活動の一環として、近年「メディアを活用した広報」に取り組む建設業協会が増えています。そこで今回は、...続きを読む
-
2015.11.19
建設業界の広報 マンガ×絵本 誌上ライブラリー|マンガ ー 参考書 ー
気軽にマンガを楽しみながら、押さえるべき必須の基礎知識や心構えが身に付けられる。そんな実用性も兼ね備えた参考書的マンガ本が、全国の書店で販売されています。...続きを読む
-
2015.11.18
建設業界の広報 マンガ×絵本 誌上ライブラリー|絵本 重機の絵本
ここでは、重機の絵本と、土木建設に携わった人の歴史にまつわる絵本を紹介します。面白く、正確に伝えるイラストや文章は、子どもや読み聞かせをする保護者の方が、建設業への興味や仕事への理解を深めるのに役立つでしょう。...続きを読む
-
2015.11.17
建設業界の広報 マンガ×絵本 誌上ライブラリー|絵本 土木の絵本シリーズ
ここでは、重機の絵本と、土木建設に携わった人の歴史にまつわる絵本を紹介します。面白く、正確に伝えるイラストや文章は、子どもや読み聞かせをする保護者の方が、建設業への興味や仕事への理解を深めるのに役立つでしょう。...続きを読む
-
2015.11.16
建設業界の広報 マンガ×絵本 誌上ライブラリー|マンガ ー 建設業協会発行 ー
建設業協会では、若手入職者の確保に向けた業界PRのマンガ冊子を制作、無償配布しています。いずれも緻密で迫力ある描写とともに、登場人物の心の機微が巧みに描かれ、胸打つストーリーに仕立てられています。...続きを読む
-
2015.11.13
平成27年度「作文コンクール」受賞作品が決定|建設産業人材確保・育成推進協議会
建設産業人材確保・育成推進協議会
建設産業人材確保・育成推進協議会は、全国の工業高校の建築学科、土木科等の在校生を対象とした「高校生の作文コンクール」と、...続きを読む
-
2015.11.12
平成27年度(下期)建設業経理検定試験(1~4級)は、11月20日(金)から受検申込を開始する。実施日程は右の通り。...続きを読む
-
2015.11.11
10月18日、平成27年度1級建築・電気工事施工管理技術検定(実地)試験が全国10地区(札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄)...続きを読む
-
2015.11.10
当基金では、社会資本の整備・維持管理や地域の防災・減災など、地域社会を支える中小・中堅の建設企業及び建設関連企業を支援するため、今年4月13日より...続きを読む
-
2015.10.31
Hope | 今あるのは、励ましあった同期と、先輩方の熱い指導があってこそ
きっかけは、学校で「型枠大工」の求人を見て、建築大工だった祖父と「大工」という言葉の共通点に魅力を感じたから。ささいな理由から高校卒業後、...続きを読む
-
2015.10.31
マンホールマニアの世界に潜入|路上の密かな愉しみ! マンホール
街の至る所にあるマンホール。存在はご存じでも、特に意識して見たことがないという人がほとんどかもしれません。しかし世の中には、...続きを読む
-
2015.10.31
文・絵=善養寺ススム
近年注目される「もったいない」の思想は、江戸時代に生きていました。江戸中期には人口が百万を超えたとされる江戸の町ですが、リサイクルが広く行われたため、環境へのダメージの少ない都市でした。...続きを読む
-
2015.10.30
日経コンストラクション編集長 野中 賢
インフラや公共施設の老朽化が進むなか、管理者の多くは技術職員不足にあえいでいる。そこで最近、インフラの維持管理を民間に委託する例が増えてきた。...続きを読む
-
2015.10.29
2015~20年で「6.5兆ドル」|日本の経済成長を支える「アジアインフラ投資」
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
高齢化や人口減少、あるいは社会保障費の増大など、日本経済の今後を語る上でのキーワードはやや悲観的なフレーズが多い。一方で、中期的に見ると、...続きを読む
-
2015.10.28
経営に活かす原価管理 第4回|原価と下請 下請と利益の関係性
地域経済研究所 コストコントロール部会 石岡秀貴 高田守康
第1回目から3回目の連載では、実行予算管理による契約管理と支払い状況の把握と共に、時間をコントロールできる工程管理スキルを...続きを読む
-
2015.10.27
事業管理者:建設産業専門団体関東地区連合会
建設産業専門団体関東地区連合会(以下、「関東建専連」)では、多くの関係省庁、教育機関、関係機関等の支援、協力を得て、平成27年8月3日に「関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会」...続きを読む
-
2015.10.26
事業管理者:群馬県板金工業組合
群馬県板金工業組合は、現在、板金・瓦・鉄筋などの技能者を育成するために、短期育成型の職業訓練校の開校を目指した予備調査を実施しています。具体的には、①専門工事業者の雇用(新規採用、中途採用)状況及び職人の退職理由などの調査...続きを読む
-
2015.10.23
事業管理者:長崎県建設産業団体連合会
当連合会は2014年7月に産学官連携建設業人材確保育成協議会を設立し、様々な事業に取り組んできました。地域連携ネットワーク構築事業は、この枠組み中で、...続きを読む
-
2015.10.22
事業管理者:中部圏建設担い手育成ネットワーク協議会
中部地区では、平成27年の3月に、産・学・官で「中部圏けんせつ未来懇話会」を立ち上げ、1.建設産業のことをよく知ってもらおう 2.建設産業にやりがい・誇りを持てるようにしよう 3.働きやすい職場環境を作ろう のメッセージを採択しました。...続きを読む
-
2015.10.21
取組事例|複数企業のネットワークによる共同の職業訓練校|より充実した教育訓練体系の構築に向け広島建設アカデミーの取組をもっと知ってほしい
(職)広島建設アカデミー 理事⻑ 福井建設㈱ 代表取締役社⻑ 福井 正⼈ ㈱谷組 代表取締役 (職)広島建設アカデミー 副理事長 谷 勝美 聞き手:建設産業担い手確保・育成コンソーシアム 事務局長 有木 久和
広島県では、(一社)広島県建設工業協会が、「地域連携ネットワーク構築支援事業」の事業管理者として、県内の専門工事業団体に対し、職業訓練に関する調査などを実施しています。...続きを読む
-
2015.10.20
実施事業|地域ブロックで共有する協議会ネットワーク|東北6県の建設産業と地方整備局・県との連携で担い手を確保・育成する
(一財)みやぎ建設総合センター 事務局長 八木橋 雄介 (一社)福島県建設業協会 専務理事 鈴木 武男 聞き手:建設産業担い手確保・育成コンソーシアム 事務局次長 枝川 眞弓
東北ブロックでは,協議会を設置するということですが、この協議会が目指す役割についてお話しください。...続きを読む
-
2015.10.19
建設産業担い手確保・育成コンソーシアム 地域連携ネットワーク構築支援|地域ぐるみの取組を応援します!
(一財)建設業振興基金 理事長 内田 俊一 全国高等学校土木教育研究会 会長 茨木県立勝田工業高等学校 校長 市村 恵幸
多くの若者は、仕事にやりがいを求め、才能を活かして自分が活躍することを望んでいます。現状では、せっかく建設業に就職した若者のうち、高卒の5割、大卒の3割が3年以内に辞めてしまっています。...続きを読む
-
2015.10.16
ロボット企業インタビュー ROBOCOが行く! Vol.2|ロボット技術で労働者を支える!
サイバーダイン株式会社 代表取締役社長/CEO 山海 嘉之
労働力不足、生産効率の向上の必要性などから「ロボットの活用」が注目されています。建設産業におけるロボット技術の可能性を探る「ROBOCOが行く!」...続きを読む
-
2015.10.15
「もっと女性が活躍できる建設業」を応援する地域ネットワーク支援対象12件を選定
建設業における女性活躍推進については、昨年8月官民共同で策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を受け...続きを読む
-
2015.10.14
本年4月より国土交通省が開始した「外国人建設就労者受入事業」について、当基金は、平成27年2月に国土交通省より特定監理団体の認定を受け...続きを読む
-
2015.10.13
9月13日、第18回建設業経理士検定試験(1・2級)が全国47地区/53会場で実施された。...続きを読む
-
2015.09.30
全国各地の土木工事の現場で重機オペレーターとして活躍する大崎友里さん(31歳)は、普通高校で工事現場さえも知らなかった。...続きを読む
-
2015.09.30
(一財)建設業振興基金 経営基盤整備支援センター 人材育成支援課
近年、建設産業を目指す中学生、高校生に向けた広報活動が重要視されており、行政、団体等において、入職促進や建設産業のイメージアップに向けた動画やCMが制作されています。...続きを読む
-
2015.09.29
文・絵=善養寺ススム
日本の城といえば、天高く聳える天守です。しかし、江戸時代のほとんど、江戸城には天守はなかったのです。江戸城と言えば、上のように立派な天守が描かれているのが普通ですが、これらは江戸前期の明暦三(一六五七)年以前の姿なのでございます。 ...続きを読む
-
2015.09.28
建設業におけるマイナンバー対応の留意点「中小建設企業のためのマイナンバー対応マニュアルの発刊」
(一財)建設業振興基金 経営基盤整備支援センター
マイナンバー制度では、中小企業、個人事業主であっても、労働者を雇用して業務を実施している限りは、当該労働者からマイナンバーを取得し、それを適切に管理していくことが必要となります。...続きを読む
-
2015.09.28
(一財)建設業振興基金 経営基盤整備支援センター
平成28(2016)年1月1日から、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(略称:番号法)」に基づき、マイナンバー(個人番号)の利用が開始されます。...続きを読む
-
2015.09.28
経営に活かす原価管理 第3回|原価と工程 利益を出せる工程表の要件
地域経済研究所 コストコントロール部会 石岡秀貴 高田守康
第3回の「原価と工程・利益を出せる工程表の要件」では、原価管理の本質は、工程管理にあるのだ、ということをご説明します。...続きを読む
-
2015.09.24
円安定着が追い風に|コストから見た製造業「国内回帰」の可能性
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
今年に入り、製造業の「国内回帰」というキーワードがマスコミで多く取り上げられるようになってきた。...続きを読む
-
2015.09.18
語り手 (一社)鹿児島県建設業協会 会長 川畑 俊彦 聞き手 (一財)建設業振興基金 理事長 内田 俊一
数年後に控える本格的な人材不足。建設産業に若者を取り戻そうと、いま業界が一体となって取り組んでいます。...続きを読む
-
2015.09.17
建設業で働きたい人を募集します!|「建設労働者緊急育成支援事業 訓練生募集」開始
厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業
「建設業で働いてみたい!」 、「建物や道路の建設に携わりたい」、「ものづくりが大好き」という離転職者、新卒者、未就職卒業者等を募集しています。...続きを読む
-
2015.09.16
明日の日本を担うスペシャリストを目指して|第2回 建築技能体験フェア(技フェスタ)2015
主催:(一社)大阪府建団連・雇用推進研究会
7月31日~8月1日「第2回 建築技能体験フェア」(主催:(一社)大阪府建団連・雇用推進研究会)が「ハナミズキホール」(大阪市鶴見区・鶴見緑地花博記念公園内)で開催されました。...続きを読む
-
2015.09.15
当基金では、社会資本の整備・維持管理や地域の防災・減災など、地域社会を支える中小・中堅の建設企業及び建設関連企業を支援するため、今年4月13日より「地域建設産業活性化支援事業」を実施している。...続きを読む
-
2015.09.14
「平成27年度 1級建築・電気工事施工管理技術検定(学科)試験」実施結果
全国10地区(札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄)で6月14日に開催した「平成27年度1級建築・電気工事施工管理技術検定(学科)試験」の合格発表を7月24日に行った。...続きを読む
-
2015.09.11
建設業振興基金情報化評議会
建設業振興基金情報化評議会は、7月17日に愛知、7月30日に大阪にて、各建設業協会のご協力を得て、「CI-NETを活用した電子商取引説明会」を開催した...続きを読む
-
2015.09.10
重機の試乗や、職人さんとのものづくり体験|夏休みの2日間に「子ども霞が関見学デー」開催
建設産業戦略的広報推進協議会
夏休みの恒例イベント「子ども霞が関見学デー」が、7月29日、30日の2日間、東京・霞が関の国土交通省において開催されました。...続きを読む
-
2015.07.31
経営に活かす原価管理 第2回|原価の構成 変動原価と絶対原価
地域経済研究所 コストコントロール部会 石岡秀貴 高田守康
第1回の記事で、原価管理には二面性があることを説明しました。その一面は、施工前に行う契約管理です。工事に必要な下請け、資材、リースの見積や自社リソースを積み上げて、...続きを読む
-
2015.07.31
お知らせ|「建設業振興基金 文書データベース」 公開のご案内
(一財)建設業振興基金
当基金は平成24年4月に一般財団法人として新たなスタートを切りました。これを契機に、"変化と挑戦2012プロジェクト(C&C)"においても一層の情報提供を図るための検討を重ねて参りました。...続きを読む
-
2015.07.30
絵で見る江戸のくらし ⑥ 江戸時代に何故「ちょんまげ」が定着したのか?
文・絵=善養寺ススム
江戸時代の男性の髪型と言えば「ちょんまげ」でございますね。正確に申しますと「ちょんまげ」は小さな髷のことをさしますので、「月代に髷」です。...続きを読む
-
2015.07.29
日経コンストラクション編集長 野中 賢
近年の国内建設投資の持ち直しで、業績回復が著しい建設業。一方の海外事業も好調で、東南アジアでの地下鉄建設など大型案件の受注が相次ぐ。2014年度の主要建設会社の海外工事受注は1兆8,000億円に上り、...続きを読む
-
2015.07.28
今年度中に政府目標「2,000万人」達成も|訪日外国人数見通しとマーケティング戦略
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
メディアでも報道されている通り、訪日外国人観光客が大幅に増加している。このペースでいけば、政府目標である「2020年に2,000万人」は程なく達成し得るほどの勢いだ。...続きを読む
-
2015.07.27
「女性活躍から考える担い手確保セミナー」開催|働きたいと思える建設業へ 女性の活躍から建設業の未来を考える
主催:日本工業経済新聞社
なぜ今、女性の活躍が求め......続きを読む
-
2015.07.24
Hope | 毎日を大事に生きる。それが5年後、10年後の自分を決める
「君にその気さえあれば、全ての技を伝える」。社長の言葉がきっかけで、㈱高政工務店への就職を決めた堂前淳紀さん(20歳)。建設業界で働く不安や夢を、高校在学中に『建設業へ就業した場合の 5 年後 ...続きを読む
-
2015.07.23
登録基幹技能者制度については、国、都道府県における「総合評価方式」で活用されており、また、大手建設企業における「優良職長手当制度」の要件として活用される等、徐々に普及が進んでいる。...続きを読む
-
2015.07.22
建設産業戦略的広報推進協議会
7月6日、当基金にて「第8回建設産業戦略的広報推進協議会」を開催した。会議では、平成27年度の取り組み状況と、今後展開されるイベント等についての報告があった他、より効果的な広報活動を目指すための意見交換がなされた。...続きを読む
-
2015.07.17
6月14日、平成27年度 1級建築・電気工事施工管理技術検定学科試験が全国10地区(札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄)31会場において実施された。...続きを読む
-
2015.07.15
一般財団法人建設業振興基金は1975(昭和50)年に設立され、本年7 月16 日に創立40 周年を迎えます。これに併せ、当基金の現状やこれから進む方向をお伝えするとともに、当基金と関係の深い有識者の方に、「これまでの基金、これからの基金」についてご意見を伺っております。...続きを読む
-
2015.07.15
INTERVIEW|建築施工管理技士の 技術と地位向上をめざす
語り手:京都府建築施工管理技士会 会長 田中 俊介 氏 聞き手:試験研修本部 試験管理・講習部長 篠原 敬
篠原 昨年の11月、京都府で建築施工管理技士会が発足されました。かねてから建築施工管理技士の技術と地位の向上のため、設立の必要性を訴えてこられていましたね。田中 京都府には、...続きを読む
-
2015.07.15
INTERVIEW|「建設業経理士」資格取得による人材育成策を支援してほしい
語り手:(一社)宮城県建設業協会 専務理事 伊藤 博英 氏 聞き手:金融・経理支援センター 経理研究・試験担当部長 宮嵜 徹
宮嵜 伊藤専務と基金の関わりのお話からお聞かせください。伊藤 基金とは2009年の「元気回復助成事業」が最初です。建設業を取り巻く環境が大変厳しい状況が続いており、...続きを読む
-
2015.07.15
INTERVIEW|CI-NETの特性を活かし 業界へのさらなる支援を
語り手:㈱CIラボ 代表取締役 山下 純一 氏 聞き手:建設産業情報化推進センター 部長(取材当時) 小林 安行
小林 山下さんと当基金は、CI-NETで長いお付き合いをさせていただいております。山下 情報化評議会(CI-NET)が設立されたのが1992年です。基金とのお付き合いは、それ以前からの関わりなので、...続きを読む
-
2015.07.15
INTERVIEW|情報収集能力の向上を期待 地域の声を伝えてほしい
語り手:国土交通省 国土交通審議官 佐々木 基 氏 聞き手:総務部 総務課 佐藤 正樹
佐藤 まずは基金との関わりについて教えてください。佐々木 基金とのお付き合いは、平成10年頃からでしょうか。私が入札制度企画指導室長を勤めたころからですね。...続きを読む
-
2015.07.15
INTERVIEW|知ること、分かりやすく伝えること、業界のために実践してほしい
語り手 全国建設業協同組合連合会 会長 青柳 剛 氏 聞き手 金融・経理支援センター 金融支援課 河原 隆章
河原 全国建設業協同組合連合会(以下、全建協連)も基金同様40周年を迎えますが、多方面にわたりご協力をいただき誠にありがとうございます。青柳 全建協連と金融事業で連携しておりますね。...続きを読む
-
2015.07.15
INTERVIEW|若者に「修行」ではなく「就職」を 受け入れる会社側の成長を期待したい
語り手:(一社)日本造園組合連合会 理事・事務局長 井上 花子 氏 聞き手:試験研修本部 試験管理・講習部 柳田 恵美
柳田 当基金とのきっかけ、印象に残っている事業などありましたらお聞かせください。井上 2002年、基金に新分野進出に向けた事業を立ち上げていただいたとき、「リ・ガーデンのすすめ」を作ったことです。...続きを読む
-
2015.07.15
INTERVIEW|政策のつなぎ役、将来予測など 基金の立場を生かした事業展開に期待
語り手:厚生労働省 老健局 介護保険計画課長(元国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課長) 榎本 健太郎 氏 聞き手:金融・経理支援センター 経理研究・講習課 荒井 秀一
荒井 基金とは、榎本さんが国土交通省建設市場整備課にご在籍の頃からのお付き合いですね。榎本 ええ、平成23年から2年間在籍していました。そこで建設業のことを初めて知ることになるのですが、...続きを読む
-
2015.07.15
INTERVIEW|業界に対して意見を言えることが すなわち「お役に立っている」ことだと思う
語り手:岡山県岡山市長(元国土交通省国土政策局長) 大森 雅夫 氏 聞き手:試験研修本部 試験管理・講習部 赤城 久江
赤城 当基金とは、国土交通省在籍時代からのお付き合いになりますね。大森 建設業関連職では、建設業課課長補佐、建設流通政策審議官を務めました。基金とはその全てでご一緒しました。...続きを読む
-
2015.07.15
INTERVIEW|国策の受け身の組織ではなく、基金自体が政策提言をすべきです。
語り手:芝浦工業大学 工学部 建築工学科 教授 蟹澤 宏剛 氏 聞き手:総務部 総務課 濱﨑 貴司
濱﨑 先生は建設業に関係が深い有識者として、行政の事業にも参画いただくことが多く、当基金が創設する建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(以下、コンソーシアム)にも参加いただいておりますが、...続きを読む
-
2015.07.15
INTERVIEW|学生に「本物を伝えること」が大切 そのために本物を知る機会を
語り手:千葉県立市川工業高等学校 定時制 建築科 教諭 小島 聡 氏 聞き手:経理部 経理課 今田 香織
今田 先生には、当基金が事務局を務める協議会などへも出席いただき、人材確保・育成の分野でご尽力いただいております。小島 東総工業高等学校在職中に「出前講座」の相談をしたのが基金でした。...続きを読む
-
2015.07.15
INTERVIEW|全員が経営者。結果を創造できる組織として 官民が連携を取れる活動に期待
語り手:(一社)全国建設業協会 会長 近藤 晴貞 氏 聞き手:総務部 総務課(取材当時) 内田 浩美
内田 昨年5月に、全国建設業協会(以下、全建)の会長にご就任され、1年が経ちますが、全建として現在、力を入れている事業や今後、広く展開しようとしている取組み等をお聞かせください。...続きを読む
-
2015.07.15
INTERVIEW|「一緒にやっていこう」という姿勢を常に見せてほしい
語り手:(一社)建設産業専門団体連合会 会長 才賀 清二郎 氏 聞き手:経営基盤整備支援センター 松縄 修
松縄 最近の基金についてご意見を聞かせてください。才賀 基金とは、昔は何でも言い合えた仲でした。しかし、我々専門工事業団体との関係が近年は少し曖昧になってきている。...続きを読む
-
2015.07.15
INTERVIEW|経営改善の推進役として10年先の基金に期待したい
語り手:(一財)建設経済研究所 客員研究員 六波羅 昭 氏 聞き手:管理研修部 講習課 板岡 秀忠
板岡 当基金の設立当時のことをお聞かせいただけますか。 六波羅 40年前、基金が設立された直後、1976年に建設省の建設振興課金融専門官として基金と関わることになりました。高度成長も終わりを迎え、...続きを読む
-
2015.07.15
INTERVIEW|継続できる職業訓練体系の構築に 経営者は人を育てる覚悟をするべき
語り手:(職)広島建設アカデミー 理事長 福井 正人 氏 聞き手:経営基盤整備支援センター 由井 和也
由井 当基金を知ったきっかけをお聞かせください。福井 20年も前のことですが、当時の「後継者研修(現在の経営者研修)」に参加しました。昨年は同研修において講演もさせていただきました。...続きを読む
-
2015.07.15
INTERVIEW|相続や事業承継問題の相談窓口開設など さらなる"お役立ち度"アップへ
語り手:顧問弁護士 浜中 善彦 氏 聞き手:金融・経理支援センター 金融支援担当部長 宮嵜 徹
宮嵜 まず、基金とのお付き合いの経緯からお聞かせください。浜中 銀行に30年勤務して、定年退職後弁護士に転身しました。金融と法律に明るいという理由から、1999年に基金が...続きを読む
-
2015.07.15
INTERVIEW|求められるのは業界の専門集団 パーマネントスタッフとして基金の活躍に期待
語り手:京都大学大学院 工学研究科 教授 古阪 秀三 氏 聞き手:経営基盤整備支援センター 人材育成支援総括研究部長 長谷川 周夫
古阪 昭和53年だったと思いますが、建設業構造基本調査(昭和50 年開始、現在の建設業構造実態調査)の事務局を基金がやっており、調査内容を検討するための委員会に委員として入ったことが...続きを読む
-
2015.06.30
Hope | 安定した産業と、安心して働ける会社 だから一生懸命に働ける
日常生活に欠かせない電気。篠澤智さん(22歳)は今後一層重要になる電気設備の仕事に将来性を感じ、㈱関電工に就職し5年目を迎えた。「安定した会社で大きな仕事がしたい」というのが就職した理由。教育研修や資格取得の支援も充実した会社を選んだ。...続きを読む
-
2015.06.29
お知らせ|日本で唯一の建設専門図書館「建設産業図書館」のご案内
建設産業図書館
建設産業図書館は、東日本建設業保証㈱が平成14年に創立50周年記念事業として開設した、社会貢献を目的とする図書館です。当館は「建設産業」をメインテーマに掲げ、建設に関わる資料全般を収集対象とする日本でも唯一の建設専門図書館で、どなたでも無料でご利用いただけます。...続きを読む
-
2015.06.26
建設業にはさまざまな検定があり、技能士、施工管理技士などの国家資格が一般的な資格として知られています。ここでは、今よりも、もっと仕事力もやりがいもアップさせたい!という建設業の大人のために、手軽に学べ、タメになる新しい学びの場所として「民間資格・検定」を紹介します。(編集部調べ)...続きを読む
-
2015.06.25
文・絵=善養寺ススム
右の絵は浅草の「吾妻橋」でございます。手前が浅草で、向こう側が現在東京スカイツリーがある本所・向島です。この上流には「千住大橋」がありまして、家康の命によって江戸幕府が開かれる前の文禄三(1594)年に、江戸で最初に架けられた橋です。...続きを読む
-
2015.06.24
経営に活かす原価管理 第1回|原価とは? 実行予算だけでは原価管理はできない
地域経済研究所 コストコントロール部会 石岡秀貴 高田守康
現在、工事原価管理を実施していない建設会社はないと思います。しかし、企業として必須の管理業務であるにも関わらず、原価管理に対する考え方や実際の運用方法は、企業ごとの違いが大きいばかりでなく、企業内でも考え方がバラバラになっているケースすら見受けられます。 ...続きを読む
-
2015.06.23
自治体の「歩切り」の実態|歩切り実施は4割、今後は自治体名公表も
日経コンストラクション編集長 野中 賢
積算に基づく金額よりも減額して予定価格とする「歩切り」。2014年の「担い手三法」改正によって、その禁止が改めて明示された。だが、国土交通省などの実態調査の結果では、歩切りを実施していた自治体は4割に上る。同省は今後、歩切りをやめない自治体名の公表も検討している。...続きを読む
-
2015.06.22
年初来、堅調だった主要指標も4月発表の3月分は下振れに|米国経済指標の下振れは景気変調のサインか
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
米国経済指標の下振れに対して、景気変調のサインではないかとの不安が生じている。年初来、経済指標は予想比下振れを続けていたものの、主要指標については比較的堅調なものが多かったが、4月に発表された3月分では主要指数も下振れしているからだ。今回は、みずほ総合研究所が米国駐在のエコノミストと行った会議に基づき、こうした景気変調への懸念をどう捉えるべきか解説する。...続きを読む
-
2015.06.19
国土交通省 建設産業人材確保・育成推進協議会
国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会では、建設業への入職に関心を抱いて頂くために、各工業高校の建築・土木、環境、デザイン学科などで学んでいる在校生を対象として、建設業で活躍する自分の姿、自分で造りたい建物などに対する「夢」や「憧れ」の仕事等について高校生の作文コンクールを実施します。...続きを読む
-
2015.06.18
(一財)建設業振興基金は、国土交通大臣から指定試験機関の指定を受け「建築施工管理技術検定試験」および「電気工事施工管理技術検定試験」を実施しています。...続きを読む
-
2015.06.17
国土交通省 土地・建設産業局 建設業課 建設業技術企画官 伊藤 高
担い手確保に向けて若者が入職しやすい環境整備を進めるべく、建設業法に関わる技術者制度の改革が進められています。技術検定の受検資格要件の緩和もその一環です。国土交通省が進める「検定制度の緩和策」と、技術検定支援の取り組みについて紹介します。...続きを読む
-
2015.06.16
建設業界ガイドブック概要版『ニッポンをつくる人たち まもる人たち』を発行
国土交通省 建設産業人材確保・育成推進協議会
国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会(事務局:当基金)は、建設業界ガイドブック概要版パンフレット『ニッポンをつくる人たち まもる人たち』を制作した。...続きを読む
-
2015.06.15
国土交通省
国土交通省は、建設業の役割や仕事の魅力を伝えるDVD『建設現場へGO!』を制作した。防災・減災への取り組みや老朽化対策、メンテナンスなど、国民が安全・安心に暮らすために、建設業が担う重要な役割について紹介する。...続きを読む
-
2015.06.12
(一財)建設業振興基金 登録基幹技能者制度推進協議会
5月29日、東海大学交友会館において、「登録基幹技能者制度推進協議会総会」が開催され、「平成26年度事業報告」、「平成27年度事業計画」及び「登録硝子工事基幹技能者の新規登録」について承認された。...続きを読む
-
2015.06.11
(一財)建設業振興基金 経理研究・試験部
3月8日に全国51都市で開催した「平成26年度(下期)建設業経理検定試験」の合格発表を5月10日に行った。実施結果は右記の通り。...続きを読む
-
2015.06.10
JM職人甲子園 ~最強のなおしやは誰だ 心・技・体の備わった職人達のアツい闘い~
主催:株式会社JM
4月18日、第1回「JM職人甲子園」が東京都練馬区の光が丘ドームで開催されました。主催は、全国展開する店舗などの保守・メンテナンス業務を手掛ける㈱JM。...続きを読む
-
2015.05.30
鉄筋は、人間の体で言えば「骨」のようなもの。その鉄筋を組み立てる仕事に就いて9年目になるのが、矢島鉄筋工業㈱の佐々木優輝さん(28歳)だ。...続きを読む
-
2015.05.29
一般財団法人 建設物価調査会
本書は、建設会社の新人・若手社員が一人前の現場監督になるまでの成長ストーリーを通して現場監督に必要な知識や考え方を「まんが」で分かり易く描いています。「まんが」で表現しきれない部分は「解説ページ」で補足説明しています。...続きを読む
-
2015.05.28
㈱井上組 ㈱福井組
今回は、2月18日に(一社)徳島県建設業協会会員の建設会社、㈱井上組と㈱福井組が行った「なでしこパトロール」(於:豊久堤防耐震対策(その1)工事)を紹介します。...続きを読む
-
2015.05.27
建設共済保険と育英奨学金 2つの事業から企業の安定運営を支援
語り手:(公財)建設業福祉共済団 理事長 茂木(もき) 繁 氏 聞き手:(一財)建設業振興基金 専務理事 有木(ありき) 久和(本文敬称略)
建設労災補償共済保険、いわゆる建設共済保険と育英奨学金の2つの事業を中心とする(公財)建設業福祉共済団(以下、共済団)。各事業の概要と目的について、新理事長の茂木氏に伺いました。...続きを読む
-
2015.05.26
助成金には行政以外に、都道府県、市区町村で行っているものなど多種多様です。中でも建設業の人材確保・育成に関する助成金は、他業種よりも種類が多いといわれており、中には建設会社(事業者)が独自で活用できる助成金も少なくありません。...続きを読む
-
2015.05.25
文・絵=善養寺ススム
今回のイラストは、信濃国高遠藩・内藤家の大名行列で、二代藩主・頼卿が、初めて自分の領国へ入る時の行列を絵にしたものでございます。人数は三百六十五人。内藤家は現在の新宿御苑に二十万坪の下屋敷を持ちます。...続きを読む
-
2015.05.22
日経コンストラクション編集長 野中 賢
国土交通省は今年3月、土木工事積算基準の改定を発表し、4月から適用を開始した。一般管理費率と現場管理費率を引き上げたほか、2工種の歩掛かりの新設や、間接工事費の市街地補正の割り増しも実施。 ...続きを読む
-
2015.05.21
原油暴落がもたらした「水没金利競争」のわな|成長なき外需依存が招く世界経済の長期停滞化
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
原油価格の暴落は資源ブームや新興国ブームの見直しのみならず、各国の金融政策に多大な影響を もたらしている。原油安に伴う物価の下落によって、各国が異例の金融緩和を続けているのだ。...続きを読む
-
2015.05.20
語り手 建設産業専門団体北海道地区連合会(建専連) 会長 鈴久名 健 氏 聞き手 (一財)建設業振興基金 理事長 内田 俊一
全国各ブロックの専門工事業にフォーカスを当て、その現状と課題を探っていく本企画。第2回は、北海道地区。建設産業専門団体北海道地区連合会(建専連)の鈴久名会長にお話を伺いました。...続きを読む
-
2015.05.19
語り手 (一社)北海道建設業協会 会長 岩田 圭剛 氏 聞き手 (一財)建設業振興基金 理事長 内田 俊一
平成27年度末(2016年3月)に新幹線が一部開業し、札幌までの全線開通も前倒しになるなど、先行きの見通しに光が差し始めた北海道。しかし、その半面で担い手確保などの課題も山積しています。...続きを読む
-
2015.05.18
(一財)建設業振興基金 建設産業情報化推進センター
4月22日、浜離宮建設プラザにて情報化評議会を開催し、平成26年度活動報告および平成27年度活動計画の事業が承認された。...続きを読む
-
2015.05.15
(一財)建設業振興基金
設計製造情報化評議会は、建設産業のCADデータ交換を実現する技術開発を目的として、平成11年に発足、建築分野や空衛・電設分野におけるCADデータ交換の標準化などを推し進めてきたが、3月25日の評議会をもって解散した。解散に伴いこれまでの活動成果をアーカイブとして一般公開した。...続きを読む
-
2015.05.14
第2回 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム企画運営会議を開催
4月22日、当基金において第2回建設産業担い手確保・育成コンソーシアム企画運営会議を開催した。会議では、平成26年度の事業報告を行うとともに、平成27年度事業計画(建設産業担い手確保・育成コンソーシアムアクションプログラム(第2版))および平成27年度支出予算が承認された。...続きを読む
-
2015.05.13
(一財)建設業振興基金
当基金では、平成27年度、「地域建設産業活性化支援事業」を国土交通省から受託し、社会資本の整備・維持管理や地域の防災・減災など、地域社会を支える中小・中堅の建設企業および建設関連企業(測量業、建設コンサルタントおよび地質調査業)の支援を実施する。...続きを読む
-
2015.05.12
企業内職業訓練やソフトボール部の活動支援により 人材育成・コミュニケーション強化を推進
昭和55年、労働省(現厚生労働省)認定の「岩野高等職業訓練学園」を設立。平成元年には、長野県知事認可職業訓練法人「岩野建設専門技能訓練協会」とし、中央職業能力開発協会や長野県職業訓練開発協会との密接な連携のもと、現在「岩野建設専門技能訓練学園」として、長野・松本・金沢の3校で若い人材の育成に努めています。...続きを読む
-
2015.04.30
軽業師的な身のこなしから"現場の華"と称されることも多い「鉄骨とび・足場とび」。そのとび職として入職7年目を迎えたのが、㈱鈴木組の小倉比呂さん(25歳)だ。...続きを読む
-
2015.04.28
パワーショベル、ホイールローダー、クレーン、ブルドーザ......巨大な重機をスケールダウンした「ミニチュア重機」をご存じでしょうか。本物と比べても遜色ないほど精巧かつ緻密な造形は、多くのコレクターを惹きつけています。...続きを読む
-
2015.04.27
文・絵=善養寺ススム
鳶(とび)の仕事はスカイツリーの天辺(てっぺん)から、足場の設置、基礎工事まで様々でございますね。どんな仕事を専門にする人なのか、建築に関わらない人にとっては、なかなか理解の難しい職です。...続きを読む
-
2015.04.24
「海外進出戦略策定セミナー」は中堅・中小建設企業の海外進出を支援するため、昨年より開催しており、今年度は、インドネシア進出に意欲がある企業を対象として、5月12日(火)に東京(浜松町)で開催することになりました。...続きを読む
-
2015.04.24
公共工事の設計労務単価|3年連続引き上げで2000年の水準上回る
日経コンストラクション編集長 野中 賢
公共工事の予定価格を積算する基準となる公共工事設計労務単価。2013年度以降、法定福利費相当分を単価に含めるといった変更が行われ、長期低落傾向から一転、3年続けての引き上げとなった。...続きを読む
-
2015.04.23
自国主導で「中国経済圏」の拡大を狙う理由|中国経済の「中程度の高成長」は維持されるか
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
中国の習近平政権が積極的な外交を展開している。特に太平洋地域でのインフラ建設や 経済統合といった分野でプレゼンスを強化しているのには、国内の経済問題の解消という背景がある。...続きを読む
-
2015.04.22
社会保険未加入の現状と対策|お問い合わせ窓口に寄せられるQ&A
(一財)建設業振興基金は、平成24年7月2日より全国社会保険労務士会連合会と連携した体制の構築を行い「社会保険未加入に対する取り組みについてのお問い合わせ窓口」を設置しています。窓口に寄せられる、よくある相談例を以下にご紹介します(平成27年3月1日現在)。...続きを読む
-
2015.04.21
社会保険未加入の現状と対策|社会保険未加入対策推進協議会出席団体による取り組み
当協会では、適正な賃金水準の確保や社会保険加入促進を推進するための「取り組み強化キャンペーン」として、以下の活動を行っている。...続きを読む
-
2015.04.20
国土交通省 建設産業人材確保・育成推進協議会
国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会では、建設業を担っている皆さんの意識高揚を図るとともに、一般の人たちへ建設業の役割や重要性について理解と関心を高めていただくために、建設業で働く方の主張を募集します。建設業がもたらす「夢」や「憧れ」、建設業の仕事を選んだ動機、これから就職しようとする若者へのメッセージなど、皆さんからの応募をお待ちしております。...続きを読む
-
2015.04.20
社会保険未加入の現状と対策|社会保険等の加入促進が "入職"のカギを握る
語り手:国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課長 屋敷 次郎 氏 聞き手:(一財)建設業振興基金 構造改善センター部長 南塚 忠英
建設業界の今後を左右しかねない社会保険等未加入問題。そこで当基金の南塚部長が国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課の屋敷課長をお訪ねし、その現状と展望についてのお話を伺いました。...続きを読む
-
2015.04.17
社会保険未加入の現状と対策|社会保険等加入及び法定福利費を内訳明示した見積書に関する実態調査
日々の暮らしの中では、さまざまなリスクが存在し、避けがたい状況もあります。そういった時に支えになる仕組みが雇用・医療・年金の各公的保険制度です。...続きを読む
-
2015.04.14
3月8日、第17回建設業経理士検定試験(1・2級)及び第34回建設業経理事務士検定試験(3・4級)が全国51地区/58会場で実施された。受験申込者数は、延べ23,060人余り。試験合格結果は、5月10日(日)に発表される。...続きを読む
-
2015.04.13
第3回 国連防災世界会議 2015仙台|過去の教訓から読み解く 防災の在り方と展望|防災・減災への取り組み
3月14~18日、「国連防災世界会議」が仙台市で開催され、国際的な防災戦略について議論が行われました。この会議に合わせて仙台市周辺地域では、一般の方が気軽に参加できる防災・減災に関するシンポジウムなどが開催されました。...続きを読む
-
2015.04.13
(一財)建設業振興基金
建設業における財務管理強化事業の一環として、当基金が建設業団体と共催する「平成26年度建設業税財務講習会」の実施が、3月12日の滋賀県開催をもってすべて終了した。...続きを読む
-
2015.04.10
建設産業人材確保・育成推進協議会全国担当者会議の開催について
(一財)建設業振興基金
3月12日、各都道府県建設業協会などの人材確保・育成担当者が一堂に会し、全国担当者会議を開催した。各地で取り組む人材確保・育成促進などに関する情報を共有するとともに、それらの取り組みを支援することを目的としている。...続きを読む
-
2015.03.30
東海道新幹線は東京オリンピックの開催を九日後に控えた昭和三十九(一九六四)年十月一日開業。昨年開業五十周年を迎えた。三十九(一九六四)年十月一日開業。昨年開業五十周年を迎えた。「夢の超特急」と呼ばれた世界初の高速鉄道は、開業当時、東京―新大阪間を最高時速二 一 〇キロメートルで走行し、鉄道輸送に革命を起こしたのだった。...続きを読む
-
2015.03.27
工事現場で利益を出すための「原価管理」について、その仕組み、重要性、実践方法をマンガによりやさしく解説しています。 若手技術者の方や指導担当者の方に「原価管理」の入門書としてご利用いただきたい一冊です。...続きを読む
-
2015.03.26
文・絵=善養寺ススム
今回のイラストは、江戸後期の文化二(一八〇五)年に描かれました『熈代勝覧』という絵巻の一部をリメイクしたものでございます。日本橋から神田まで(現・中央通り)を描いたもので、長さは十二・三mもあります。...続きを読む
-
2015.03.24
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
公共工事の調達制度は、明治会計法令の成立を起点としても125年を経て、いくつもの山や谷を越えてきた。1890年の明治会計法の施行によって初めて一般競争入札が実施され、請負業界は大混乱に陥った。...続きを読む
-
2015.03.23
高速道路会社6社の道路改修事業 総額4兆円の大規模更新・修繕が動き出す
日経コンストラクション編集長 野中 賢
インフラの老朽化が全国的に問題となり、本格的に始まった維持管理の時代。その目玉となる事業が、今年から動き出す高速道路の大規模改修だ。構造物を造り替える「大規模更新」、劣化箇所をまとめて修繕する「大規模修繕」の2種類があり、高速道路会社6社を合わせると、約4兆円に及ぶ大事業となる。...続きを読む
-
2015.03.20
先行する欧州では失敗の歴史 軽減税率を日本で導入する必要はあるか
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
消費税の逆進性を緩和するために、食品などに対する軽減税率の導入が検討されている。だが、先行する欧州諸国では当初の目的が達成されていない。実際に食品にゼロ税率を導入した場合の税負担効果を試算すると、逆進性対策としては有効ではないことが分かる。...続きを読む
-
2015.03.19
「ゼネコンってどんなところ?」、「女性も働けるのかな?」......。インターネットで調べればたくさんの情報は出てくるけれども、実際に働いている人から聞く「ゼネコン」の話は、とても新鮮で興味を惹かれるものがある。...続きを読む
-
2015.03.18
建設産業を支える女性たち|今は一人の職人として積み重ねてきたものを 受講生に伝えたい
㈲片岡鉄筋 建設マスター 町 美差恵さん
何も分からず飛び込んだ建設業界。㈲片岡鉄筋の町さんに女性が職人の世界で働く苦労と、これまで自身を突き動かしてきた仕事のやりがい、これから職人を目指す女性への期待と目指すべき職人の理想についてお話しいただきました。...続きを読む
-
2015.03.17
建設産業を支える女性たち|経営者歴21年のママさん社長「会社の目的は社員の幸せ」を標榜
土佐工業㈱ 代表取締役社長 柴田 久恵さん
創業から今年で21期目を迎える土佐工業㈱(千葉県船橋市)。柴田社長は業界の経験や知識もほとんどなく、お父様の勧めでこの世界に飛び込み、まさにゼロからスタートを切ったそうです。...続きを読む
-
2015.03.16
建設産業を支える女性たち|父からの難題を受け止めて 私なりのやり方で守りたい
㈱大瀬建設 代表取締役 佐々川 和子さん
いま、建設産業では国を挙げて女性の進出を応援している。その活躍が期待される中、早くから男性社会に進出した彼女たちは、まさに〝建設産業のジャンヌ・ダルク〟と言えるのではないだろうか。...続きを読む
-
2015.03.12
託せる企業・受けとめる経営者のあるべき姿とは?「第19回建設業経営者研修」を開催〈ダイジェスト版〉
(一財)建設業振興基金
2月13日、建設業振興基金は「第19回 建設業経営者研修」(於:浜離宮建設プラザ(東京都中央区))を開催しました。今回は「託せる企業・受けとめる経営者のあるべき姿」と題して、講演とパネルディスカッションを行いました。当日は、全国各地から約60名の建設業経営者、後継者、経営幹部の参加者が集まりました。...続きを読む
-
2015.02.28
「さっぽろ雪まつり」は、昭和二十五(一九五〇)年、札幌市内の中高生が六基の雪像を造ったことが始まりとされている。戦後の高度経済成長に支えられ、その規模は年々拡大し、今では札幌の冬を彩る最大級の祭典となった。...続きを読む
-
2015.02.28
当基金の「監理技術者講習」は、国土交通大臣登録講習実施機関として、これまで97万人の受講実績を誇ります。今年度は全国330会場で、年間1,458回の講習会を実施。ご自宅・職場の近くで受講していただくことが可能です。...続きを読む
-
2015.02.28
文・絵=善養寺ススム
このイラストは、今年一月に出版いたしました『江戸の女子図鑑』に描いたもので、当時のワンルーム・アパートである長屋でございます。江戸の町の象徴でもある長屋ですが、実はこれ、江戸初期にはございませんでした。...続きを読む
-
2015.02.28
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
発注者の調達行動に係る責任については、「発注者として自ら公正さを確保しつつ良質なモノを低廉な価格でタイムリーに調達し提供すること」と表現される。近年はインフラの老朽化が進み適切なメンテナンスの重要性が高まるとともに、環境対策や周辺住民への情報提供など発注者・管理者の責任が広くかつ重くなってきている。...続きを読む
-
2015.02.28
日経コンストラクション編集長 野中 賢
国土交通省発注の直轄工事で、落札率が上昇している。発注量が増えているのに加え、低入札調査基準価格が上がっていることが要因だ。一方、自治体発注工事では、地元企業の育成を目的として、指名競争入札を復活させる動きが相次いでいる。...続きを読む
-
2015.02.27
1985年当時と状況が似ている 「逆オイルショック」が経済に与える影響
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
原油価格の下落が目立っている。ここ数年1バレル=100ドル前後で推移していたが、 米国のシェール革命でOPECの価格支配力が低下したことなどにより、昨秋以降から急落が始まった。今回は、「逆オイルショック」ともいえる原油価格の下落が起きている背景と、世界経済に与える影響について解説する。...続きを読む
-
2015.02.26
株式会社 ダイニッセイ 代表取締役 池田 愼二 氏
設立は昭和48年、鉄筋工事業者として施工請負を行っています。賃金は、基本給(経験年数や技術力を総合的に評価)に、資格手当や職長手当を付けるという体系です。...続きを読む
-
2015.02.25
株式会社 鈴木組 代表取締役 鈴木 央 氏
創業は江戸時代。初代会長の「人は育てなきゃいけない」という理念に注力し続けてきました。㈱大林組の協力会社として、建設現場における仮設工事全般を請け負い始め、平成6(1994)年に企業内教育機関「鈴木職業訓練校」を開校。...続きを読む
-
2015.02.24
本稿では、建設投資額/就業者数/許可業者数の推移と、建設産業に影響を及ぼした出来事をグラフ上に記載するともに、これらの要因が、「公共工事の設計労務単価」と「就業者の年齢推移」へ果たしてどのように影響してきたのかについて探るべく、クロス集計を試みた。...続きを読む
-
2015.02.23
全国建設労働組合総連合 中央執行委員長 三浦 一男
2014年5月~14年7月を調査期間とした全建総連賃金実態調査は、37県連・組合から11万2,700人(2013年10万9,592人)のデータ(エクセル形式)提供をいただき、集計結果をまとめることができました。...続きを読む
-
2015.02.20
(一社)日本型枠工事業協会 会長 三野輪 賢二 氏
ゼネコンの受注が好調なので、2014年度は秋口から忙しくなると予想していましたが、2013年度に比べ工事量は減り、人手不足も感じられませんでした。...続きを読む
-
2015.02.19
「標準見積書」の普及・浸透により 保険・賃金など労働環境の改善へ
(一社)全国鉄筋工事業協会 会長 内山 聖 氏
「人が足りない」と言われていますが、関東周辺では、昨年末あたりから躯体3種の人手が充足している状況も見られます。...続きを読む
-
2015.02.18
若者が働きたいと思える処遇へ 国を挙げて、この産業をどうするかを考えるべき
(一社)日本建設躯体工事業団体連合会 会長 才賀 清二郎 氏
全般的に人手不足という状況ではありません。これは大手ゼネコン各社が消費税や資材が上がる前に大型工事を契約しましたので、とび・土工の作業範囲は大方終わってしまったこと、さらに小規模工事は無理に受注せず控えている現状があるからと考えられます。...続きを読む
-
2015.02.17
芝浦工業大学 工学部建築工学科 教授 蟹澤 宏剛
全産業労働者の平均年収が約530万円といわれる中、建設産業における技能労働者の賃金の実態は、非常に厳しいものとなっています。...続きを読む
-
2015.02.17
工業高校キャラバンの開催 Part.2|東京・田無工業/埼玉・熊谷工業
建設産業戦略的広報推進協議会 埼玉県立熊谷工業高等学校 千葉県立東総工業高等学校
建設産業戦略的広報推進協議会では、2014年度の取り組みとして、建設産業の仕組みや魅力などを直接伝えるべく、工業高校の建設系学科1・2年生を対象とした「工業高校キャラバン」を実施しています。...続きを読む
-
2015.02.16
技能五輪全国大会への出場が 技能向上の促進と、離職を防止する
中央職業能力開発協会
昨年11月28日(金)~12月1日(月)に「第52回技能五輪全国大会(あいち大会)」が開催され、ものづくりを中心とする全41職種に、23歳以下の若手技能者約1,200人が参加し、熱戦を繰り広げました。...続きを読む
-
2015.02.12
建築施工管理CPD制度およびCI-NET説明会を開催(熊本県)
(一財)建設業振興基金 試験研修本部
当基金では、昨年12月8日(月)、(一社)熊本県建築協会の経営雇用委員会(金子勉委員長)において、CPD制度およびCI-NETの説明会を開催した。...続きを読む
-
2015.02.11
(一財)建設業振興基金 試験研修本部
当基金では、会計・経理知識等の維持及び向上を図ることを目的とし、1級及び2級の建設業経理士検定試験合格者(従来の1級及び2級建設業経理事務士試験の合格者を含む)を対象とした実務者登録のための講習会を実施した。...続きを読む
-
2015.01.31
琉球王国尚清王在位中十六世紀半ば頃に創建された「守礼門」。首里城の玄関口に当たる建造物であり、二千円紙幣の図柄としても有名である。...続きを読む
-
2015.01.31
全国的にゆるキャラブーム旋風が巻き起こっている昨今、建設業においても独自にマスコットキャラクターをつくり、広報に活かしている企業・団体が増えているようです。...続きを読む
-
2015.01.30
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
公共施設の調達方式は本来多様性に満ちている。調達方式の選択は、まず事業形態の選択から始まる。選択肢は、自ら求める性能を明確にして、以後のプロセスは外部に委ねる「性能発注」と、仕様まで確定して工事発注する「仕様発注」とに大別できる。...続きを読む
-
2015.01.29
現在、業界を挙げて女性の活躍を応援しています。今回は、行政、建設業団体、富士教育訓練センターにおける取り組みを紹介します。...続きを読む
-
2015.01.28
主要建設会社の2015年3月期中間決算 国内公共と海外で土木受注が大幅増
日経コンストラクション編集長 野中 賢
2014年11月に相次いで発表された建設会社の中間決算。大手・準大手の決算内容を見ると、土木分野での受注の好調ぶりが目立った。一方、各社とも人員不足のなか、施工能力が限界に達するとみて、今後は利益の見込める案件の受注に集中していく姿勢を見せる。...続きを読む
-
2015.01.27
3兆円規模の対策を独自に提言 「アベノミクスの死角」に対応せよ
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
第2次安倍政権が発足してから2年が経過した。アベノミクスの経済政策によって円安・株高を実現した一方、その効果は輸出型大企業に集中し、中小企業や地方への波及が遅れている。そんな中、衆議院解散・総選挙を迎えることとなり、アベノミクスは成果を問われている。今回は、「アベノミクスの死角」に対する当社の提言と、想定される経済対策について解説する。...続きを読む
-
2015.01.26
語り手 建設産業専門団体九州地区連合会 会長 杉山 秀彦 氏 聞き手 (一財)建設業振興基金 理事長 内田 俊一
今号から、全国各ブロックの専門工事業にフォーカスを当て、その現状と課題を探っていく企画がスタートします。第1回は、九州ブロック。建設産業専門団体九州地区連合会(九州建専連)の杉山会長にさまざまなお話を伺いました。...続きを読む
-
2015.01.23
語り手 (一社)沖縄県建設業協会 会長 下地 米蔵 氏 聞き手 (一財)建設業振興基金 理事長 内田 俊一
米軍基地問題で揺れる沖縄県。沖縄の建設業界を取り巻く状況は他の自治体とは少々異なるところもあるようです。沖縄県建設業協会の下地会長に、沖縄県の建設業界の現状と課題、展望についてお聞きしました。...続きを読む
-
2015.01.22
FOCUS | ロボット企業インタビュー ROBOCOが行く! Vol.1 ロボット技術が建設現場を変える!
アクティブリンク株式会社 商材開発室 室長 小西 真 氏
今やロボット技術は、掃除機や自動車、携帯電話など私たちの身の回りの製品に欠かせない技術となっています。建設業でもロボット技術の導入に積極的に取り組んでおり、昨年末には国土交通省が次世代社会インフラ用ロボットの現場検証を開始しました。建設業におけるロボット技術の可能性を探る「ROBOCOが行く!」の記念すべき第1回は、今年パワーアシストスーツ「AWN-02」の量産化に踏み切るアクティブリンク㈱の小西氏にROBOCOがお話を伺いました。...続きを読む
-
2015.01.21
(一財)建設業振興基金 試験課
11月9日、平成26年度 2級建築・電気工事施工管理技術検定(学科・実地)試験が全国13地区(札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・沖縄)36会場において実施された。...続きを読む
-
2015.01.20
第2回建設産業担い手確保・育成コンソーシアム企画運営会議幹事会
12月19日、当基金において第2回建設産業担い手確保・育成コンソーシアム企画運営会議幹事会を開催した。...続きを読む
-
2015.01.19
12月10日、静岡県にある富士教育訓練センターにおいて、第1回 建設関連職業訓練校等連絡会議を開催した。...続きを読む
-
2015.01.16
登録基幹技能者制度推進協議会
10月31日、登録基幹技能者制度推進協議会第1回運営委員会を開催し、運営委員会のもとに設置している企画分科会及び広報分科会における上半期の活動報告及び下半期の活動方針について検討を行った。...続きを読む
-
2015.01.15
(一財)建設業振興基金
当基金では、建設業経理士検定試験合格後も会計・経理知識の維持向上や自己研鑽を行っている方を支援するため登録制度を創設し、高度な専門知識を持つ実務者集団の育成に力を入れている。...続きを読む
-
2015.01.14
三多摩建設業連合会 東日本建設業保証㈱ ヒューマンリソシア㈱
11月4日、三多摩建設業連合会は、東日本建設業保証㈱、人材派遣のヒューマンソリシア㈱との共催で、若者の建設業への入職促進を目的とした就職イベント「街づくりの担い手発掘プロジェクト」を東京都立川市のパレスホテル立川で開催した。...続きを読む
-
2015.01.10
工業高校キャラバンの開催 Part.1|埼玉・熊谷工業/千葉・東総工業
建設産業戦略的広報推進協議会 埼玉県立熊谷工業高等学校 千葉県立東総工業高等学校
2014年度、建設産業団体、外部有識者、行政等で構成される建設産業戦略的広報推進協議会(以下、協議会)では、建設産業の仕組みや魅力等を伝えるべく、「工業高校キャラバン」をスタートさせました。年末までに東京・埼玉・千葉の工業高校4校で開催しており、今号は、10月30日(埼玉・熊谷工業)と11月17日(千葉・東総工業)に開催されたキャラバンの概要を紹介します。...続きを読む
-
2015.01.05
一般財団法人 建設業振興基金 理事長 内田 俊一
「建設産業に若者を取り戻す」この課題に行政、公共発注者、ゼネコン、専門工事業者、そして政治が、同じ方向を向いて共に取り組んでいます。これまで見られなかった新しい動きです。...続きを読む
-
2014.12.16
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
平成27年2月13日(金)13:30~19:00に浜離宮建設プラザにて、中小建設業の経営者、経営後継者、経営幹部の方を対象とした第19回建設業経営者研修を開催いたします。...続きを読む
-
2014.11.30
FOCUS |次世代の「技術力」継承の体制づくりに向け 専門工事業における女性職員の活躍に期待
向井建設株式会社 技術管理部
向井建設(株)は、「CSサポートセンター」を発足し、新たな体制を2015年度からスタートする。専門工事業者としての技術力を次世代へつなぎ、現場力を発揮できるように「スマートシステム推進室」が管理・運用する「スマートシステム」は「CSサポートセンター」から現場の支援に利用される仕組みである。...続きを読む
-
2014.11.30
かつてJR山陰本線の鎧駅~餘部(あまるべ)駅間にかかっていた旧余部鉄橋は、明治四十五(一九一二)年に二年半の歳月と二十五万人の人員をかけて完成した。...続きを読む
-
2014.11.30
子どもたちの健全な心身の生育をサポートする公園遊具。現在、公園と公園遊具の設計・デザイン、施工を手掛けている企業は大小合わせて200社ほどと言われています。...続きを読む
-
2014.11.30
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
EU公共調達指令は、2004年に競争的対話の導入など重要な改正が行われ、これに沿って加盟各国の国内法令が整備されてきている。本年に入って再び改正があり、4月から発効している。2年以内に各国で国内法の見直しが行われ、新ルールが実施に移されることになる。...続きを読む
-
2014.11.29
「中央職業能力開発協会」が実施する 人材育成支援事業のご紹介
中央職業能力開発協会
中央職業能力開発協会は、職業能力評価の専門機関として、「技能検定」をはじめとする各種職業能力評価試験や、青年技能者の技能レベルを競う「技能五輪全国大会」の実施など、人材育成に係る様々な事業を展開しています。ここではその一部をご紹介します。...続きを読む
-
2014.11.28
(一社)愛知県建設業協会
(一社)愛知県建設業協会は県内の高校生に建設業への入職のきっかけをつくろうと、5年前から建設系学科の教師・保護者を対象に現場見学会を毎年実施しており、これまで約180名が参加している。...続きを読む
-
2014.11.28
千葉県高等学校工業教育研究会 建設教育研究会
千葉県高等学校工業教育研究会建設教育研究会は、躯体工事の体験研修会を千葉県立京葉工業高校にて8月25・26日の2日間にわたり実施した。...続きを読む
-
2014.11.27
板金技能訓練センター(株式会社 テクノアウター)
専門工事業界から独自に教育訓練センターを立ち上げ、昨今にわかに注目を集めている企業がある。群馬県沼田市で板金業を営む㈱テクノアウターだ。...続きを読む
-
2014.11.26
年末に向けて議論が本格化 消費税引き上げに必要な「3つの条件」
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
日本では9月以降、急に景気の足踏み論が台頭し、8%から10%への消費税引き上げへの慎重論が生じている。4~6月期の成長率が下方修正されたこともこうした議論を後押しし、「デフレ脱却が先だ」との意見もあるが、著者は成長率見通しを前提に消費税引き上げは予定通り行うべきとのスタンスである。...続きを読む
-
2014.11.25
宮崎県産業開発青年隊
宮崎県産業開発青年隊は全寮制を基本に"心身ともに"鍛えることがモットー。体験入隊の当日はちょうど「総合実習(基礎)」の実習日に当たり、ここに飛び入り参加。一緒に参加した企業の担当者、隊員の感想を伺った。...続きを読む
-
2014.11.25
三田建設技能研修センター (職業訓練法人 近畿建設技能研修協会)
近畿地区の人材育成を担う兵庫県の三田建設技能研修センター。本年度は厚生労働省の「地域人づくり事業」を活用し、10名の未就職者などの受入れ訓練をしている。一緒に訓練に参加し1日体験させてもらった。...続きを読む
-
2014.11.21
外国人建設就労者受け入れ事業の概要 報酬や従事できる業種をガイドラインで明示
日経コンストラクション編集長 野中 賢
短期的な人手不足解消に向け、外国人建設就労者受け入れ事業が来年度から始まる。国土交通省は9月に、制度の詳細を記したガイドライン案を発表。...続きを読む
-
2014.11.18
"ものづくりは人づくりから"を実践する 日本有数の規模を誇る教育訓練施設
富士教育訓練センター (職業訓練法人 全国建設産業教育訓練協会)
平成9年"ものづくりは人づくりから"という信念の下、富士山の麓に「富士教育訓練センター」が開校した。今回は鹿島建設㈱の事務系1年次社員フォロー研修に参加させていただき、同センターが行う教育訓練を体験した。...続きを読む
-
2014.11.17
若年者の入職促進、育成のための事業を具体化し実行していくコンソーシアム
本コンソーシアムは、建設産業の担い手確保・育成について、実績、知見、能力を有し、今後の担い手確保・育成を推進していく意志を有する者により構成します。...続きを読む
-
2014.11.17
建設産業が一体となって、若年者の入職促進、育成に取り組む体制を整備するため「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」を設立しました。...続きを読む
-
2014.11.13
10月19日、平成26年度 1級建築・電気工事施工管理技術検定(実地)試験が全国10地区(札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄)27会場において実施された。...続きを読む
-
2014.11.13
(一財)建設業振興基金
CI-NET導入には、郵送費、人件費等の諸経費削減、契約業務等の生産性の向上、社内のコンプライアンス強化につながる等のメリットがあり、当基金では11月14日(金)と21日(金)、電子商取引および最近のCI-NETによる電子商取引の導入例を紹介する説明会を実施する。 ...続きを読む
-
2014.11.12
FOCUS | 建設マスター女性座談会 女性が働きやすい職場とは?
<司 会> 鎌田 いづみ 氏 国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 係長 今田 香織 (一財)建設業振興基金 構造改善センター
10月10日、東京のメルパルクホールにおいて「平成26年度 優秀施工者国土交通大臣顕彰式典」が開催されました。顕彰者は389名(女性5名)。顕彰された女性技能者5名にお集まりいただき、鎌田いづみ氏(国土交通省)、今田香織(建設業振興基金)の司会により、女性技能者の"今"を語り合う座談会を行いました。...続きを読む
-
2014.11.12
「建設産業人材確保・育成推進協議会 作文コンクール」で国土交通大臣賞を受賞した4名を表彰
建設産業人材確保・育成推進協議会
10月10日、国土交通省において、「平成26年度 建設産業人材確保・育成推進協議会 作文コンクール」で国土交通大臣賞を受賞した4名に対し、太田大臣による表彰式が行われた。...続きを読む
-
2014.10.31
阪神・淡路大震災から来年で二〇年の節目を迎える。平成七(一九九五)年一月一七日、震度七の激震が兵庫県の南部地域を襲い、死者六'四〇〇人を超え、負傷者は四万人にも及ぶ壊滅的な被害をもたらした。...続きを読む
-
2014.10.31
女性が少ない建設業界で働く「土木女子」が業界を志したきっかけや仕事のやりがい、実現したい夢などについて、写真とインタビューで紹介しています。高専女子による座談会「輝け! 未来の土木女子」など、コラムも満載!...続きを読む
-
2014.10.31
建設業にも「記念日」というものがある。業界でもあまり知られてはいないであろうから、当然一般の人は知る由もない。本号では、広報活動を始める"きっかけ"として、建築土木系の記念日等をご紹介したい。...続きを読む
-
2014.10.30
もっと女性が活躍できる建設業へ向け、8月22日、国土交通省と建設業5団体が会談を行い、官民挙げた取組として「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」が策定されました。...続きを読む
-
2014.10.29
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
「...利潤を無視したいわゆる叩き合いの入札の場合に到達すべかりし落札価格を、通常の利潤の加算された価格にまで引き上げようとの意図をもってする協定は、公の機関において当然受忍すべきものであり、敢て刑法の干渉すべからざるものというべく...」...続きを読む
-
2014.10.28
地域建設産業の現状[東北地区]|人手不足対策には、仕事に見合った報酬が必須 職業に対する"誇り"だけでは限界がある
秋田県建設青年協議会 (一社)秋田県建設業協会
全国各地の例にもれず、秋田県の建設業界でも人手不足が慢性化しています。特に深刻なのが、若年層の入職者の減少。将来の業界を担っていく若い人材をどう確保し、育成していけばいいのか......。そこで秋田県建設青年協議会と、秋田県建設業協会から4名の皆さんにお集まりいただき、建設業界を取り巻く現状と課題について、さらには今後の展望などを、熱く語ってもらいました。...続きを読む
-
2014.10.27
(一社)岩手県建設業協会 会 長 宇部 貞宏 氏 (一社)秋田県建設業協会 会 長 村岡 淑郞 氏 (一財)建設業振興基金 理事長 内田 俊一
全国各地の建設業協会をお訪ねし、地域建設企業が置かれた状況から当面の課題、今後の展望などについてお聞きする本シリーズ。最終回の今回は東北地区です。巻頭インタビューでは岩手県建設業協会の宇部会長、秋田県建設業協会の村岡会長にお話を伺いました。...続きを読む
-
2014.10.24
FOCUS | 粘り強く、決して諦めない それが「勘違い力」でもいい
株式会社ジーエス 社長 時田 美和 氏
建設分野に関わるようになったのは、初めて勤めた総合商社の時です。当時は鋼材を取り扱う部署で営業事務の仕事をしていました。 当時、道路の端にあるグレーチングの上を車が走行することで変形し、跳ね上がることによって事故が多発しておりました。...続きを読む
-
2014.10.23
若手技術者・女性技術者の登用策 総合評価や経審の加点で育成を促す
日経コンストラクション編集長 野中 賢
建設業の担い手として注目を集めているのが、若手と女性だ。国土交通省は、現場での若手技術者の登用を促すため、総合評価や経審で優遇措置を取る。女性技術者・技能者を5年以内に倍増させる目標も定め、取り組みの一環として、女性技術者の配置を要件とする入札の試行も始めた。...続きを読む
-
2014.10.22
日本が意識する以上のリスクとなるか 「対ロ関係悪化」で懸念される欧州経済減速
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
ウクライナをめぐる欧州とロシアの対立は、双方の「制裁強化」の側面が強まっている。著者によると、欧州の市場参加者はわれわれが日本で意識する以上に、ウクライナ問題に関する地政学的なリスクを重く受け止めているように見えるという。今回は、対ロ関係悪化で欧州経済が受ける影響について解説する。...続きを読む
-
2014.10.22
建設産業人材確保・育成推進協議会
もっと女性が活躍できる建設業へ向け、国土交通省と建設業5団体が会談を行い、官民挙げた取り組みとして「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」が策定された。...続きを読む
-
2014.10.21
建設産業人材確保・育成推進協議会
建設産業人材確保・育成推進協議会(事務局:当基金)は、建設業へ就職を目指す学生の皆さんに向けて、『建設現場へGO!』に就職支援コンテンツ『18歳のハローワーク』を開設した。...続きを読む
-
2014.10.17
(一財)建設業振興基金
8月20日、中小・中堅建設企業等の新事業展開、企業再編、転業、廃業などの経営戦略の実現を支援する「経営戦略アドバイザリー事業」において、「ステップアップ支援」の対象として、19件が選定された。...続きを読む
-
2014.09.30
女性の活躍を総合的に応援するポータルサイト『建設産業で働く女性がカッコイイ』をリリース!
国土交通省 建設産業戦略的広報推進協議会
国土交通省と建設業5団体が会談を行い、官民挙げた取組として「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」策定に伴い、女性の活躍を総合的に応援するポータルサイト『建設産業で働く女性がカッコイイ』が『建設現場へGO!』に開設されました。...続きを読む
-
2014.09.30
現在「ゆるキャラグランプリ2014」を開催中!今年は建設業界を代表して(一社)群馬県建設業協会から『ぐんケンくん』がエントリーしています。...続きを読む
-
2014.09.30
昭和三十四(一九五九)年、日本最古の歩道橋「西枇杷島町横断歩道橋」が誕生した。愛知県清須市を走る県道六十七号は交通量が非常に多く、小学校の通学路になっていた二見交差点では横断の際に事故が頻繁に発生していた。...続きを読む
-
2014.09.30
CSCSカードをご存じですか? CSCSカードとは、技能者の技能レベルを証明するカードのこと。建設技能者それぞれが保有する技能と現場で安全に働くのに必要な知識を持っていることの証明証であり、イギリスの多くの建設現場では、入場する全ての人にCSCSカードの提示が求められるそうです。...続きを読む
-
2014.09.30
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
前回までに述べたように、一般競争入札を原則とする現在の公共工事入札契約制度は、競争性の保持と品質確保という2つの目標達成に向けて難しい取り組みを必要としている。...続きを読む
-
2014.09.30
退職自衛官の就業先として 建設産業への雇用促進 | 人材不足解消の取り組み | 防衛省
防衛省では、退職自衛官の再就職先として様々な産業へ向けた就職支援を行なっています。自衛官は、幅広い職務を遂行するために必要な資格を取得しており、中でも建設関係の資格を取得する自衛官が多数存在することから、人材不足が深刻化する建設業界の即戦力として退職自衛官の活用が期待されています。...続きを読む
-
2014.09.30
離転職者、未就職者等に向け 訓練から就職までを支援 | 人材不足解消の取り組み | 厚生労働省
厚生労働省では、平成27年度予算概算要求において、建設業界の人手不足解消に向け、新たに「建設労働者緊急育成支援事業(仮称)」の創設を盛り込みました。...続きを読む
-
2014.09.29
建築施工管理CPD制度|「eラーニング講習」で時間の有効活用 居ながらにしてCPD単位が取得できる!
日本ネットCPD協会 運営委員会 藤井 俊逸 氏
日本の技術レベルの高さは、いろいろな立場の技術者が、皆さん技術力向上に熱心で、真面目に取り組んできたことにあり、これまで師弟関係や企業OJTにより「生きた技術」を伝承してきましたが、現在は企業内での技術伝承が難しくなっています。...続きを読む
-
2014.09.26
株式会社 建通新聞社 首都圏本部 広域メディア事業局 メディア事業部 課長代理 山本 倫弘 氏
建通新聞社では、総合評価方式などの入札関連セミナー、NETIS登録技術を紹介するセミナー、人材育成のためのセミナーなどを年間30本ほど開催しており、今後は土木だけでなく、建築系のCPD制度の活用も検討したいと考えています。...続きを読む
-
2014.09.25
建築施工管理CPD制度|建築施工管理CPD制度を活用して建設産業の地位復権へ
株式会社 ユーディケー
埼玉県さいたま市に本拠を置く㈱ユーディケー(昭和2年5月創業/社員数160名)は、埼玉県を主要な営業基盤にする県内有数の総合建設業者です。同社で技術者の育成に携わる方々に、本制度への期待や要望をお聞きしました。...続きを読む
-
2014.09.24
建築施工管理CPD制度|力量のある技術者への要望が高まる中で継続的な教育に期待したい
株式会社 北村組 品質管理部 山田 康永 氏
三重県松阪市に本拠を置く㈱北村組(昭和22年2月設立/社員数102名)は、関西と中京エリアを基盤にする総合建設業者です。「品質・環境・安全衛生マネジメントシステム」を基軸とする組織運営と、人や自然や社会に思いやりのある倫理観を大切にした企業活動を行っています。そんな同社に、建築施工管理CPD制度への期待を伺いました。...続きを読む
-
2014.09.22
建築施工管理CPD制度 運営委員会 委員長 東洋大学工学部建築学科 教授 浦江 真人 氏
建設業界の人材育成は、これまでOJT(現場経験を通じた習得訓練)を中心に各社が時間をかけて実施してきました。しかし、この10年ほどの厳しい経営環境にあって、人材育成にコストや時間をかける余裕がなく、また若手とベテランの年齢差も大きく離れ、技術の伝承が難しい状況にあります。こうした中、建築施工管理CPD制度に注目が集まっています。...続きを読む
-
2014.09.19
自治体の2014年度予算 税収の増加が投資的経費を押し上げる
日経コンストラクション編集長 野中 賢
景気回復による税収増を背景に、2014年度は当初予算の規模が膨らんだ。国の財政支援も引き続き手厚く、7割の都道府県で公共事業関連の予算が増加した。防災事業やインフラの維持管理に多くの予算を振り向けつつ、国の新制度を利用して、建設会社の雇用拡大事業に取り組む自治体も多い。...続きを読む
-
2014.09.18
海外投資家を強く意識した内容に 「新成長戦略」から経済トレンドを読む
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
先般、「日本再興戦略改訂2014(新成長戦略)」が閣議決定された。海外からはいつもながら辛口の見方が多いが、英『エコノミスト』誌が従来に比べてプラス評価を行うなど、昨年の成長戦略から1年をかけて課題に対処してきたこと、さらに今回は海外投資家の目を随分と意識した内容であることが功を奏しているようだ。 今回は、新成長戦略の中身を読み解く。 ...続きを読む
-
2014.09.17
FOCUS | 全国に先駆け、業界が一致団結して高校生の入職支援|長野県
一般社団法人 長野県建設業協会 専務理事 田中 幸男 氏
建設業界における若者の業界離れは今後も深刻化していくでしょう。当協会では今年度、初めて8月3日から5日までの3日間、長野工業高等学校建築科で進学や就職を目指す3年生16名を対象に、夏休みを利用して「2級建築施工管理技士(学科)試験受検対策講座」を実施しました。...続きを読む
-
2014.09.16
当基金は建築施工管理技士など建築施工管理を担当する技術者のための「建築施工管理CPD制度」の運用を開始しました。本誌特集では、本制度について解説するとともに、有識者の方々へのインタビューをはじめ、プロバイダー(講習実施者・教材提供者)、利用者の皆さんの声を紹介します。...続きを読む
-
2014.09.12
建築CPD運営会議 プログラム審査会 委員長 東京大学大学院工学系研究科 建築学専攻 教授 松村 秀一 氏
当基金は建築施工管理技士など建築施工管理を担当する技術者のための「建築施工管理CPD制度」の運用を開始しました。本誌特集では、本制度について解説するとともに、有識者の方々へのインタビューをはじめ、プロバイダー(講習実施者・教材提供者)、利用者の皆さんの声を紹介します。...続きを読む
-
2014.09.10
建設産業を見て、体験して、知ってもらおう! 「子ども霞が関見学デー」を開催
建設産業戦略的広報推進協議会 事務局:(一財)建設業振興基金
8月6日、7日の2日間、東京・霞ヶ関の国土交通省にて広報イベント「子ども霞が関見学デー」が開催されました。このイベントは、子どもたちを対象とした親子参加型の業務説明や職場見学などを行うことにより、子どもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とするとともに、行政の仕事について理解を深めてもらうことを目的に各省庁で実施しています。...続きを読む
-
2014.09.05
~ 創!Roman ~|「ものづくりマイスター制度」を活用した人材育成シンポジウム開催
厚生労働省委託事業「平成26年度若年技能者人材育成支援等事業」
優れた若年技能者を育成するために創設された「ものづくりマイスター制度」について、より理解を深めていただくため、ものづくりについての基調講演と「ものづくりマイスター制度」を活用している企業・学校関係者等によるパネルディスカッションを開催いたします。...続きを読む
-
2014.08.30
千葉県立東総工業高等学校 建設科 教諭 田村 信義 氏
当校建設科の教育方針は、「正しい職業観の醸成」と「確かな実務教育」です。建設業の人材不足が叫ばれる中、建設業に魅力を感じてもらうため、平成22年度より、企業の方から生徒に直接指導していただく「出前講座」を実施しています。6月13日には、千葉県鉄筋業協同組合さんのご協力のもと、「鉄筋組立講習会」を行い、「2級鉄筋組立技能士試験」を課題として扱いました。...続きを読む
-
2014.08.29
(一社)神奈川県建設業協会
(一社)神奈川県建設業協会は昨年12月、県内の工業高校生を対象とした集合授業(建設フォーラム)を開催しました。この目的は、東日本大震災の被災体験や復旧復興支援活動を行った地元建設業者の取り組みを紹介することにより、建設業の役割、重要性を伝え、建設業への理解を深めるとともに入職促進を図ることです。...続きを読む
-
2014.08.29
女性技術者の積極的な雇用を進め この業界の魅力を発信していきたい
北海道建設業協会 副会長兼労務委員長 萩原 一利 氏 (帯広建設業協会 会長/萩原建設工業 株式会社 代表取締役社長)
北海道建設業協会副会長兼労務委員長と帯広建設業協会会長を兼任し、北海道帯広市で90年余り続く建設会社の社長でもある萩原一利氏。同社には現在2名の女性技術者が在籍し、男性の中で活躍しています。その萩原氏に、北海道の建設業界の現状と女性雇用などについてお聞きしました。...続きを読む
-
2014.08.29
建設業のための消費税Q&A -税率8%・10%への実務対応-
発行:建設産業経理研究機構 販売:清文社 定価:2,200円 + 税
消費税率が10%へ引上げられる予定であることを見据え、建設業者を対象とした消費税実務書を刊行しました。工期が施行日をまたぐ場合など、税率引上げに伴って要求される複雑な実務対応や旧税率が適用される経過措置等について、建設業の特殊性を踏まえ、Q&A方式で簡潔に解説しています。...続きを読む
-
2014.08.28
専門工事業者の共同職業訓練校 「広島建設アカデミー」の役割と存在意義
職業訓練法人 広島建設アカデミー
職業訓練法人「広島建設アカデミー」は、昭和55年に広島建設共同職業訓練協会(平成元年より現在の名称)として発足した、全国でも珍しい複数企業による「共同の職業訓練校」です。広島県内のとび・土工、型枠大工、鉄筋、左官、クレーンなどの建設専門工事業者24社で構成され、会員企業の新入社員研修を実施するほか、工業高校への出張教育にも取り組んでいます。...続きを読む
-
2014.08.27
OBサポーターによる入職者支援に向けて 「建設業担い手確保・育成研修会」を開催
主催 : 岐阜県/(一社)岐阜県建設業協会 後援 : (一財)建設業振興基金
岐阜県建設業協会では、岐阜県から委託を受け、今年度から協会の会員企業に就職した工業系高校の卒業生が地元の工業系高校の就職相談会などの場で、高校生からの質問や相談相手になる「OBサポーター」事業を開始しました。高校生に近い年代の先輩が話すことで、より効果的に建設業の魅力を伝えられることが期待されます。...続きを読む
-
2014.08.25
第4回|会計法令が決める 調達制度の堅い 枠組み(その2 予定価格)
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
会計法制定時の欧州調査で「価格を予定する」規定がみられたこと、当時は政府の直営工事が中心で高い積算能力を発注者が有していたことなどから予定価格制度を規定したと考えられる。1961(昭和36)年の会計法改正時に予定価格の上限拘束性を明確に法律(会計法)に規定した(第29条の6)。上限拘束性とは、落札者の決定にあたり予定価格の制限の範囲内であることを条件とするもので、現在の欧米には例のない制度である。...続きを読む
-
2014.08.19
FOCUS | 新分野で地域活性を 建設業として地元の雇用を守りたい|北海道/士別市
しずお建設運輸株式会社 社長 今井 優子 氏 社名:しずお建設運輸株式会社 所在地:北海道士別市東二条北 社長:今井 優子 社員数:135名 No.08:女性経営者インタビュー
カリスマ会長(父)のもと、女性経営者として縦組織を横連携へ導き、地域の雇用の受け皿として新分野で地域経済を活性化を目指しています。砕石事業、産廃処理事業、農業や酪農にも幅広く進出し事業の安定を図っています。...続きを読む
-
2014.08.19
ロシア抜きのG7で話題になったこと 世界経済は「平時化」も、地政学的には「有事」
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
ロシア・ソチで開かれる予定だった今回の主要国首脳会議(G8)は、ウクライナ南部クリミア半島の併合によってロシアが参加停止となり、ベルギー・ブリュッセルに場所を変更して開催された。17年ぶりとなった「ロシア抜きでの首脳会議」で話題になったのは、ウクライナ問題を中心にした地政学的リスクだった。今回は、G7で議論された内容を基に、現在の国際状況を読み解く。 ...続きを読む
-
2014.08.18
(一財)建設業振興基金
8月6日、設計製造情報化評議会(C-CADEC)は、建築プロジェクトの受発注者間における情報共有・授受などの取扱いについて、秘密保持契約書の雛型・解説書を公表した。...続きを読む
-
2014.08.18
現在の「横浜みなとみらい21」の大半が、明治初頭には海だった。当時、造船所や鉄工所、石油工場など造船関係の施設が多く操業し、港の拡大に伴う建設工事が積極的に進められていた。 大正十二(一九二三)年に発生した関東大震災により、荒野と化した横浜一体であったが、大規模な区画整理やインフラ整備が急速に進められ、震災後わずか六年で復興を果たす。人材と資材の海上輸送を可能にした横浜港ならではの復興であった。...続きを読む
-
2014.08.15
建設三法改正のポイント 担い手確保に向け施工者の適正な利潤確保を掲げる
日経コンストラクション編集長 野中 賢
今年5月29日、品確法、建設業法、入契法が改正され、一部が6月に施行された。改正の大きな目的は、いま課題となっている建設業の担い手確保だ。そのためには、建設会社の経営体力を維持することが必要だという考え方の下、建設会社が適正な利潤を確保できるように、発注者が配慮すべき事項が掲げられている。...続きを読む
-
2014.08.15
国土交通省大臣官房地方課公共工事契約指導室
直轄工事の発注者としても、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすること等を通じて、公平で健全な競争環境を構築する観点から、建設業所管部局と連携して建設業者の社会保険等未加入対策を行うこととしました。...続きを読む
-
2014.08.14
厚生労働省助成制度(建設労働者確保育成助成金等)活用等説明会
(一財)建設業振興基金
7月15日、建設産業人材確保・育成推進協議会(人材協)において、厚生労働省、国土交通省、経済産業省及び防衛省を招き、専門工事業団体など40団体に対し、各省の施策や助成制度などについて、説明会を開催した。...続きを読む
-
2014.08.13
社会の高齢化が進行する一方で、建設産業における若年層の入職者は減少の一途を辿っています。本産業の担い手の確保・育成は、現在の最大の課題といっても過言ではありません。そこで今回は「建設産業の活性化」をテーマに、高木毅国土交通副大臣のお言葉、毛利信二国土交通省土地・建設産業局長のインタビュー、若年者入職促進活動などをご紹介します。...続きを読む
-
2014.08.13
(一財)建設業振興基金
当基金では、建築施工管理技士、その他建築施工管理に携わる技術者が自己研鑽を通して、知識及び技術の維持・向上を図るための継続教育(CPD)制度を構築し、平成26年6月より運用を開始した。現在、制度への参加者と、プロバイダー・プログラムを募集中。...続きを読む
-
2014.08.12
「平成26年度 1級建築・電気工事施工管理技術検定(学科)試験」実施結果
(一財)建設業振興基金
全国10地区(札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄)で6月8日に開催した「平成26年度1級建築・電気工事施工管理技術検定(学科)試験」の合格発表を7月25日に行った。実施結果は以下のとおり。10月19日(日)には、学科試験合格者等を対象に実地試験を実施予定。...続きを読む
-
2014.07.22
主催 東京地下鉄株式会社 (公社)土木学会 創立100周年事業実行委員会 土木学会土木の日実行委員会 共催 土木学会関東支部 後援 国土交通省、東京都建設局
今年創立100周年を迎える土木学会では、7月7日(月)~13日(日)まで東京地下鉄株式会社と共催で、建設パネル展「東京メトロコレクション」×「土木コレクション」を地下鉄銀座駅「銀座のオアシス」にて開催しました。...続きを読む
-
2014.07.07
創立100周年を迎える土木学会が「東京メトロコレクション」×「土木コレクション」を開催
主催 東京地下鉄株式会社 (公社)土木学会 創立100周年事業実行委員会 土木学会土木の日実行委員会 共催 土木学会関東支部 後援 国土交通省、東京都建設局
創立100周年を迎える土木学会は、東京メトロ10周年記念企画と合同で「東京メトロコレクション」×「土木コレクション」を開催しております。...続きを読む
-
2014.06.25
「けんちく体操」とは、建物の気持ちになりきり、建物の形を身体で表現する体操のこと。始まりは2002年、当時江戸東京たてもの園の研究員だった米山勇さんと学芸員の高橋英久さんが子どもを対象としたワークショップとして始めました。...続きを読む
-
2014.06.24
待望の就職支援コンテンツを『建設現場へGO!』にリリース予定
現在、建設産業では本格的な担い手不足に悩まされています。東日本大震災に関連する復興工事の本格化や東京オリンピックに向けた建設ラッシュ、建設後50年以上を経過した道路、橋、トンネル、ダムなどの施設の老朽化への対応など、私たちの安全で豊かな生活を守るために、いま建設産業で働く若い人材が必要とされています。 ...続きを読む
-
2014.06.23
四国を代表する商業集積地である香川県高松市。「丸亀町商店街」は瀬戸内海に開かれた四国の玄関口として、四○○年以上の歴史を持つ。それまで国鉄の宇高連絡船が流通の中心を担ってきたが、昭和六十三(一九八八)年に瀬戸大橋が開通すると、交通インフラの整備により、市内には大型量販店が次々と進出。...続きを読む
-
2014.06.23
第3回|会計法令が決める調達制度の堅い枠組み(その1 入札方式・落札方式)
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
現行の公共工事調達制度の枠組みを整理しておこう。国の場合は、会計法並びに予算決算及び会計令(予決令)など、地方公共団体は地方自治法及び同法施行令などに基づく。...続きを読む
-
2014.06.20
FOCUS | 人に焦点を当て、若者に建設業の魅力をアピール
東北建設業青年会 会長 大山 圭介 氏
平成24年4月、東北建設業青年会では、現場の一線で活躍している技術者に焦点を当てた冊子『技術者物語』を創刊しました。...続きを読む
-
2014.06.20
建設企業等のための「経営戦略アドバイザリー事業」の実施について、ステップアップ支援の募集が始まりました!
国土交通省では、中小・中堅建設企業等の新事業展開、企業再編、転業、廃業等の経営戦略を支援する「建設企業等のための経営戦略アドバイザリー事業」を実施しています。...続きを読む
-
2014.06.19
地域社会の建設企業として機能を果たせる会社でありたい | 株式会社原工務所 原 諭さん(島根県)
昭和5年に原組として創業しました。私で4代目となります。創業当時から地域密着型の土木工事会社を標榜し、いまは公共建築から一般住宅まで幅広く施工、設計監理を請け負っています。...続きを読む
-
2014.06.18
独自の技術力に磨きをかけて、世界で勝負できる会社を目指す | 株式会社村上組 村上 博信さん(香川県)
当社は土木工事、基礎工事、解体工事と、仕事の大半を土木が占めています。私で三代目となりますが、もともとは砕石を扱っており、昔から重機を必要とする工事は当社の強みでもありました。...続きを読む
-
2014.06.16
今年最大の「日本国債」リスク 日本版・金融緩和の縮小がもたらす影響
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
消費税率の引き上げから1カ月を経て、日銀は「増税による景気の落ち込みは限定的」と量的・質的金融緩和の継続を発表した。黒田東彦総裁は出口戦略について「時期尚早」と述べているが、2%の物価安定目標が見えてきた段階で、気の早い市場が「日本版テーパリング(金融緩和の縮小)」のシナリオを持ち出す可能性もある。今回は、日本版テーパリングの可能性と影響について解説する。...続きを読む
-
2014.06.16
建設労働者と資機材の不足 技能労働者不足は「東北以外」で深刻に
日経コンストラクション編集長 野中 賢
東日本大震災を契機に、一気に表面化した「ヒト」「モノ」不足。被災地での生コン不足などは、様々な対策で一時に比べて落ち着いてきたが、仮設資材や重機については、不足感がむしろ強まっていると言えそうだ。一方の労働者不足は、関東・中部・中国地方など、東北以外の地域でも深刻化している。...続きを読む
-
2014.06.13
(一財)建設業振興基金
5月15日、当基金会議室にて設計製造情報化評議会を開催し、平成26年度活動計画および事業予算が承認された。本年度は、以下の3つを柱として活動する。 ...続きを読む
-
2014.06.12
(一財)建設業振興基金 建設産業情報化推進センター
5月28日、浜離宮建設プラザにて情報化評議会を開催し、CI-NETの普及に向けた3カ年活動計画(平成26~28年度)および平成26年度活動計画、事業予算が承認された。 ...続きを読む
-
2014.06.12
「私たちの主張」、「高校生の作文コンクール」作品募集のご案内について
建設産業人材確保・育成推進協議会
建設産業人材確保・育成推進協議会では、昨年に引き続き、建設業で働く方の「夢」や「憧れ」、仕事を選んだ動機、これから就職する若者へのメッセージなどを募集する作文コンクールを実施しています。...続きを読む
-
2014.06.10
(一社)島根県建設業協会 会 長 中筋 豊通 氏 (一社)香川県建設業協会 会 長 森田 紘一 氏 (一財)建設業振興基金 理事長 内田 俊一
全国各地の建設業協会をお訪ねし、地域建設企業が置かれた状況から当面の課題、今後の展望などについてお聞きする「地域建設産業の現状」シリーズ。5回目となる今回は、中国・四国地域を取り上げます。巻頭のインタビューでは、島根県建設業協会の中筋(なかすじ)会長、香川県建設業協会の森田会長にお話を伺いました。...続きを読む
-
2014.05.20
FOCUS | 長崎大学と連携した"道守"によるインフラ長寿命化への挑戦
一般社団法人 長崎県建設業協会
道路などのインフラ施設の老朽化対策は、全国の自治体においても大きな課題となっています。長崎県では、長崎大学が中心となって産官学が連携し、道路インフラ施設の維持管理や見守り活動を行える人材"道守(みちもり)"の養成を目的とした"道守"養成プロジェクトを推進しています。...続きを読む
-
2014.05.19
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
公共調達方式に関しては、前回述べたように戦前から長く指名競争入札方式が定着し、安定して運用されてきた。競争入札ではダンピング競争に陥りがちであるが、そうならなかった背景には前回述べた入札談合システムの存在があった。 ...続きを読む
-
2014.05.16
もはや一国経済のリスクにとどまらない ウクライナ情勢を読む~問題の本質は何か
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
ウクライナ南部クリミア半島の編入を強行しようとするロシアに対し、国際圧力が高まっている。 日米欧7カ国(G7)による非難と経済制裁の強化にロシアがどのような態度に出るのか、世界中が注目するニュースとなっている。今回は、深刻化するウクライナ情勢が、世界経済に及ぼす影響について解説する。 ...続きを読む
-
2014.05.15
外国人技能労働者の受け入れ拡大 人手不足解消を視野に実習期間を延長
日経コンストラクション編集長 野中 賢
技能労働者不足に拍車が掛かるなか、外国人労働者活用の議論が盛り上がっている。政府は4月、外国人技能実習制度を利用した時限措置を発表。3年間の技能実習を修了した外国人労働者に、追加の就労を認める内容だ。期待の声が上がる半面、様々な課題も指摘されている。...続きを読む
-
2014.05.14
芝浦工業大学工学部建築工学科 教授 蟹澤宏剛氏 (建設産業戦略的広報推進協議会 顧問)
「建設産業戦略的広報推進協議会」発足から間もなく1年。建設産業の魅力を発信する総合ホームページ『建設現場へGO!』をリリースし、ロゴマークが決定しました。業界の思いがひとつのカタチとなったいま、本格的な活動のスタートに向けて、業界広報を代表する3名の方々にこれまでの感想と今後の展開について伺いました。...続きを読む
-
2014.05.14
国土交通省等行政施策の紹介・解説
国土交通省は、建設企業への新たな経済対策として、地域建設業経営強化融資制度、下請債権保全支援事業、建設業災害対応金融支援事業を平成26年度末まで、期間延長することを決めました。 ...続きを読む
-
2014.05.14
公益社団法人土木学会 100周年事業推進室 高橋 薫氏 (建設産業戦略的広報推進協議会 アドバイザー)
公益社団法人土木学会は今年11月24日、創立100周年を迎える。同会の100周年事業推進室の高橋氏は、広報全般のスペシャリストとして本協議会のアドバイザーを兼務しています。その高橋氏に、「建設産業における広報」についてお聞きしました。...続きを読む
-
2014.05.14
「ものづくりこそが人間の営み、本質である」このことを再認識し、業界の復権をアピールしていく
一般社団法人 日本建設業連合会 広報部長 永山 貴一氏
一般社団法人日本建設業連合会(以下、日建連)は、建設業に関係するさまざまな課題に取り組み、業界の健全な発展に力を注ぎ、本協議会の委員にも名を連ねています。今回は、日建連の永山貴一広報部長に、「建設産業の理解促進」について伺いました。...続きを読む
-
2014.05.14
建設産業戦略的広報推進協議会
「建設業の魅力を発信するための戦略的広報検討会」において取りまとめた「建設産業の魅力を発信するためのアクションプラン」を踏まえ、昨年8月に建設産業が一体となった情報発信を継続的に進めるための「建設産業戦略的広報推進協議会(以下、協議会)」が設置されました。本稿では、これまでの協議会の活動状況を紹介します。...続きを読む
-
2014.05.14
建設産業における人材不足は、いまや安全で豊かな国民生活をも揺るがしかねない状況にあります。産業規模での入職促進が叫ばれている中、各団体において、これまでも自分の足元からと、それぞれにできることを様々な形で取り組んできました。ここでは5つの団体が戦略的に実施する「建設産業の新たな広報の取り組み」を紹介します。...続きを読む
-
2014.05.13
「第24回建設産業人材確保・育成推進協議会」運営委員会の開催
(一財)建設業振興基金
3月26日、当基金において建設産業人材確保・育成推進協議会運営委員会が開催され、平成25年度事業報告および平成26年度事業計画が承認された。...続きを読む
-
2014.05.13
(一財)建設業振興基金
当基金は、建設関連団体の事業活動を支援する「建設産業体質強化支援緊急助成事業」の助成先として、都道府県建設業協会など95団体が行う120事業を選定した。...続きを読む
-
2014.05.13
(一財)建設業振興基金 登録基幹技能者制度推進協議会
4月21日、当基金において登録基幹技能者制度推進協議会総会が開催され、運営委員会(同年3月27日開催)で承認された平成26年度事業計画に基づいて実施することが承認された。 ...続きを読む
-
2014.05.13
(一財)建設業振興基金 登録基幹技能者制度推進協議会
3月27日、当基金において登録基幹技能者制度推進協議会運営委員会が開催され、2つの分科会(企画分科会、広報分科会)で検討された平成25年度活動報告、平成26年度事業計画および登録建築大工基幹技能者の新規登録が承認された。 ...続きを読む
-
2014.05.12
「土木コレクション in 松江 with 少年少女実験ひろば」を開催します!
(公社)土木学会 100周年事業推進室
今年11月に、(公社)土木学会は100周年を迎えます。これを記念して、土木学会ではこれまでにも全国を巡り100周年記念イベントを開催してきましたが、このたび、松江テルサでのイベント開催が決定しました。...続きを読む
-
2014.04.29
FOCUS | 被災地・福島県郡山市へ小型ハウス「ままごとハウス」を寄贈|京都府
京都府立宮津高等学校
「ままごとハウス」の被災地への寄贈は、新聞でもずいぶん取り上げられました。記事を見た幼稚園から「うちにもぜひ欲しい!」と、合わせて15棟のご要望をいただいたんです。去年、一昨年と合わせて7棟、郡山市の幼稚園に寄贈しました。...続きを読む
-
2014.04.25
全国有数の学生街として知られている神田界隈。多くの大学や専門学校、予備校などが立ち並ぶ一方で、下町の風情も色濃く残っている。江戸時代に武家屋敷であった一帯は、幕府崩壊後、空家となった敷地を利用して多くの学校が建てられた。必然的に書店の需要が増え、戦後にはスポーツ用品店や楽器店が軒を並べ、教育・文化の中心地となった。...続きを読む
-
2014.04.23
たくさんの絵と少しの文字で構成される絵本。言葉と視覚から得たイメージを関連付けて、子供たちはさまざまな事柄を学習することができます。そんな絵本の世界から、今回は土木関係の絵本を紹介します。 わが国の次代を担う子供たちに土木の役割を紹介しています。 ...続きを読む
-
2014.04.22
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
建設業就業者、特に技能労働者の高齢化と若年層の人材不足は深刻であり、当面の震災復興事業を始めとする国土強靭化事業、東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ整備、さらには建設産業の将来に対しても不安を高めている。...続きを読む
-
2014.04.21
景気の行方は企業・個人の振る舞い次第 アベノミクス「正念場」とわれわれの課題
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
消費増税が目前に迫る中で、増税後の景気についてさまざまな見方が飛び交っている。回復基盤が底堅いという報道が目立つ中、「円安や公共投資の効果は一時的」との見方も根強く、本格的な設備投資や雇用拡大、賃上げには慎重な経営者も多い。今回は、アベノミクスが正念場を迎える今、企業・個人が取り組むべき課題について解説する。 ...続きを読む
-
2014.04.21
公共工事の契約をめぐる最近の動き ダンピング防ぎ社会保険加入を促進
日経コンストラクション編集長 野中 賢
建設業の将来の担い手を確保するためには、建設会社の経営安定が不可欠だ。だが、最近は公共事業量が増加傾向にあるものの、ダンピング受注は無くなっていない。そのしわ寄せで下請け企業の経営は圧迫。社会保険が"犠牲"になることも珍しくない。こうした事態を防ぐため、国は法改正など矢継ぎ早に対策を打ち出した。...続きを読む
-
2014.04.17
建設産業人材確保・育成推進協議会全国担当者会議の開催について
国土交通省や建設業団体、全国の建設業協会の担当者が一堂に会し、人材確保・育成推進に向けた各地の取り組みを報告する全国担当者会議が2月27日に国土交通省にて行われた。...続きを読む
-
2014.04.17
平成25年度第三期生として、平成26年3月3日にベトナム国より15名の技能実習生を受入れた。翌日から技能実習生は富士教育訓練センターにおいて1ヵ月間の講習(日本語教育、専門用語、入管法、労働基準法等を中心に行う)を修了したのち、各実習実施機関にて建設機械施工の専門職種の技能実習に従事する予定。...続きを読む
-
2014.04.17
3月9日(日)、第15回建設業経理士検定試験(1・2級)及び第33回建設業経理事務士検定試験(3・4級)が全国51地区/59会場で実施された。受験申込者数は、延べ22,290人余り。試験合格結果は、5月10日に発表される。...続きを読む
-
2014.04.17
平成26年度建設業経理検定試験及び経理事務士特別研修の実施日程
平成26年度建設業経理検定試験及び経理事務士特別研修の実施日程について、以下の日程で実施します。建設業経理検定試験(上期)1・2級、建設業経理検定試験(下期)1・2・3・4級、建設業経理事務士特別研修3・4級...続きを読む
-
2014.04.15
国土交通省 建設産業戦略的広報推進協議会
昨年末に「建設現場へGO!」のホームページを公開しており、本ホームページのプロモーションを目的としたロゴマークの一般公募をしたところ、全国から多くの応募がございました。厳正なる審査の結果、以下のとおり最優秀作品及び優秀作品が決定されました。全国の皆様から多くの応募を頂きまして、誠にありがとうございました。...続きを読む
-
2014.04.15
厚生労働省等行政施策の紹介・解説
厚生労働省が毎月発表する毎月勤労統計調査から、建設業に就業している人の給与が上昇していることがわかりました。従業員5人以上の建設業の事務所が昨年支払った現金給与総額は月平均で37万1,213円と前年比で1.5%増(全産業では0.0%増)となりました。...続きを読む
-
2014.04.15
主催/(公社)土木学会100周年事業実行委員会 後援/国土交通省 選考委員長/毛利衛氏(日本科学未来館・宇宙飛行士) 募集締切/5月12日(月)
道路をみんなで整備すれば「道普請」、川の堤防をみんなで整備すれば「川普請」となります。「市民普請」とは、市民が主導的役割を果たしながら、地域を豊にする公共のための取り組みを意味します。...続きを読む
-
[インフォメーション]
2014.04.14
求ム!あなたの描く未来図「未来のT&Iコンテスト」開催!<締切迫る>
主催/(公社)土木学会100周年事業実行委員会 選考 委員長/毛利衛氏(日本科学未来館・宇宙飛行士) 募集締切/I部門4月30日(水)、T部門7月31日(木)
このコンテストは、2014年11月に100周年を迎える『土木学会』が関係者以外にも広く社会へ、そして未来を担う子供たちへも向けて開催する記念事業です。未来を創造する『力』(企画力・実行力・総合力)のすべてを兼ね備えた土木の迫力を社会に発信することを目的として起てられた、T(テクノロジー)とI(アイデア)の2つの部門で多くの方からの応募をお待ちしております。アイデア部門では小学生からの新しいアイデア作品も募集しています。...続きを読む
-
2014.04.10
一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA) ECセンター センター長
「CI-NET」は、建設産業全体の生産性向上を図るため、建設生産に関わる様々な情報をネットワークを利用して交換するための仕組みとして多くの企業に利用されています。今回の特集では「地域企業への展開」と題し、さらなるCI-NETの普及に向けたヒントとその可能性を探ります。...続きを読む
-
2014.04.10
国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課専門工事業・建設関連業振興室
平成24~25年度で新規導入した元請企業はいずれもスモールスタートでの導入となり、今後導入を検討する企業にとっても、有用な方法と考えられます。全国各地で広報セミナーを開催し広く情報提供を行い、興味のある企業には個別に導入支援を行うなど、積極的な広報・支援に努めています。...続きを読む
-
2014.04.10
株式会社 本間組 安全品質環境部 ISO室長 渋井 鉄司氏 管理本部経営企画部 情報システム課長 吉川 直明氏
新潟を本拠地に、全国各地で建設工事を請け負っているのが、中堅ゼネコンの㈱本間組である。同社がCI-NETを導入・稼働させたのは2012年9月。地元のゼネコン2社と連携しての導入だったが、現在はどのような状況であろうか。今回は導入効果や課題、展望などについて伺った。...続きを読む
-
2014.04.10
株式会社 橋本店 代表取締役社長 佐々木 宏明氏 技術・管理室室長 相原 真士氏
仙台市に本拠を置く㈱橋本店は、1878(明治11)年創業の老舗建設企業(ゼネコン)である。2011年の東日本大震災以降、災害復旧工事などで契約業務が増加したものの、対応できる人員は限られていた。限られた人員で業務を行うためには効率化が必要。そこで同社が着目したのが「CI-NET導入」だった。...続きを読む
-
2014.04.10
株式会社 小俣組 積算購買部 部長 渡部 慎哉氏 積算購買部 坂井 恵氏
㈱小俣組は、土木工事業、建築工事業、大工工事業、とび・土工・コンクリート工事業を中心に行う横浜市の中堅ゼネコンである。CI-NET導入のきっかけは、数年前社長よりコンプライアンス強化に基づく業務運用を指示され、その改善策の一つのツールとしてCI-NETに注目したのだ。...続きを読む
-
2014.04.10
株式会社 近藤組 グループ調達室購買課 主任 古澤 剛氏 グループ総務部 経理・システム課 稲垣 正逸氏
毎月の請求書検収作業では、社員6名が約5日間にわたって入力作業、チェック作業を行ってきた。この作業を業務の電子化によって効率化することができれば、会社にとっても大きなメリットがあるはず......。こうした思惑のもとに、愛知県刈谷市に本拠を置く㈱近藤組で大掛かりな導入計画がスタートした。...続きを読む
-
2014.03.27
京都嵐山を代表する渡月橋。その歴史は古く、奈良・平安時代からあるとされており、鎌倉時代に亀山天皇が、橋の上を月が渡っているさまを詠ったことがその名の由来とされる。 ...続きを読む
-
2014.03.25
Episode8 〜コンクリートの有無による世界の歴史の変化〜
SPQR技術士事務所 中川 良隆
前回は多民族と単一民族の国家を統治するための施設を説明した。今回は外敵侵入を考えたライフラインの紹介、木の国・石の国のまとめ、コンクリートの有無による世界史の変化を推測した。...続きを読む
-
2014.03.24
5年で経常黒字は8分の1に縮小した日本の「双子の赤字」国化と3つの課題
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
経常収支の黒字が急速に縮小している。2013年の経常黒字は3年連続で縮小し、3.3兆円となった。07年(24.9兆円)と比べれば、約8分の1という小ささである。 近い将来、日本が米国と同様、財政赤字・経常赤字を抱える「双子の赤字」国となるという予想も増えてきている。 今回は、日本の経常黒字縮小が進んだ場合、出てくるであろう課題について解説する。 ...続きを読む
-
2014.03.24
若手技能者不足の実態工業高校の建築系学科卒業生は7割が他の道に
日経コンストラクション編集長 野中 賢
2008年のリーマン・ショック以降、指摘されてきた技能者不足は、震災復旧・復興や昨今の公共事業の増加で、もはや限界に達している。 若手入職者も集まらない。工業高校の建築系学科卒業生のうち、建設業への就職者は3分の1。 技能者の賃金水準を確保する目的の「標準見積書」の活用も進んでいないのが現状だ。 ...続きを読む
-
2014.03.20
(一財)建築経済研究所客員研究員 六波羅 昭
これまで7回にわたり近年における建設生産システムの変化とその行方についてみてきた。価格競争の激化、下請調達の市場化、雇用崩壊と労務の請負化などこの20年ほどの間に進んだ一連の変化は、建設投資の急減という厳しい市場条件に適応しようとする建設産業の市場行動として生じたものといえる。...続きを読む
-
2014.03.19
建設企業の重機購入を支援助成対象機種を3機種から41機種に拡充します!
国土交通省では、建設企業が自社で使用する一定の建設機械を金融機関からの借入やファイナス会社等からの割賦販売により購入した際の金利・金利手数料の一部を助成する「建設業災害対応金融支援事業」を実施しております。 ...続きを読む
-
2014.03.18
厚生労働省等行政施策の紹介・解説
東日本大震災の被災地に限らず、全国的に技能労働者などの建設人材が不足し、建設産業の存続に不可欠な担い手確保や技能の継承も困難になりかねません。また、2014年1月時点での建設分野における有効求人倍率は、「建設躯体工事の職業」が7.55倍、「建築・土木・測量技術者」が4.23倍などと高い一方で、求職者側は建設分野でない職種への就職希望者も多い現状です。...続きを読む
-
2014.03.14
どか弁とは、もともと土木作業員の俗称『土方(どかた)』+『弁当』から成る合成語とされ、後に「どか弁」と略されるようになったと言われている。現在ではさすがに見ることも少なくなったが、戦後の建設現場では、激しい肉体労働による空腹を満たすため、大きめの金属製(アルミ製)の弁当箱に白米を一杯にしき詰め、おかずは梅干ひとつを弁当の中央に入れた「日の丸弁当」が主流であった。...続きを読む
-
2014.03.14
質の高い仕事をつづけ、やりがいのある環境をつくる/建設業経営者インタビュー|田中 勝久さん(京都府)
株式会社田中工務店 本 社 京都市南区上鳥羽八王神町 創 業 明治39年4月1日 設 立 昭和22年4月26日 社 長 田中 勝久 社員数 37名
当社は創業107年、京都ではいわゆる老舗の建築総合請負会社です。年商は30億円前後で、工事の割合としましては民間9割で、公共1割ほどです。民間工事では主に住宅を中心に法人や企業、マンション、寺社など多種多様です。公共工事の大半を学校や体育館が占めています。...続きを読む
-
2014.03.14
男女分け隔てのない採用で街づくりを担う人材を育てていきたい/建設業経営者インタビュー|豊蔵 享一さん(石川県)
株式会社豊蔵組 本 社 石川県金沢市長土塀 創 業 昭和27年2月 設 立 昭和39年12月 社 長 豊蔵 享一 社員数 80名
当社は昭和27年にスーパーゼネコンで仕事をしていた祖父が独立して創業しました。いまはゼネコンという位置づけですが、それまでは大手ゼネコンの下請けとして事業を行い、少しずつ事業を拡大させていきました。最近は土木の仕事が減ってきましたので、現在の売り上げは建築7に対して土木3ほどです。建築分野は官庁6に対して民間4の割合で、オフィスビルやマンションなど、全般的に請け負っております。依頼があれば一般住宅も行います。...続きを読む
-
2014.03.13
(一社)京都府建設業協会 会 長 岡野 益巳 氏 (一社)福井県建設業協会 会 長 松田 七男 氏 (一財)建設業振興基金 理事長 内田 俊一
日本各地の建設産業の現状を取材し、お伝えする「地域建設産業の現状」シリーズ4回目となる今回は、近畿地区を取り上げます。巻頭インタビューでは、京都府建設業協会の岡野会長、福井県建設業協会の松田会長のお二人に、地域の建設業者の現状や抱えている課題などについてお聞きしました。...続きを読む
-
2014.03.11
若年者の確保・人材育成をテーマに「第18回建設業経営者研修」を開催
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
当基金は2月10日に東京都中央区の浜離宮建設プラザにおいて、建設業経営者、後継者、経営幹部を対象とする「建設業経営者研修」を開催しました。全国各地から例年を大きく上回る60名にご参加いただき、18回目となる今回は、「若い力が会社を変える、活力ある組織と経営のあり方を探る」と題し、建設産業において喫緊の重要課題である若年者の確保・人材育成をテーマに講演とパネルディスカッションを行いました。...続きを読む
-
2014.02.25
(株)菊建興業 (有)友宏社
建設機械は土木・建築の工事や災害復旧など、人の力では困難な作業を手助してくれるスーパーマシンである。カッコイイ重機に憧れて建設業界に入職する若者も少なくはないだろう。 ...続きを読む
-
2014.02.24
東北地方最大の河川である北上川の流域では、古くから洪水と渇水の被害に悩まされてきた。内務省では「北上川上流改修計画」を策定。この状況を改善すべく「北上川五大ダム計画」がまとめられた。昭和十三年(一九三八年)のことである。 ...続きを読む
-
2014.02.21
中央職業能力開発協会技能者育成支援室長 木口昌子氏
「技能の継承」は、建設業界における積年の課題です。「技能五輪全国大会」(昨年11月22~25日開催)は、その打開策の一つとして業界の注目を集めています。そこで本号では主催者や参加者、ものづくりマイスターの皆さんへの取材を通じて、改めて「技能の継承」について考えます。...続きを読む
-
2014.02.21
基本的な事柄を身に付けさせてから社会に出すのは教育機関の務め| ものづくりマイスター(とび)
ものづくりマイスター(とび) 片山 豊廣氏
私の場合、ものつくり大学の発足時以来13年間ほど非常勤講師としてお世話になっておりまして、学校の勧めもあって「ものづくりマイスター制度」に申請・登録しました。学生さんとは顔見知りだったので、スムーズにこの制度に取り組むことができました。私の役割は、大学生活4年間で、若者たちに「建設業における技能継承の大切さ」や「とびの技能の素晴らしさ」を伝えることです。この世界の理解度を深めてもらって、一人でも多くの職人を育てたいという気持ちでやっております。 ...続きを読む
-
2014.02.21
指導する先生方のレベルアップで生徒たちの技能も上達してきた | 造園連
一般社団法人日本造園組合連合会 理事・事務局長 井上 花子氏
技術者の高齢化が進み、世代交代の必要性に迫られている造園業。しかし、近年は少し事情が変わってきたという。ガーデニング人気に後押しされる格好で、造園系の職業高校が増加し、資格受験者も着実に定着するなど、環境が次第に整備されてきたのだ。そこで一般社団法人日本造園組合連合会の理事・事務局長である井上花子氏に、造園業界の現状と今後の展望についてお話を伺った。...続きを読む
-
2014.02.21
押し付けるのではなく、子供たちの感性に訴えるような指導を | ものづくりマイスター(造園)
ものづくりマイスター(造園) (有)名和造園土木 吉井 正氏
35年前に訓練校の造園科を卒業し、現在、同校の同窓会の事務局長を務めています。同窓会OBからの会費を後輩の技能検定の練習会の財源などに充てるといったことをもう30年もやっています。私自身も昨年検定委員になり、技能五輪にも携わるようになりました。...続きを読む
-
2014.02.21
苦手なところや弱点を探り出し、その部分を重点的に指導 | 向井建設株式会社
明治41年創業以来「とびの向井」として知られる向井建設。その中で長年とび職人として現場の最前線に立ち、現在は、労務安全部安全指導課で指導役として若手技術者の指導・育成に従事するのが、国重徳美さんです。これまで全国大会で2年連続の金メダリストを育成した経験もある訓練のスペシャリストです。...続きを読む
-
2014.02.21
伝統構法を理解した上で現代構法を追求することが重要 | ものつくり大学
ものづくりの基本に立ち返って技能スペシャリストの養成を推進するため、2001年に開学したものつくり大学(埼玉県行田市)。技能工芸学部建設学科では、建設に関わる多様な要素をさまざまな実習を通じ、建設の「現場」を感じながら学んでいくことができます。 ...続きを読む
-
2014.02.21
「逃げない」「人のせいにしない」「言い訳しない」 | 日本ガーデンデザイン専門学校
造園業の職人を目指す若者にとって最も大切なのは、実際に土や植物に触れて体で覚えること。日本ガーデンデザイン専門学校(神奈川県藤沢市)では、実習の場は学内だけにとどまらず、神奈川県立辻堂海浜公園や、国指定名勝「三溪園」など有名な庭園でも密度の濃い内容の実習を行っています。...続きを読む
-
2014.02.21
若い人たちが切磋琢磨して技能に磨きをかける場を提供したい | 有限会社金澤タイル
都立城東職業能力開発センターは、建設設備系及び事務・情報系を中心に9つの訓練科目を設置。住宅内外装仕上科では、建築物の仕上に関する下地から仕上までの一連の建築仕上施工について、タイル・左官・内装を中心とした実習をしています。 ...続きを読む
-
2014.02.20
(一財)建築経済研究所客員研究員 六波羅 昭
建設生産の現場経費の最大の部分が雇用に係る経費である。雇用には賃金のほかに社会保険(健康保険・年金保険)、労働保険(雇用保険・労災保険)その他の義務的経費の負担が付いており、雇用責任者がこれらを支払う義務がある。近年はこれら社会保険の加入もれや保険料の納付不足が大きな問題になっている。なお、広義には上記の社会保険と労働保険を合わせて社会保険という。 ...続きを読む
-
2014.02.19
FOCUS | 除雪作業を地域の方に理解してもらうために 新潟県/長野県
(社)新潟県建設業協会 (一社)長野県建設業協会 千葉県立東総工業高等学校
除雪作業は、県や市から地元建設会社が受託し、行っているケースが多く、主に深夜から早朝の交通量の少ない時間帯に行われますが、費用面や人材確保の面からも除雪体制を維持するのが困難な現状もあります。...続きを読む
-
2014.02.17
当基金は、国土交通大臣登録講習実施機関として、「監理技術者講習」を開催しております。これまで、92万人の受講実績。今年度は、全国330会場、年間1,430回の講習を実施。技術者のご自宅・職場のお近くで講習を受講いただくことが可能です。...続きを読む
-
2014.02.14
国が展開する建設業の「担い手確保策」労務単価を7%引き上げ法改正も模索
日経コンストラクション編集長 野中 賢
震災復興や国土強靱化、東京五輪開催決定などで、右肩上がりの様相を見せる公共事業。 しかし、建設業への入職者は減少が続き、担い手確保が大きな課題として持ち上がっている。 厳しい労働環境の改善に向けて、国はさらなる設計労務単価の引き上げを図る。 品確法も改正し、過剰な価格競争による企業の体力消耗を防ぐ考えだ。...続きを読む
-
2014.02.14
「再び円高」という可能性も円安は続くのか~2014年の為替シナリオ
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
アベノミクスは日本経済の風景を大きく変えたが、その最大の推進力の一つが、円安だった。 とりわけ輸出型大企業にとって、円安は大きな収益回復要因となり、株価も上昇した。 こうした円安傾向は、今後も続くのだろうか。 今回は、企業経営に大きな影響を与える為替について、2014年の見通しを解説する。 ...続きを読む
-
2014.02.13
「高校生の作文コンクール」に係る特別賞の表彰及び講演会の開催
建設産業人材確保・育成推進協議会では、今年度より「高校生の作文コンクール」を実施しており、事業の趣旨に賛同し、積極的にご応募をいただくなど、建設業の理解増進に大きく寄与された理由により「静岡県立科学技術高等学校」を表彰した。...続きを読む
-
2014.02.13
建設業における電子商取引(CI-NET)セミナーを開催(長野)
当基金では、国土交通省及び一般社団法人長野県建設業協会と共催で昨年12月19日、建設業の電子商取引(CI-NET)普及のためのセミナーを開催した。...続きを読む
-
2014.02.10
当基金では、会計・経理知識等の維持及び向上を図ることを目的とし、1級及び2級の建設業経理士検定試験合格者(従来の1級及び2級建設業経理事務士試験の合格者を含む)を対象とした実務者登録のための講習会を実施した。修了者に対しては、登録証を発行する。...続きを読む
-
2014.02.04
「建設現場へGO!」のシンボルマークデザイン公募が終了しました
国土交通省 建設産業戦略的広報推進協議会
『建設現場へ GO!』のプロモーションを目的としたロゴマークのデザインを募集させていただきましたが、平成26年1月31日をもちまして、応募を締め切らせていただきました。...続きを読む
-
2014.01.29
FOCUS | 全国左官技能競技大会へ女性として初出場 富山県
株式会社マツウラ 本 社 富山県中新川郡立山町 設 立 昭和42年 社 長 松浦 博通 社員数 15人
左官は今、仕事が多くあるにも関わらずそれに見合う人手が不足しています。これは 「左官」という仕事があまり知られていないため、高校の進路指導の先生方との話のなかでも「左官って何?」と言われてしまうこともしばしばあります。学生にも、知らないものは勧めようがないのです。...続きを読む
-
2014.01.24
職業訓練法人 全国建設産業教育訓練協会 建設産業共同教育訓練協議会
平成二十五年度で開校十七年目を迎え、「いつでも帰ってきなさい」と送り出した生徒の数は十二万人を超える。富士教育訓練センターは、いま建設産業の新たな礎として生まれ変わろうとしている。...続きを読む
-
2014.01.23
ユキ・建築アート・プロダクション株式会社
建築模型とは大きく4つに分別され、その中で圧倒的に多いと言われている「スタディ模型」は、建設したりする前に予め形態や大きさなどを確認するために製作する検討用の模型です。その他にも、建物の完成した様子を表現した完成予想の「プレゼンテーション模型」や、博物館やテーマパーク、資料館などで動作や仕組の説明目的に作られる展示の「演出模型」、住宅やマンション販売業者による販売支援の「商業模型」などがあります。...続きを読む
-
2014.01.21
工事や業務での消費増税の取り扱い受注者都合の工期延長なら増税分は自己負担
日経コンストラクション編集長 野中 賢
2013年10月、政府は2014年4月からの消費税増税を決めた。 それに伴い、工事や業務にかかる消費税率はどのように変わるのかをまとめてみた。 基本的には契約時期と引き渡し時期で決まるが、設計変更などを伴う場合は注意が必要だ。 一方、消費増税を見据えた「駆け込み契約」も増え、資材不足の懸念も高まっている。...続きを読む
-
2014.01.20
エコノミストが現地で聞いたドイツ中堅・中小企業が強い「5つの理由」
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
ドイツ経済は、金融危機後の大きな落ち込みから素早く立ち直り、ユーロ圏経済の支柱となってきた。 そのような頑健さの背景として、2000年代前半に行われた労働市場改革の成果を指摘する向きが多いが、 強い競争力を持つ多くの中堅・中小企業の存在も見逃せない。 今回は、ドイツ中堅・中小企業の強さの源泉を、現地での取材を踏まえて解説する。...続きを読む
-
2014.01.17
第6回|簡素で高質・効率的な生産システムの構築 ―重層下請構造をどうするか―
(一財)建築経済研究所客員研究員 六波羅 昭
これまでに扱ったマネジメント・コントロール、情報化施工などのテーマは、建設生産システムの構成員相互間の設計・施工・コスト・利益などの情報共有を基礎にして、建設生産の質と効率の向上を狙っている。...続きを読む
-
2014.01.16
建設産業の人材確保・育成方針〜 連携強化による効果的な教育訓練体系の構築についての提言 〜 (最終報告)
(一財)建設業振興基金
当財団では、「建設産業人材確保・育成方針策定会議」を設置し、5回にわたる会議での議論に加え、地域の建設産業界、各地の教育訓練施設、工業高等学校・専門学校等教育機関から現場の情報を収集してきました。今般、これまでの成果を最終報告としてとりまとめ、各方面に提言することとしましたので、公表します。...続きを読む
-
2014.01.14
武蔵学園(東京都練馬区) 有馬朗人学園長 (一財)建設業振興基金 内田俊一理事長
若年者の確保・育成は建設産業界の最重点課題となっています。内田理事長が、根津育英会武蔵学園の有馬朗人学園長をお訪ねし、学校教育と職業に係る現状と課題について伺いました。...続きを読む
-
2014.01.09
(一財)建設業振興基金 試験研修本部
平成25年度 2級建築・電気工事施工管理技術検定(学科・実地)試験が、11月10日に全国13地区31会場において実施された。受検申込者数は、42,000人余り。合格発表は平成26年2月7日を予定。...続きを読む
-
2014.01.09
平成25年度第二期生として、11月25日にベトナム国より26名の技能実習生を受入れた。翌日から技能実習生は富士教育訓練センターにおいて1ヵ月間の講習(日本語教育、専門用語、入管法、労働基準法などを中心に行う)を修了したのち、各受入企業にて型枠・鉄筋・とびの各専門職種の技能実習に従事する予定。...続きを読む
-
2014.01.06
一般財団法人 建設業振興基金 理事長 内田 俊一
アベノミクス効果によって、景気回復とともに世の中が明るい雰囲気になってきました。建設市場でも補正予算編成等によって公共工事の増加傾向が明らかになり、また、今後の継続的な建設事業の発注につながる可能性のある国土強靱化や維持改修の重視といった動きが進んでいます。...続きを読む
-
2013.12.24
国土交通省 建設産業戦略的広報推進協議会
若者に建設産業を知ってもらうため、建設産業が一体となって情報を届けるホームページ『建設現場へGO!』をリリースすることといたしました。本ホームページ『建設現場へGO!』のプロモーションを目的としたロゴマークのデザインを広く募集しますのでご応募をお待ちしています。...続きを読む
-
2013.12.24
国土交通省 建設産業戦略的広報推進協議会
国土交通省と建設産業戦略的広報推進協議会では、若者に建設産業を知ってもらうため、「未来をつくる君たちへ」をキャッチコピーとして、建設産業が一体となって情報を届けるホームページ『建設現場へGO!』をリリースすることといたしました。...続きを読む
-
2013.12.13
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
平成26年2月10日(月)13:00~19:00に浜離宮建設プラザにて、中小建設業の経営者、経営後継者、経営幹部の方を対象とした第18回建設業経営者研修を開催いたします。...続きを読む
-
2013.12.13
社員が能力を最大限に発揮できる組織とは/同志社大学 | 太田 肇 氏
同志社大学 政策学部 教授(同大学院総合政策科学研究科教授) 太田 肇 氏
社員の意識改革の必要性を訴える経営者は多い。一方で、経営者が社員に求める独創性や創造性、感性やひらめきといった能力は、個人の高いモチベーションがあればこそ発揮されるものである。 個人と組織の関係について多くの著書を出されている同志社大学の太田教授にお話を伺った。...続きを読む
-
2013.12.12
国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室
地方・中小建設企業(専門工事業者を含む)の中には、今後海外展開への意欲があるものの、海外事業の経験が乏しい企業にとっては、海外事業における知識・ノウハウの不足が課題となっている場合も少なくないと考えられます。 ...続きを読む
-
2013.12.12
平成25年度「高校生の作文コンクール」~建設業の未来を担う高校生の君たちへ
国土交通省 建設産業人材確保・育成推進協議会 事務局:(一財)建設業振興基金
平成25年12月11日、国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会[事務局:(一財)建設業振興基金]では、建設業への入職に関心を抱いて頂くために、現在各工業高校の建築・土木、環境、デザイン学科などで学んでいる在校生を対象に募集し、平成25年度「高校生の作文コンクール」~建設業の未来を担う高校生の君たちへ の入賞者を発表いたしました。 ...続きを読む
-
2013.12.05
主催:一般社団法人 東京建設業協会
建築・土木系学生のみなさまに建設業界の様々な会社を知っていただき、業界についてより理解を深めていただくために、建設業界に関わりのある企業各社による合同企業説明会を開催します。ご参加をお待ちしております。...続きを読む
-
2013.12.02
「東京港トンネル ウォーキングツアー」おとなの探検~地下空間の謎に迫る!
公益社団法人土木学会 / 国土交通省関東地方整備局 一般財団法人国土技術研究センター / 一般社団法人日本建設業連合会 東京港トンネルJV / 鹿島建設株式会社 / 大林組
土木学会100周年事業のイベントとして12月14日に「東京港トンネル ウォーキングツアー 〜おとなの探検~地下空間の謎に迫る!」が行われます。...続きを読む
-
2013.11.28
主 催:公益社団法人土木学会 講演者:前田建設工業株式会社 ファンタジー営業部 岩坂照之 氏
土木学会100周年事業のイベントとして12月18日に「アニメに挑む建設業」が行われます。...続きを読む
-
2013.11.27
【主催】一般社団法人青森県建設業協会 【共催】青森県
県内建設企業等の建設新技術開発等の取組を広く県民の皆様にPRする「青森県建設業の元気応援プロジェクト」を開催します。このイベントは、建設業の技術力向上と経営基盤強化、イメージアップを図り、良質な社会資本整備を通じて地域社会の発展に寄与することを目的として、一般社団法人青森県建設業協会と青森県が共同して行うものです。...続きを読む
-
2013.11.26
【主催】神奈川県職業能力開発協会 【協力】神奈川県、神奈川県技能士会連合会、神奈川名工会 【後援】神奈川労働局、神奈川県教育委員会、横浜市、川崎市、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川職業訓練支援センター、一般社団法人 神奈川県経営者協会、神奈川県中小企業団体中央会、一般社団法人 神奈川県専修学校各種学校協会、日本労働組合総連合会神奈川県連合会
2013年11月9日(土)・10日(日)の2日間、神奈川県の「パシフィコ横浜」にて『かながわ しごと・技能体験フェスタ 2013』が開催されました。...続きを読む
-
2013.11.25
東総工業高校 建設科で「左官体験講習会」を開催|キャリアレッスン助成事例
千葉県左官業組合連合会 千葉県立東総工業高等学校 建設科
10月7日(月)千葉県立東総工業高校で、左官体験講習会が開催された。講習では、専門的な技能・技術の習得のみならず、建設業への理解や職業観、勤労感など目的としており、学生にとってはプロの仕事を体験できる貴重な場となる。建設産業の人材確保・育成において、担い手不足が喫緊の課題となっているいま、編集部では同校の小島先生に本講習会について話を伺った。...続きを読む
-
2013.11.21
読者の皆さんは、「未来の建設業」について考えたことはありますか?生活の基盤であるインフラ、モノを作る工場、オフィスやテナントが入るビル、人々の暮らす住居......。これらを作るのは建設業の仕事であり、きっと50年先、100年先もそれは変わらないことでしょう。...続きを読む
-
2013.11.19
Episode7 〜多民族国家と単一民族国家のインフラの考え方の話〜
SPQR技術士事務所 中川 良隆
前回までに、火事が頻発した江戸を不燃化できなかったのは、幕閣の能力の問題、とのことを明らかにした。今回は多民族国家と単一民族国家のインフラの考え方について紹介する。 ...続きを読む
-
2013.11.18
第5回|電子情報化の効果―CALS/ECからBIM/CIMへ―
(一財)建築経済研究所客員研究員 六波羅 昭
企画から設計、施工、維持管理まで建設生産システムの成果を高めるキーワードのひとつが情報の共有である。近年の電子情報処理技術の高度化は、膨大な量の情報を扱う建設生産システムに巨大なインパクトを与えようとしている。国土交通省は、1997年から設計情報等の電子化による効率的な処理を進めることを...続きを読む
-
2013.11.15
国土交通省総合政策局国際政策課 国際市場整備推進官 中井 倫太郎 国際協力機構(JICA) 一般社団法人 海外建設協会 総務部長 松井 波夫 向井建設株式会社 柏倉建設株式会社
我が国建設企業が海外で事業を展開するためには、日本式の優れた施工、品質確保などの相手国への技術移転によるコスト競争力強化を図る観点から、外国人技能実習制度を通じて日本式の施工を理解した現地技能労働者を育成するとともに、帰国後の技能実習生を我が国建設企業が相手国で活用しうる仕組みを検討する必要があります。...続きを読む
-
2013.11.14
建設産業人材確保・育成推進協議会では、未来の建設産業を担うべき若い方々に対して、建設産業の紹介・人材育成等の活動を行っています。その活動の一環として、建設産業を身近に感じていただき、理解を深めていただくために「建設業界ガイドブック2013」を改訂発行いたしました。...続きを読む
-
2013.11.13
ベトナム中部クアンナム省に位置するホイアンは、トゥボン川河口の港町である。中国人街を中心に古い建築が数多く残っており、一九九九年(平成十一年)には「ホイアンの古い町並み」としてユネスコの世界遺産に登録されている。...続きを読む
-
2013.11.12
(一財)建設業振興基金 試験研修本部
10月20日、平成25年度1級建築・電気工事施工管理技術検定(実地)試験が全国10地区(札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄)28会場において実施された。...続きを読む
-
2013.11.11
世界経済は正常化したのか?リーマン危機から5年~3つの「後遺症」
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
米大手証券会社リーマン・ブラザースの破綻(2008年9月15日)から5年が過ぎた。当時の危機の深刻さがあらためて思い起こされると同時に、経済活動や金融市場が正常化しつつあるという認識も広がってきた。しかし本当に、危機の傷痕は癒えたといえるのだろうか。今回は、リーマン危機後に根深く残る「後遺症」と、世界経済への影響について解説する。...続きを読む
-
2013.11.11
発注機関が模索する入札の不調・不落対策 効果薄い復興JV、「予定価格超でも契約」の例も
日経コンストラクション編集長 野中 賢
東日本大震災の復興工事が本格化し、東北地方では工事に携わる人や資材の不足が深刻化している。労務費や資材費の高騰、配置予定技術者の不足などから、工事の入札で不調(参加者がゼロまたは規定に足りず不成立)や不落(入札価格が全て予定価格を超過するなどして落札者が決まらない状態)が頻発している。...続きを読む
-
2013.11.11
建設産業戦略的広報推進協議会 事務局/(一財)建設業振興基金
10月10日、第2回建設産業戦略的広報推進協議会を当基金で開催した。年内に開設を予定している総合ホームページは、建設産業団体などが持っている既存コンテンツを体系的に整理...続きを読む
-
2013.11.08
建設産業人材確保・育成推進協議会 事務局/(一財)建設業振興基金
「私たちの主張」は、将来、建設業で働こうとする若者に向けた、先輩からのメッセージであり、また建設業で働く方々の社会に向けた声でもある。...続きを読む
-
2013.11.07
建設産業人材確保・育成推進協議会 事務局/(一財)建設業振興基金
9月24日、「私たちの主張~未来を創造する建設業~」 優秀作選定委員会が当基金において開催された。...続きを読む
-
2013.11.06
【主催】神奈川県職業能力開発協会 【協力】神奈川県、神奈川県技能士会連合会、神奈川名工会 【後援】神奈川労働局、神奈川県教育委員会、横浜市、川崎市、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川職業訓練支援センター、一般社団法人 神奈川県経営者協会、神奈川県中小企業団体中央会、一般社団法人 神奈川県専修学校各種学校協会、日本労働組合総連合会神奈川県連合会
2013年11月9日(土)・10日(日)の2日間、神奈川県の「パシフィコ横浜」にて『かながわ しごと・技能体験フェスタ 2013』が行われます。...続きを読む
-
2013.11.03
女性土木技術者による女子生徒・学生相談コーナー@土木の日パネル展 2013
主催:北海道土木技術会 共催:(公社)土木学会 北海道支部 実施協力・後援:土木技術者女性の会
土木学会北海道支部では、土木の日パネル展 2013(主催:北海道土木技術会)を共催します。今年は、女性土木技術者のコーナーを設け、土木技術者女性の会のパネルを展示する他、北海道地区の会員が女子生徒・学生の相談にお答えします。また、今年も「土木の日パネルクイズ」を実施します。どうぞご参加下さい。...続きを読む
-
2013.11.01
公益社団法人 土木学会
明治~昭和初期にかけて活躍した土木技術者による手描きの図面を、プロジェクト毎に展示。土木界が所蔵する貴重な資料を一般公開します。2008年の開始から今回で6回目となる土木コレクション2013は、より多くの目に触れるよう、札幌駅前通 地下歩行空間、東京駅 行幸地下ギャラリー、新宿駅西口地下広場の3ヶ所で開催。新宿駅西口は地下1Fイベントスペースで11月21日(木)〜24日(日)の4日間、これまで全国で収集したコレクションを一斉展示します。...続きを読む
-
2013.11.01
鹿島建設株式会社 建築管理本部 建築企画部 大湾 朝康
アメリカのある経済誌で大企業の会長、社長、副社長1500人にインタビューし、「なぜ、あなたは成功できたか?」との質問に対し、72%が「コミュニケーションに関する勉強が一番役に立った」と回答。...続きを読む
-
2013.10.29
一九六四年(昭和三十九年)、第十八回夏季オリンピックが東京で開催された。一九四〇年大会を戦争のため返上していた日本にとって、アジア地域で初めて開催されたこのオリンピックは、再び日本が国際社会の中心に復帰する象徴でもあった。オリンピックを控えた東京では、都市美観工事を始め、ホテルや競技場の建築が進められた。また、東京タワー、新幹線など大幅なインフラ整備も進み、まさに土木・建築業界が超花形といわれた高度経済成長期であった。そして、その時代背景の中で、日本は国際化、経済大国化を着々と推進する。日本国民にとっての希望に満ちた時代だった。...続きを読む
-
2013.10.28
Episode6 〜江戸時代の為政者の能力(鎖国と参勤交代からの視点)の話〜
SPQR技術士事務所 中川 良隆
前回は火災多発都市江戸を改造できなかったのは、日本人の技術の未熟が原因でないことを説明した。今回はその理由が、為政者の能力かどうかについて検討した。...続きを読む
-
2013.10.25
9月25日~27日の3日間、東京・新宿駅西口広場イベントコーナーにて、「まちづくり展2013~東京をつくる・まもる・建設業~」が開催されました。主催は、(一社)東京建設業協会と東京土木施工管理技士会。今回で9回目を迎えた同イベントのメインテーマは「地域の皆様とつながり、東京をよりよい『まち』に」。人々の暮らしを支えている建設技術や、環境問題・安全性・快適な生活などに配慮した「まちづくり」への取り組みを、パネルや模型などの展示により、誰にでも分かりやすく紹介。...続きを読む
-
2013.10.24
国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 日経コンストラクション編集部 記者 木村 駿 公益社団法人 土木学会 調査役 高橋 薫 NPO法人 建設経営者倶楽部 / KKC理事長(ハタ コンサルタント株式会社 代表取締役)降籏 達生 一般社団法人 全国中小建設業協会 専門役 岩崎 好美 一般社団法人 日本建設業連合会 広報部 主事 白井 宏和 一般社団法人 全国建設業協会 関澤 健太郎 一般財団法人建設業振興基金 建設産業情報化推進センター 濵崎 貴司 東日本建設業保証株式会社 課長代理 村井 順
昨年度「建設産業の魅力を発信するための戦略的広報検討会」が開催され「建設産業の魅力を発信するためのアクションプラン」が取りまとめられました。本号では、その概要を紹介するとともに、業界に携わる方々のそれぞれの立場から建設産業の魅力について語っていただきました。...続きを読む
-
2013.10.22
落札率の上昇続く自治体の入札都道府県の4分の3で平均落札率が90%以上
日経コンストラクション編集長 野中 賢
都道府県が発注する土木工事で、落札率の上昇が続いている。2012年度は全ての都道府県で、土木工事の平均落札率が85%を超えた。ここ数年、低入札対策で調査基準価格が頻繁に引き上げられていることが大きな要因だ。入札価格の横並びによる「くじ引き落札」も多発。入札から競争性が失われつつある。...続きを読む
-
2013.10.21
「先進国停滞、新興国成長」のシナリオが変わった新興国経済の「減速」に備えよ
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
新興国経済が不安定化している。インド、インドネシア、ブラジル、トルコといった国々で、資本流出とそれに伴う通貨や株価の下落が目立つ。欧州発の金融危機後、新興国経済の成長に頼ってきた日本を含む先進国の企業は、こうした動きをどう捉え、対応していくべきだろうか。今回は、新興国経済「減速」の実態と、今後の見通しを解説する。...続きを読む
-
2013.10.18
(一財)建築経済研究所客員研究員 六波羅 昭
建設生産システムの規模が大きくなるにしたがって構成員の数も増えて、全体を管理することが難しくなる。経営組織の管理という視点から建設生産システムを考えてみよう。...続きを読む
-
2013.10.17
『建設業の経理』は、秋号から誌面を一新しました。新たに、「建設業経理士検定試験の過去問演習講義」「人を大切にする建設業 人事・労務管理の実践」「全社で学ぼう!知っておきたい法律知識」などの連載が始まりました。...続きを読む
-
2013.10.15
技術検定試験の受検資格の見直しに関するパブリックコメントの募集について
国土交通省 土地・建設産業局建設業課
建設業者の施工する建設工事に従事する労働者について、施工技術の向上を図るため、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条に基づく技術検定が実施されています。...続きを読む
-
2013.10.15
鹿島建設株式会社 建築管理本部 建築企画部 大湾 朝康
冒頭でも触れましたが、新卒採用面接で「施工管理者にとって最も重要と思われるスキルは何ですか?」との問いかけに対し、ほぼ全員が「コミュニケーション」と回答。さらに、「コミュニケーションスキルはご自身に備わっていますか?」との問いかけに対しても、全員がクラブ活動やアルバイトなどの経験を通じて、「充分、備わっています。」と即答します。...続きを読む
-
2013.10.11
建設産業人材確保・育成推進協議会 事務局/(一財)建設業振興基金
9月11日、中央工学校(東京都北区)にて、第4回「建設産業の人材確保・育成方針策定会議」が開催された。 ...続きを読む
-
2013.10.08
9月2日、中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編、転業、廃業などの経営戦略の実現を支援する「経営戦略アドバイザリー事業」において、今般、「ステップアップ支援」の対象として、20件が選定された。...続きを読む
-
2013.10.07
国土交通省の有識者会議「担い手確保・育成検討会」が3月にまとめた「建設産業の魅力を発信するためのアクションプラン」を踏まえ、建設産業界が協力して広報活動に取り組む新たなプロジェクトとして、9月5日に「第1回建設産業戦略的広報推進協議会(仮称)」が開催された。...続きを読む
-
2013.10.01
鹿島建設株式会社 建築管理本部 建築企画部 大湾 朝康
2013年6月に産業能率大学が20~50歳代を対象に実施したビジネスマン調査では、「職場の人と仕事以外で付き合いたいか」との質問に2/3は否定的で、「職場で孤独を感じることがあるか」には、「たまに」まで含めると6割が「ある」と回答しております。...続きを読む
-
2013.09.24
明治九年(一八七六年)、教育熱心な土地柄としても知られる長野県松本市に「旧開智学校」は建設された。約九十年に渡り校舎として使用された日本でも有数の古い小学校のひとつであり、工事費は一万一千余円、小学校の教員の給与が五円程である当時のお金でいうと巨額であった。...続きを読む
-
2013.09.20
Episode5 〜 日本(戦国・江戸時代)人の能力と置かれた環境の話 〜
SPQR技術士事務所 中川 良隆
防火建築の推進も進まず、大火を繰り返した江戸。同じ過ちが、関東大震災における東京や、太平洋戦争の焼夷弾による各都市の大火災につながった。「火事と喧嘩は江戸の華」と開き直った江戸の人々や戦国時代の人々の技術力。そして日本人の置かれた環境を紹介する。...続きを読む
-
2013.09.19
「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業 ステップアップ支援」支援対象事業者を選定しました
中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編等の経営戦略の実現を支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」は、当基金および各地方整備局が「経営戦略相談窓口」となり、中小・中堅建設企業が抱える経営上の様々な課題に関する相談に対して、建設業に精通した中小 企業診断士、公認会計士等の専門家がアドバイスを行う事業です。今般、「ステップアップ支援」の対象として20事業者を選定いたしましたのでお知らせいたします。...続きを読む
-
2013.09.15
鹿島建設株式会社 建築管理本部 建築企画部 大湾 朝康
最近の若い社員は「社会人基礎力」(職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力)が低下していると言われております。確かに人との緊密なコミュニケーションを前提として育った我々アナログ世代と比べると少子化・核家族・個室という住環境で、電子メールなど、相手の顔を見ないで済むコミュニケーションツールに依存して育ったデジタル世代の若い社員は、コミュニケーション能力やマナーレベルが低く、自己中心的で、打たれ弱い社員が増えてきたような気がします。...続きを読む
-
2013.09.13
第3回|建設生産システムの有機的構成―契約関係と契約外関係 ―
(一財)建築経済研究所客員研究員 六波羅 昭
建設生産システムの構築は、長期的な視点からみると、発注者・オーナー内部組織による直営の時代に始まり、年季を積んだ技術者、技能者が独立して仕事を請ける形になるなどで中間組織である系列企業あるいは施工協力会が中核になる時代を経て、近年は仕事の発生の都度市場から調達する市場調達中心の時代へと変わってきている。 ...続きを読む
-
2013.09.12
PPP・PFIを推進し12兆円の事業規模にアベノミクスが呼び込む民間資金
日経コンストラクション編集長 野中 賢
政府の成長戦略で、インフラの整備や維持管理に民間資金を積極的に呼び込む方針が示された。 改正PFI法に基づく運営権の導入や、首都高速道路で「空中権」を活用する案などによって、民間資金を活用したインフラ事業の規模を今後10年間で12兆円に拡大する。 ただし、民間へのインセンティブをいかに確保できるかなど、普及への課題は多い。...続きを読む
-
2013.09.12
「新卒一括採用」「終身雇用」は死語になる?!労働市場の変化は「経営のチャンス」
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
安倍政権による成長戦略の柱の一つが、人材の活用だ。日本が未曾有の少子高齢化時代を迎えようとする中、女性や高度外国人のさらなる活用が求められているが、こうした動きは今後労働市場をどう変え、企業側にどのような対応を迫るのか。今回は、アベノミクス実行後に起こり得る労働市場の変化と、企業に与える影響について解説する。 ...続きを読む
-
2013.09.10
誠実な仕事と地域コミュニケーションで地元に根付いた建設企業へ/経営者インタビュー | 岡田 康晴さん(石川県)
酒井工業株式会社 岡田 康晴 社長
誠実な仕事と地域コミュニケーションで地元に根付いた建設企業へ/経営者インタビュー | 岡田 康晴さん(石川県)...続きを読む
-
2013.09.10
安心と評価の見える社風づくりで社員のチカラを最大限に発揮/経営者インタビュー | 永井 康貴さん(岐阜県)
永井建設株式会社 永井 康貴 社長
時代の変遷とともに土木工事を主体とする建設業へと移り変わり、本年で創業136年を迎えました。創業から数えれば私は六代目社長です。...続きを読む
-
2013.09.10
建設業災害対応金融支援事業
国土交通省では、建設企業が所定の建設機械の購入にあたり、金融機関から購入資金の融資を受ける際の金利の一部、または割賦で購入する際の金利手数料の一部を助成しています。また、平成25年8月1日からは助成上限額と台数制限を解除しております。 助成の申請については、(一財)建設業振興基金(以下、振興基金)で受け付けております。...続きを読む
-
2013.09.09
(社)岐阜県建設業協会 会長 小川 弘 (社)富山県建設業協会 会長 近藤 駿明 (一財)建設業振興基金 理事長 内田 俊一
日本各地の建設産業の現状を取材し、お伝えする「地域建設産業の現状」シリーズ。3回目の今回は、中部・北陸地区を取り上げます。巻頭インタビューでは、岐阜県建設業協会の小川会長、富山県建設業協会の近藤会長のお二人に、地域の建設業者の現状や抱えている課題などについてお聞きしました。...続きを読む
-
2013.09.06
当基金では、建築施工管理技術者向けに独自の継続教育(CPD)制度「建築施工管理CPD制度(仮称)」の構築を進めている。...続きを読む
-
2013.09.06
CI-NET普及推進活動の一環である広報セミナー/勉強会を各建設業協会にご協力いただき開催した。本年度は、普及拡大に向けたCI-NET3ヶ年計画の最終年度。...続きを読む
-
2013.09.06
「建設産業の人材確保・育成に係る意見交換会」を石川建協と開催
当基金では、秋に予定している建設産業の人材確保・育成に関する施策提言のとりまとめに向け、関係機関との意見交換を重ねている。 ...続きを読む
-
2013.09.05
「まちづくり展2013〜東京をつくる・まもる・建設業〜」開催されます
平成25年9月25日(水)〜27日(金)の3日間、新宿駅西口広場イベントコーナーにて、(一社)東京建設業協会・東京土木施工管理技士会が主催する「まちづくり展2013 〜東京をつくる・まもる・建設業〜」を開催されます。...続きを読む
-
2013.09.02
7月18日、登録基幹技能者制度推進協議会運営委員会を開催し、2つの分科会(「企画分科会」「広報分科会」)を設置し、同協議会の事業計画を実施することが承認された。...続きを読む
-
2013.09.01
鹿島建設株式会社 建築管理本部 建築企画部 大湾 朝康
前項でも紹介しましたが、2009年~2010年に土木・建築内定者を対象に、就業に向けての不安事項をグループで抽出させ、改善案を発表させました。この結果、不安事項で最も多かったのが、「職場でのコミュニケーション」と「自分の時間の確保」で共に31%。...続きを読む
-
2013.08.23
昨今、ゲームを教育課程に導入する例が増えています。例えば、スウェーデンのある大学では、都市計画や環境を学ぶ事業の一環として、Mojangの人気サンドボックス「Minecraft」※を採用した事が話題になっています。 ...続きを読む
-
2013.08.22
現在の出雲大社本殿は、延享元年(一七四四)に御遷宮御造営され、創建から二十五回の造替があったと記録されている。以降、三度に渡る遷宮が行われ、「平成の大遷宮」は二十九回の遷宮と位置づけ、神社建築の様式を今に伝えている。 ...続きを読む
-
2013.08.22
Episode4 〜 大都市の火災と防火対策の話(ローマ・パリ・ロンドン等)〜
SPQR技術士事務所 中川 良隆
『ローマ皇帝伝』に初代皇帝アウグストウス(在位:紀元前27年-14年)は、「煉瓦の市街であった首都ローマを受けついで、大理石の市街を残した」と記している。そして彼は7つの大隊で、合計4,900人の消防隊を設けた。...続きを読む
-
2013.08.21
制度の活用で新分野へ進出建築と自然エネルギーの融合/経営者インタビュー | 工藤 一博さん(岩手県)
工藤建設株式会社 工藤 一博 社長
昭和25年、大川建設工業(株)水沢出張所として発足、創業しました。その後、昭和37年に工藤建設(株)に組織変更し、現在に至ります。主な事業は、治山、道路、築堤、法面工事ですが、当時は安定した仕事がなく苦労の連続でした。...続きを読む
-
2013.08.20
自治体の2013年度予算 12年度補正予算と一体で公共事業が急増
日経コンストラクション編集長 野中 賢
主に社会資本整備に充てられる投資的経費は、都道府県全体を合計すると2011年度まで15年連続で減少。12年度も東日本大震災の被災3県を除き前年度比マイナスだった。...続きを読む
-
2013.08.20
米国で起きている「変化」を見逃すな「米国製造業革命」と日本のモノづくりの課題
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
米国の生産、雇用回復が著しい(リード参照)。ミクロの動きも活発で、フォードなど大企業による国内生産拠点拡充、国内生産回帰の動きが多く報じられている。また、3Dプリンティングなど革新的な生産技術や、それらを活用した製品、企業の輩出も盛んである。...続きを読む
-
2013.08.19
国土交通省では、技能労働者が不足している状況を反映するとともに、社会保険への加入の徹底の観点から、平成25年3月末に平成25年度公共工事設計労務単価を設定し、全国平均で約15.1%の上昇となったところです。...続きを読む
-
2013.08.12
7月8日、中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編、転業、廃業などの経営戦略の実現を支援する「経営戦略アドバイザリー事業」が開催され、今般、「チームアドバイス支援」の対象として、20件が選定された。...続きを読む
-
2013.08.12
昨年7月に発生した九州北部豪雨は、記録的な雨量によって、各地で土砂崩れや河川の決壊などが発生し、広い範囲に甚大な被害を及ぼした。...続きを読む
-
2013.08.12
6月17日、建設産業人材確保・育成推進協議会 運営委員会を開催し、平成25年度事業計画及び予算が承認された。今年度は、次の活動を実施する。...続きを読む
-
2013.08.09
6月9日、平成25年度 1級建築・電気工事施工管理技術検定(学科)試験が全国10地区(札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄)28会場において実施された。受検申込者数は、44,000人余り。...続きを読む
-
2013.08.05
この度、三菱商事では「グリーンサイト」事例紹介セミナー2013を「大阪」にて開催させて頂く事となりました。 ...続きを読む
-
2013.08.04
東総工業高校 建設科で「測量技術講習会」を開催|キャリアレッスン助成事例
公益社団法人 千葉県測量設計業協会 技術研修委員会 学校研修部会 千葉県立東総工業高等学校 建設科
6月28日(金)、千葉県立東総工業高等学校では、建設科2年生を対象に「測量技術講習会」を開催した。平成2年度より行われ、今年で23回目となるこの講習会は、国土交通省のキャリアレッスン助成を利用し、公益社団法人 千葉県測量設計業協会が主催。同協会に加盟している県内企業の協力を得て、第一線の現場で働くプロの技術者を講師に迎え、高校生が最新測量技術について直接指導を受けるというものである。...続きを読む
-
2013.08.01
編集・発行:青森県県土整備部監理課 協力:青森空港管理事務所、青森県教育庁学校教育課・青森県教育庁学校 施設課、五所川原市教育委員会、コマツ建機販売株式会社 写真提供(順不同):株式会社今工務所、株式会社ツシマ技建、有限会社睦建設、十武建設株式会社、株式会社竹内組、上北建設株式会社、株式会社南建設、丸喜株式会社齋藤組、志田建設株式会社、株式会社小坂工務店、株式会社中屋敷建設、昭和建設株式会社、鈴木建設工業株式会社、株式会社田名部組
青森県から、......続きを読む
-
2013.07.26
鹿島建設株式会社 建築管理本部 建築企画部 大湾 朝康
「コミュニケーション能力」に関わる実態や課題を語る前に、業界全体がどのような人材を求めているのか整理したいと思います。2010年に日本経済団体連合会が、採用選考で重視した能力を調査した結果、「コミュニケーション能力」を最も重視すると回答した企業が80%以上を示しており、コミュニケーション能力、主体性、協調性、チャレンジ精神など、個人固有の能力なりコンピテンシー(成果を導く上での行動特性)を重視する企業が増える傾向にあることが窺えます。...続きを読む
-
2013.07.25
鹿島建設株式会社 建築管理本部 建築企画部 大湾 朝康
通勤途上での井の頭線車内。前に7人座れるシートがある。左端の老人は気持ちよさそうに寝ているが、あとの6名全員が、携帯とスマートフォンに没頭し、無我の境地に入っている。何をやっているのか、上から観察したところ、友人とみられる二人は、終点の渋谷まで会話もなく、スマホでゲームを楽しんでいる。...続きを読む
-
2013.07.18
企業内教育機関「鈴木職業訓練校」で毎年多くの優秀な人材を育成/経営者インタビュー | 鈴木 央さん(東京都)
株式会社 鈴木組 鈴木 央 氏
当社が創業した江戸時代には今村組という名称で、「徳川家」の土木工事に携わっていたそうです。以来、三菱創始者の「岩崎家」主体の土木工事を行い、大林組の関東進出と同時に大林傘下の下請けとして、東京駅、大正天皇御陵、旧丸ビルなどの大型工事施工に参画しました。...続きを読む
-
2013.07.17
6月17日、建設産業人材確保・育成推進協議会 運営委員会を開催し、平成25年度事業計画及び予算が承認された。今年度は、次の活動を実施する。...続きを読む
-
2013.07.16
中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編、転業、廃業などの経営戦略の実現を支援する「経営戦略アドバイザリー事業」において、今般、「チームアドバイス支援」の対象として、20件が選定されました。...続きを読む
-
2013.07.16
6月9日、平成25年度 1級建築・電気工事施工管理技術検定(学科)試験が全国10地区(札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄)28会場において実施されました。受検申込者数は、44,000人余り。...続きを読む
-
2013.07.12
「建設業の未来」を担う高校生の君たちへ 作文コンクール作品募集
国土交通省 建設産業人材確保・育成推進協議会
国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会では、建設業への入職に関心を抱いて頂くために、現在各工業高校の建築・土木、環境、デザイン学科などで学んでいる在校生を対象として将来の建設業で活躍する自分の姿、自分で作りたい建物などに対する「夢」や「憧れ」の仕事等について高校生の作文コンクールを実施します。...続きを読む
-
2013.07.02
国土交通省 建設産業人材確保・育成推進協議会
国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会では、建設業を担っている皆さんの意識高揚を図るとともに、一般の人たちへ建設業の役割や重要性について理解と関心を高めていただくために、建設業で働く方の主張を募集します。建設業がもたらす「夢」や「憧れ」、建設業の仕事を選んだ動機、これから就職しようとする若者へのメッセージなど、皆さんからの応募をお待ちしております。...続きを読む
-
2013.07.01
厚生労働省 職業安定局 雇用開発課 建設・港湾対策室
建設雇用改善助成金については、平成22年6月の行政事業レビュー公開プロセスにおいて事業の廃止と評価を受け、「産業構造の変化に応じて、他省庁の事業を含めた横断的な見直し、戦略的な設計を図るべき。その中で本事業について精査すべき」とされた。...続きを読む
-
2013.06.27
(一財)建設業振興基金
平成24年7月に発生した九州北部豪雨における地域建設業の活動実績を記録することにより、今後の災害対応における地域建設業団体などの課題整理に資するとともに、災害対応における地域建設業の活躍を広報する方策の検討に資することを目的として...続きを読む
-
2013.06.24
建設業の人材不足を改善するため、国土交通省・厚生労働省が連携 ~「当面の建設人材不足対策」のとりまとめ~
国土交通省 厚生労働省
国土交通省は、厚生労働省と連携し、「当面の建設人材不足対策」をとりまとめました。これは、被災地及び被災地以外の地域で建設人材が不足している状況を受けて、国土交通省と厚生労働省の間で認識を共有して対策の検討を行い、当面の対応としてとりまとめたものです。...続きを読む
-
2013.06.17
大好評につき、建設業の「ゆるキャラ」第2弾です。投稿いただいた建設業団体・企業の皆様、ありがとうございました。近年、建設産業の役割は重要視されつつあります。健全な建設産業を維持していくためにも「ゆるキャラ」を活用し、多くの人に、社会や地域、いま住んでいる町に興味をもってもらいたいものです。...続きを読む
-
2013.06.16
厚生労働省 職業安定局 雇用開発課 建設・港湾対策室
建設雇用改善助成金については、平成22年6月の行政事業レビュー公開プロセスにおいて事業の廃止と評価を受け、「産業構造の変化に応じて、他省庁の事業を含めた横断的な見直し、戦略的な設計を図るべき。その中で本事業について精査すべき」とされた。...続きを読む
-
2013.06.15
(一財)建築経済研究所客員研究員 六波羅 昭
調達方式というとき、事業形態と受注者決定方式の二つの段階を含むことに注意が必要である。まず、建設プロジェクトの事業形態及び組織がどのようにして決まるのであろうか。事業形態は、発注者(オーナー)直営部分と外部組織活用部分の組合せによって決まる。...続きを読む
-
2013.06.11
一般財団法人 建設業振興基金 金融支援部
国土交通省では、建設企業が所定の建設機械の購入にあたり、金融機関から購入資金の融資を受ける際の金利の一部、または割賦で購入する際の金利手数料の一部を助成します。...続きを読む
-
2013.06.11
昭和三十八年(一九六三年)、日本の国道の起点である東京・日本橋に、首都高速道路江戸橋JCTが開通した。東京オリンピック開催までの限られた時間の中、河川や道路上の高架を利用して建設されたことにより、翌年には都心から羽田空港までの時間短縮を実現した。...続きを読む
-
2013.06.11
「平成25年度 建築及び電気工事施工管理技術検定試験 2級学科・実地試験」のご案内
(一財)建設業振興基金 試験研修本部
近年、建設工事の施工技術の高度化、専門化、多様化が一段と進展してきており、建設工事の円滑な施工と工事完成品の質的水準の確保を図る上で、施工管理技術の重要性がますます増大しています。...続きを読む
-
2013.06.11
Episode3 〜 大都市の火災と防火対策の話(江戸の街)〜
SPQR技術士事務所 中川 良隆
火事が多いので江戸っ子は「火事と喧嘩は江戸の華」、「宵越しの金をもたない」と粋がっていた。その江戸の火事と防火対策は、どのようであったのだろうか。...続きを読む
-
2013.06.11
設計労務単価15%上昇の影響国交相自ら技能労働者の賃上げを要請
日経コンストラクション編集長 野中 賢
国土交通省と農林水産省は3月29日に、2013年度の公共工事設計労務単価を発表。全51職種の全国単純平均で、前年度比15.1%と大幅に上昇させた。技能労働者の賃金を上げることで若手の入職を促すとともに、逼迫する労働需給を適正化するのが狙いだ。...続きを読む
-
2013.06.11
リスクに対処し、チャンスを逃さない「中国経済減速」の影響をどう見るか
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
実質GDP成長率の低下、緩慢な景気回復など、足下の中国経済が伸び悩んでいる。中長期的に見ても、より慎重な見方が増えているようだ。「中国の潜在成長率は5%に低下しつつある」「中国が米国を抜いて世界最大の経済大国になることはない」といった指摘もある。...続きを読む
-
2013.06.11
(一財)建設業振興基金
4月25日、当基金にて、基幹技能者制度推進協議会が開催された。同協議会において、新たに2団体が加わり(登録タイル張り基幹技能者:(一社)日本タイル煉瓦工事工業会・路面標示基幹技能者:(一社)全国道路標識・標示業協会)計30職種で基幹技能者が登録されることとなった。...続きを読む
-
2013.06.11
一般財団法人建設業振興基金 建設産業共同教育訓練協議会 職業訓練法人 全国建設産業教育訓練協会 富士教育訓練センター
現場施工能力の再生を図り、将来的にも地域を支える足腰の強い建設産業を構築するため、建設産業界として、その担い手となる技能労働者や技術者の確保・育成に体系的かつ積極的に取り組む必要がある。...続きを読む
-
2013.06.11
一般社団法人静岡県建設業協会 伊藤 孝 会長 一般財団法人建設業振興基金 内田 俊一 理事長
若い技術者、技能労働者が急激に減少し、技術と技能の伝承が難しくなっている今の状況は、モノ作り産業としての存続に関わる深刻な問題です。幸いこの問題に業界を挙げて取り組むべきだという認識がようやく浸透してきました。...続きを読む
-
2013.06.10
(一財)建設業振興基金
5月16日、浜離宮建設プラザにて、情報化評議会を開催し、平成25年度活動計画及び事業予算が承認された。今後、CI-NET未導入企業などに対して導入・拡張に向けた働きかけや支援を実践。...続きを読む
-
2013.06.10
(一財)建設業振興基金
5月14日、当基金会議室にて、設計製造情報化評議会を開催し、平成25年度活動計画及び事業予算が承認された。また、(一財)日本建設情報総合センターによる「土木分野でのBIM⇒CIM活用について」の講演が行われた。...続きを読む
-
2013.05.14
日本建築学会 関東支部 材料施工専門委員会 ユニバーサルデザイン建材WG
現在日本では少子化が問題となっています。一方では共働きの世帯が増え母親だけでなく父親も子育てに参加することが一般的になってきました。安心して子育てができる住宅を建てるために、シックハウス対策や汚れ防止対策、傷が付きにくく、...続きを読む
-
2013.05.07
(一財)建築経済研究所客員研究員 六波羅 昭
1980年代前半の「建設冬の時代」といわれた需要低迷期が長引くなか、1981年に長期的な建設産業政策の展望を示す最初の提言として「21世紀への建設産業ビジョン」が公表された。この「ビジョン」が示す施策を実現するために、...続きを読む
-
2013.05.07
Episode2 〜 揚重機(クレーン等)と都市や国の防衛の話 〜
SPQR技術士事務所 中川 良隆
ローマ水道橋として有名なポン・デュ・ガールは、1世紀頃造られた、高さは約50m・延長500mの橋。最大6トン、2万個の石を積み上げている。石造構造物で大石を荷揚するには、クレーンが不可欠である。古代ローマや江戸でクレーンの使用状況は、どの様であったのだろうか。...続きを読む
-
2013.05.07
ドボジョとは、土木系の職種で働く女子のこと。その由来は、関東学院大学の土木工科に女子クラスがあり、彼女たちが自分たちを「ドボジョ」と言い出したのがきっかけとも言われています。会議の冒頭で、ダイバーシティ推進小委員会の山田...続きを読む
-
2013.05.07
建設企業のための専門家による経営相談窓口「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」のご案内
中小・中堅の建設企業の皆様に向けた「経営戦略相談窓口」を、平成25年度も引き続き各エリアに開設しております。企業が抱える経営上の様々な相談に対して、建設業に精通した中小企業診断士、公認会計士などの専門家が丁寧にアドバイス。...続きを読む
-
2013.05.07
建設企業のための「経営戦略アドバイザリー事業」の実施について
国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 建設産業振興室
国土交通省では、中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編、転業、廃業等の経営戦略の実現を支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を平成23年度、平成24年度に引き続き実施しますのでお知らせいたします。...続きを読む
-
2013.05.07
首都高速と新幹線の老朽化対策1兆円近い更新費をどう確保するかが焦点に
日経コンストラクション編集長 野中 賢
老朽化する首都高速道路の大規模更新・修繕には7900億円以上が必要──。首都高速道路会社は1月15日、有識者らによる調査研究委員会(委員長:涌井史郎・東京都市大学教授)で、こんな試算結果を示した。...続きを読む
-
2013.05.07
「労働者はコスト」という発想を変えよデフレ脱却を支える「賃上げ」の条件
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
日銀が新しい総裁・副総裁の下で打ち出した金融政策の「レジーム・チェンジ」を、市場は好意的に受け止めている。株高、債券高(長期金利低下)、円安が急速に進み、不動産市場にも回復期待が高まっている。海外の中央銀行や投資家の評価もおおむね高いようだ。...続きを読む
-
2013.05.07
各種機械と人材を揃え、直接施工が最大のセールスポイント/経営者インタビュー | 児玉 清和さん(宮崎県)
旭洋建設株式会社 児玉 清和 氏
公共工事の減少に伴ってピークに比べると現在の売り上げは3分の2ほどに落ち込み、我慢の時期に直面しています。政府が掲げる経済政策、いわゆる「アベノミクス」の政策により、特に公共工事の予算がつくのではないか、といった見方が出てきました。...続きを読む
-
2013.05.07
将来の建設業界を背負う若手の人材育成に注力/経営者インタビュー | 杉本 素一さん(熊本県)
株式会社杉本建設 杉本 素一 氏
昭和の高度経済成長期には、農業従事者が農閑期に土木業を兼業するといったケースはけっこうありましたが、次第に淘汰されていって現在は建設業一本の会社がほとんどですね。ちなみに私が所属している熊本県建設業協会青年部では、...続きを読む
-
2013.05.07
一般社団法人熊本県建設業協会 会長 橋口 光徳 一般社団法人宮崎県建設業協会 会長 永野 征四郎 一般財団法人建設業振興基金 理事長 内田 俊一
シリーズの第2回目を迎える「地域建設産業の現状」。今回は、九州地区をお送りします。中でも熊本県と宮崎県は、ここ2年以内に大きな災害に襲われ、地域の建設業者が災害対応において多大な役割を果たしました。そこで両県の建設業協会の会長や経営者をお訪ねし、明るい兆しを見せてきた景気回復の現状や災害対策に関するお話を伺いました。...続きを読む
-
2013.05.07
平成24年度「墜落・転落災害等防止対策推進事業(建設業)」実施報告
(一財)建設業振興基金
3月29日、平成24年度の厚生労働省からの受託事業である「墜落・転落災害等防止対策推進事業(建設業)」の実施報告を厚生労働省に提出した。...続きを読む
-
2013.05.07
(一財)建設業振興基金
4月19日、当基金役員会議室にて人材協運営委員会が開催された。運営委員会において、平成24年度事業報告及び平成25年度事業計画が承認された。...続きを読む
-
2013.05.07
(一財)建設業振興基金
建設関連団体の事業活動を支援する「建設産業体質強化緊急助成事業」の助成先として、都道府県建設業協会など91団体が行う118事業を選定した。 ...続きを読む
-
2013.05.07
(一財)建設業振興基金
4月15日、建設業界全体としての体系的な建設技能労働者、技術者の確保・育成方針の策定に向けた検討を行うため、建設産業の企業・団体、教育関係者から構成される「建設産業人材確保・育成方針策定会議」を開催した。...続きを読む
-
2013.05.07
昭和六年(一九三一年)、東京駅赤レンガ駅舎真正面に東京中央郵便局が竣工した。白いタイル張りのシンプルな外観と、充実した設備と規模を誇る大郵便局は、モダニズム建築の傑作と讃えられ、関東大震災後の復興建築のシンボルでもあった。...続きを読む
-
2013.04.25
自然石の砕石を使った住宅地盤改良技術土地の資産価値を下げない「エコジオ工法」|建築・建材展2013
応募事業名:三重大学と開発した「砕石の住宅地盤改良(エコジオ工法)」の全国展開 事業分野:技術・ノウハウ販売 連携体団体:㈱尾鍋組、㈱サムシング、クラウン工業㈱
大規模土木工事では一般的な「砕石を使った地盤改良技術」を民間の住宅用に改良した「エコジオ工法」。株式会社尾鍋組(三重県松阪市)の尾鍋哲也社長は、本事業の背景についてこう振り返る。...続きを読む
-
2013.04.24
年間を通じて一定温度の地下水の性質を活用し環境負荷の少ない社会の実現へ|建築・建材展2013
応募事業名:水の温もりプロジェクト 事業分野: 環境 連携体団体:水の温もりプロジェクト(山梨県)[フジ運輸㈱、小林建設㈱]
日本は世界でも有数の水資源に恵まれた国だ。この"豊かな水資源"を熱エネルギーとして活用し、環境負荷の少ない社会を実現しようというのが、山梨県中央市で発足した「水の温もりプロジェクト」である。...続きを読む
-
2013.04.24
「施工したタイルの剥離問題」を解決する2種の新製法タイルの市場導入に向けた連携事業|建築・建材展2013
応募事業名:新製法タイルの市場導入プロジェクト 事業分野:リフォーム、環境、耐震、技術・ノウハウ販売 連携体団体:㈲ミトモ、㈲直井タイル、㈲エーエスピー
年劣化や地震の揺れなどによる「タイルの剥離・落下問題」は、本業界における積年の課題といっても過言ではないだろう。この解決策として注目されるのが、「新製法タイルの市場導入に向けた連携事業」だ。...続きを読む
-
2013.04.24
"水が腐らない"スーパーソル雨水貯留システムを活用した校庭などの緑地化によるヒートアイランド抑制事業|建築・建材展2013
応募事業名:スーパーソル(多孔質軽量リサイクル資材)貯水機能付き緑化事業 事業分野:環境/技術・ノウハウ販売 連携体団体:3T連携体(沖縄県) [㈱桃原農園、太陽工業㈱、㈱トリム]
廃ガラスをゴミではなく新しい資源としてとらえ、廃ガラスを粉砕、焼成、発泡させることで誕生する人工の多孔質軽量発泡資材(=かるいし)「スーパーソル」。緑化・断熱・園芸・浄化・建築・土木などの多くの用途で活用でき、循環型社会を構築するに当たって高い付加価値をもつ商品である。...続きを読む
-
2013.04.24
「介護用品レンタル」から「リフォーム」新発想の複業ビジネスモデルを構築し、全国展開へ|建築・建材展2013
応募事業名: 建設と介護の複業化モデルを全国に広める、チームLifeCare 事業分野:リフォーム、技術・ノウハウ販売 連携体団体:セントラル建設㈱[㈱関組、カネ九商事㈱、㈱ディーシーエス]
建築需要が減少する中、「建設業の知識を生かしつつ取り組める」新事業を模索していたカネ九商事株式会社(岐阜県恵那市)の阿部伸一郎社長は、ひとつの結論にたどり着く。少子高齢化が進むわが国において、今後ますます需要増が期待されるのが、福祉介護分野だ。...続きを読む
-
2013.04.23
表層材に京都産木材、基材に透水性のインターロッキング耐久性と低蓄熱性に優れる「木質路面材」を開発|建築・建材展2013
応募事業名: 木質路面材と林道協業ビジネスモデルの展開 事業分野:環境/技術・ノウハウ販売/林業 連携体団体:木の町推進グループ[大西建設工業㈱、㈱稲村工務店]
陸地面積の7割近くが森林といわれる日本。かつて林業は農業、漁業と並ぶ日本の一大産業として成り立っていた。しかし、昭和30年代に木材輸入の自由化がスタートするとともに木材の自給率は下がり、国産材の価格は急落。林業は利益の出ない産業となり、衰退の一途をたどった。...続きを読む
-
2013.04.23
柱間に専用のパネル材をはめ込み施工するだけで壁倍率4.5倍!真壁多機能耐力壁「タフボード」で地震に負けない家屋づくり|建築・建材展2013
応募事業名:長期優良住宅耐震システムを構築する事業 事業分野:リフォーム/耐震 連携体団体:耐震システム研究会【㈱アクト】(㈱小野工務所、NPO法人優良な木造建築ものづくりまちづくり推進協議会)
多機能真壁体力パネル「タフボード」とは、柱間に専用のパネル材をはめ込み施工するだけで、壁倍率4.5倍の真壁耐力壁を施工できる新発想パネルのこと。高強度の壁倍率を実現するだけでなく、壁変形率が15分の1以下になって"粘り"を発揮し、新パネルの中では唯一、限界計算に対応する。これに高強度な柱脚金物「アンカーボルト」を連動させたものが、長期優良住宅耐震システム「タドス構法」である。...続きを読む
-
2013.04.23
菱形に近いユニークな形状のネクサスブロック驚きの耐震木造構造を実現した新開発の「SWT工法」|建築・建材展2013
応募事業名:北誠SWT工法事業の推進拡大 事業分野:リフォーム/耐震/技術・ノウハウ販売 連携体団体:北誠SWT工法推進連携体(長野県) [㈱北誠商事、㈲佐藤工房]]
「自動車工場で自動車を製造するように、工場で木造住宅を生産ができないものか」「オモチャのブロックを積み上げるように簡単に家が作れないものか」――。株式会社北誠商事(長野県飯山市)の高柳博社長は、長年にわたってその難問に挑戦し、試行錯誤を繰り返したという。...続きを読む
-
2013.04.22
国土交通省と当基金は、2月21日、東京・品川において「新事業展開支援セミナー2013」を開催した。今回のセミナーには、「建設企業の連携によるフロンティア事業」で優れた成果を収めた地域建設業の経営者らが全国各地から集結し、新事業に取り組む上での苦労話や事業展開の方向性などを報告した。本稿ではセミナーで発表した6連携体について、その概要を紹介する。...続きを読む
-
2013.04.22
3月5日から8日までの4日間にわたり、第19回「建築・建材展2013」が東京ビッグサイトで開催された。ご存知のように本展示会は、住宅・店舗・ビル用の各種建材をはじめ、設備機器やソフトウエア、工事・施工法、関連サービスなどを幅広く紹介する国内有数の建材関連総合展示会。...続きを読む
-
2013.04.11
中川 良隆 1969年慶應義塾大学工学部機械工学科卒業。1971年大成建設に入社。 明石海峡大橋他数多くの工事に参画。 2003年東洋大学工学部環境建設学科教授。2012年SPQR技術士事務所。
寺社仏閣そして神殿は、荘厳で恒久的でなければならない。地震で崩れたり火事で燃えたりしたら、人びとは、神様・仏様の祟りがあると思ってしまう。木の国、日本の代表的寺院建築は東大寺金堂。石の国、古代ローマの代表的神殿建築はパンテオンであろう。...続きを読む
-
2013.04.10
(一財)建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
この連載も14回となり、今回でひとまず終了したい。契約という実務的な側面から建設工事の元請・下請関係の問題点と改善方策を考えてきた。元請企業、下請企業は建設生産システムの主要な構成員であり、元下間の契約関係は生産システム内部の業務分担とそれに応じた責任のありかを決めている。施工組織としての元下関係が契約に基づく成果を挙げるためには、...続きを読む
-
2013.04.10
土建屋魂 ボス 北山 大志郎
これまで建設業界の経営者にとって同業種の経営者は、競合であることが多かった。長引く不況を乗り切るための経営者同士の情報交換や共有、紹介や相談の場としてのグループ化や、共同事業、組織化などの活動を進めるべく、近年、本業界においても経営者同士のネットワーク作りが行われるようになった。...続きを読む
-
2013.04.09
建設企業の連携によるフロンティア事業 選定委員 産業能率大学経営学部教授 内藤 洋介氏
平成23年・24年度に実施された「建設企業の連携によるフロンティア事業」(以下、フロンティア事業)は、建設企業が連携の強化を図り、技能者などを新規に雇用することにより、維持管理、エコ建築、耐震、リフォームなど、今後成長が見込まれる市場の開拓を図るための検討や試行的実施に必要となる経費を助成してきました...続きを読む
-
2013.04.04
当基金では、3月1日、建設業界全体としての体系的な建設技能労働者、技術者の確保・育成方針の策定に向けた検討を行うため、建設産業の企業・団体、教育関係者から構成される「建設産業人材確保・育成方針策定会議」の初会合を開催した。...続きを読む
-
2013.04.04
国土交通省及び当基金は、3月26日に第4回目となるの広報検討会を開催した。昨年11月より戦略的広報検討会を組成し、建設産業の魅力を発信するためのアクションプランを今回とりまとめた。 ...続きを読む
-
2013.04.04
平成24年度 海外建設技能実習生受入事業 第四期生 受入開始
(一財)建設業振興基金
本事業では、第三期生を2月3日中国(江蘇省)から12名、第四期生を3月17日ベトナム(ハノイ)から23名の技能実習生を受け入れた。技能実習生は富士教育センターにおいて講習を受講したのち、型枠・鉄筋・内装(専門職種)での技能実習に従事する予定。...続きを読む
-
2013.04.04
(一財)建設業振興基金
平成25年3月19日、技術マッチングデータベースに新たに8つの技術が追加登録された。現在までのDB登録技術は101件。公開された8つの技術は、以下のとおり。...続きを読む
-
2013.04.04
持続的な景気回復のカギを握る 「インフレ目標」成否を占う3つのシナリオ
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
安倍総理がまずこだわったのは、日銀と2%のインフレ目標を共有し、その実現に向けて従来以上に積極的な金融緩和を日銀に求めることだった。安倍政権は、それによってデフレ脱却が実現し、日本経済の再生が始まると考えているが、懐疑的な見方もある。以下では、3つのシナリオから金融政策の成否を探る。...続きを読む
-
2013.04.04
大型補正予算で「復権」する公共事業 7.7兆円の公共事業関係費で国土強靱化を推進
日経コンストラクション編集長 野中 賢
「従来とは次元の違うレベルで、一体かつ強力に実行する政策パッケージの第一弾だ」。安倍晋三首相は1月11日に閣議決定した「日本経済再生に向けた緊急経済対策」について、このようにぶち上げた。...続きを読む
-
2013.04.04
明治四十四年(一九一一年)、初代(第一期)歌舞伎座は施設の老朽化と帝国劇場の開設を機に、改築工事が行われた。この頃、ヨーロッパの近代的な演劇を確立しようとする運動が起こるなど、旧派(歌舞伎)に対する新派が人気を博していたことも影響し、外観が純洋風の帝国劇場に対抗して初代の土台や骨組みを残した純和風の宮殿造りになったようだ。...続きを読む
-
2013.04.04
本誌「建設業しんこう」は、よりスピーディーかつタイムリーに読者の皆様へ情報をご提供するため、2013年4月号より発行日を「毎月25日」から「毎月5日」へ変更いたします。 引き続き「建設業しんこう」をご愛読くださいますよう、よろしくお願い致します。...続きを読む
-
2013.03.14
建設業界を舞台にしたのマンガや映画を発見していく「建設×マガジン」 このコーナーでは、建設業しんこう編集部オススメの作品を順次紹介! Vol.5は、若者の中で必死にもがく黒沢の哀愁と苦難の日々「最強伝説 黒沢」と、OL達のトラブル解決ポジティブテクに注目!「新グッドジョブ」...続きを読む
-
2013.03.08
建築関係者のための月刊専門誌『建築知識』の人気連載をもとに、建設現場で腕を振るう職人たちのインタビューをまとめた一冊。鳶(とび)、左官工、塗装工、断熱材のウレタン吹き付け職人、クレーンオペレーターなどゼネコンの下請けで働く職人から、建物を丸ごと移動させる...続きを読む
-
2013.03.08
(一財)建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
韓国の建設産業は、日本と同様の重層化した下請構造のもとにある。現場の労働者は、建設業登録のない違法な「チーム長」などと呼ばれる者の下で施工に従事した。元請である総合工事業者もその下請である専門工事業者も、現場労働については「チーム長」を下請として使って確保してきた。...続きを読む
-
2013.03.07
建設経済研究所
建設業景況調査は、大手ゼネコンを除く地域の建設企業を対象に、地元建設業界の景気、受注、資金繰り、資材、労務等の経営動向や経営上の問題点を調査し、建設業のおかれている状況を総合的に迅速かつ的確に把握することを目的として、前払金保証事業を営む保証事業会社3社(北海道建設業信用保証会社、東日本建設業保証株式会社、西日本建設業保証株式会社)によって昭和56年度から行われている調査(以下「景況調査全国版」という。)である。...続きを読む
-
2013.03.07
早くも、行き過ぎた円安への懸念が出始めた進む円安~「いくらまで」が適正なのか?
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
円高是正への期待は大きい。急激な円高が輸出企業の競争力を削ぎ、収益を悪化させ、景気に悪影響を及ぼしてきたことは事実である。世界経済が最悪期を過ぎ、緩やかな回復に動き出しているのだとすれば、円安が輸出を押し上げ、昨年春以降停滞していた日本経済を回復させる可能性がある。...続きを読む
-
2013.03.07
国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 建設産業振興室
国内において建設産業は、住宅・社会資本の整備を通じ経済社会の発展に貢献しています。特に、災害時における応急復旧活動など地域社会の維持に不可欠な役割をも担っているのです。...続きを読む
-
2013.03.07
建設業における電子商取引(CI-NET)セミナー(新潟地区)を開催
(一財)建設業振興基金
当基金は、国土交通省と共催で2月8日、建設業の電子商取引(CI-NET)普及のためのセミナーを開催した。...続きを読む
-
2013.03.07
建設産業人材確保・育成推進協議会全国担当者会議の開催について
(一財)建設業振興基金
国土交通省や建設業団体、全国の建設業協会の担当者が一堂に会し、人材確保・育成推進に向けた各地の取組を報告する、全国担当者会議が1月25日に国土交通省にて行われた。 ...続きを読む
-
2013.03.07
(一財)建設業振興基金
当基金は、2月1日、建設業界全体としての体系的な建設技能労働者、技術者の確保・育成方針の策定に向けた検討を行うため、建設産業の企業・団体、教育関係者から構成される「建設産業人材確保・育成方針策定会議」の初会合を開催した。...続きを読む
-
2013.03.07
第15回 注文書、注文請書の請負金額の記載は、紛争の原因になることが多いので慎重に記載したい!
(公財)建設業適正取引推進機構
Xは、11月中旬ごろ本体工事に伴う追加工事である別途電気設備工事(以下「本件別途工事」という。)を完成させYに引き渡した後見積書を送付したが、Yは完成後に見積書を送付してきたことについてクレームを付けた。...続きを読む
-
2013.03.07
昭和二年(一九二七年)、関東大震災における復興事業の一環として東京・神田神保町に九段下ビル(旧称 今川小路共同建築)が建設された。被災した近隣の商家が集まり、復興助成会社による低利融資を受けた商業施設兼用の共同住宅である。...続きを読む
-
2013.03.05
復興を担う地域の建設業 復興、そして未来へ 〜東北の建設業界を語る〜
内田 俊一:(一財)建設業振興基金 理事長 向井田 岳:(一社)岩手県建設業協会 副会長 久保田 伸二:(株)建設新聞社 編集部次長 中野 幹夫:東日本建設業保証株式会社 宮城支店取締役支店長 枝川 眞弓:(一財)建設業振興基金 構造改善センター研究部長
あっという間の2年間だったというのが偽らざる感想です。3・11の震災当日は、盛岡の建設業協会本部で施工管理技士会の技術発表会に参加していましたが、これまでに経験したことがない強い揺れに「これは尋常ではない」と思い、全県から集まっていた参加者全員をすぐに地元に...続きを読む
-
2013.03.05
宮城県女川町 きぼうのかね商店街 岩手県大槌町 いわてデジタルエンジニア 育成センター 独立行政法人都市再生機構 (UR都市機構)
町中心街の建物が津波により全て流失してしまった宮城県女川町では、住民が町内での買い物をする手段がなく、早急に商店街の復旧をする必要...続きを読む
-
2013.03.05
「実践的!広報塾」では、より効果的な投げ込み(プレスリリース)にするために、一般社団法人みやぎ中小建設業協会青年部が企画した「クリスマツー寄贈」の企画資料を高崎哲郎氏に添削していただき、今後の広報活動に活かせる指導をしていただきました。...続きを読む
-
2013.03.05
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
(一財)建設業振興基金では、経営者、経営後継者、経営幹部の方を対象とした研修を開催しています。第17回目となる今回は、2月4日(月)に東京都港区のメルパルク東京おいて開催。全国から45名の方にご参加いただき、好評のうちに終了いたしました。...続きを読む
-
2013.02.01
青森県建設業の元気応援プロジェクト展示 in Winter 2013開催
【主催】社団法人青森県建設業協会、【共催】青森県 【後援】国土交通省東北地方整備局青森河川国道事務所、一般財団法人建設業振興基金、株式会社建通新聞社、株式会社日刊青森建設工業新聞社、株式会社建設新聞社青森支局、東奥日報社、デーリー東北新聞社、陸奥新報社、RAB青森放送、ATV青森テレビ、ABA青森朝日放送
平成25年1月25日(金)〜27日(日)の3日間、青森市内のサンロード青森にて「青森県建設業の元気応援プロジェクト展示 in Winter 2013」が開催された。青森県建設業協会と青森県が連携した初の試みとなるこのイベントは、地域の雇用やインフラなどの維持事業を担う建設業の技術向上及び経営基盤の強化と、会社資本整備を通じての地域社会の発展を目的に...続きを読む
-
2013.01.28
建設業界を舞台にしたのマンガや映画を発見していく「建設×マガジン」 このコーナーでは、建設業しんこう編集部オススメの作品を順次紹介! Vol.4は、日本一の大工を目指す「大棟梁」と、業界関係者「あるある」ネタ満載「係長ブルース」...続きを読む
-
2013.01.28
鉄筋コンクリート造りの技術は、嘉永3年(1850)にフランス人のジョゼフ・モニエによって発明された。安政4年(1857)には特許を...続きを読む
-
2013.01.28
東京大学大学院工学系研究科 石田哲也准教授
国が発展する時、社会基盤やインフラが必要になります。まさに建設産業は、昭和の高度経済成長期において飛躍的な発展を遂げ、建設材料についても、さまざまな面で進化してきました。その代表的存在といえるのが、コンクリートです。いろいろな用途や機能に応えるため、また丈夫で長持ちするコンクリートをつくるために、材料、設計、施工、維持管理などに関する研究が日々続けられてきました。...続きを読む
-
2013.01.25
顧客目線でマンション大規模修繕工事をサポート/経営者インタビュー | 山田 昌喜さん(東京都)
NPO法人リニューアル技術開発協会 理事 山田 昌喜 氏
当協会の発足は、1994年3月24日です。我が国における建設業界はご存じのとおり、スクラップ・アンド・ビルドの繰り返しで成り立ってきました。業界内には、老朽化した建物は建て替えることが当たり前で、「建物をリニューアルによって維持・保全する」という意識は希薄でした。リニューアルの概念は認知されていても、その歴史...続きを読む
-
2013.01.25
(一財)建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
元請・下請関係のさまざまな側面についてみてきたが、主要各国ではどうなのか。各国の特徴をさぐってみたい。元請・下請関係は、技能継承の場の歴史、サプライ・チェーンの変化(内生・外注など)、入札契約方式などが相互に影響し合って形成されてきた。元請による直接施工が原則のドイツ、フランスと日本のように下請・専門工事会社の施工割合が大きい英国、米国とは対照的な形であり、ここでは...続きを読む
-
2013.01.25
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
安倍総裁は選挙期間中から、大胆な金融緩和と円高是正、公共投資の拡大、成長産業の特定と支援による経済再生・デフレ脱却(大きな政府による経済再生)を主張してきた。安倍政権の誕生に、市場は今のところ肯定的な反応だ。円ドルレートは下落に転じ、日経平均株価は1万円を超えた。しかし、アベノミクスの効果については、懐...続きを読む
-
2013.01.25
建設経済研究所
(一財)建設経済研究所では、平成24年6月から8月にかけて建設企業を対象に技術経営への取り組み状況に関するアンケート調査を実施し、企業規模別の傾向の把握も含めた整理・分析を行っている。 ...続きを読む
-
2013.01.25
フランク・ブラングィン/《背後に別館を配した美術館の俯瞰図》/ 1918-20年/素描に基づく写真/ ミッチェル・ウルフソン・ジュニア、マイアミ、フロリダ/ Photo: The Mitchell Wolfson, Jr. Study Centre, Miami, Florida/ ©David Brangwyn
大正五年(一九一六年)から昭和初期にかけて、川崎造船所の初代社長、松方幸次郎がヨーロッパ各地で収集した数々の美術品は「松方コレクション」の名で知られ、現在では一部が国立西洋美術...続きを読む
-
2013.01.25
豊かで快適な日常生活を送る上で、「コンクリート」はなくてはならない存在です。どこにでも見かけるコンクリートですが、どんな学問分野があり、どんな研究内容があるのか、あまりピンと来ないというのが多くの方々の印象かもしれません。そして、その歴史や文化も意外に知られていないと思います。本書は、日常はあまり目立たずひっそりと存在するコンクリートに関する入門書です。書名でお分かりの通り、「マンガ」をメインに進行していきます。もちろんマンガだ...続きを読む
-
2013.01.24
第14回 建設工事請負契約の解除は、法律上の根拠によって結果が異なることを知っておきたい!
(公財)建設業適正取引推進機構
Yは、老人福祉施設を用途とする1階建て木造建築物の建設工事をXから受注、Yの作業員が、地盤上に単一基礎スラブを放置するコンクリート打設工事を行っていたところ、大雨・洪水警報が発令されるような降雨が発生し、コンクリートにブリージングが発生し...続きを読む
-
2013.01.24
(一財)建設業振興基金
当基金の中期経営方針に掲げる「事業の総点検と見直し」を実施すべく、組織横断的な取組として、建設産業団体等を訪問し、ニーズ調査や意見交換を実施するお役立ち度upキャラバンを平成24年7月~12月にかけて実施した。...続きを読む
-
2013.01.24
(一財)建設業振興基金
当基金では、フロンティア事業成果の周知及び建設企業の新たなビジネスモデルの業界内外へのアピールに向けて「新事業展開支援セミナー2012」を開催することを決定した。...続きを読む
-
2013.01.24
地域建設業団体における災害対応計画の策定に資する調査検討会の開催
(一財)建設業振興基金
当基金では、昨年度に引き続き、東日本大震災における地域建設業の災害対応について調査を実施する。今年度は、他の地域の建設業団体における災害対応計画等の見直しに活用されるよう、調査対象団体の組織対応や現状について調査を実施する。調査を実施するにあたり、調査項目等についての検討を行うため、関係者からなる検討会...続きを読む
-
2013.01.24
(一財)建設業振興基金
国土交通省と当基金は、全国10ブロックでフロンティア事業最終報告会とアドバイザリー事業(新事業関連の出口支援)を下記の日程で開催した。同報告会では、各連携体が取り組んでいるフロンティア事業の成果報告やアドバイザリー事業の出口支援対象事業者の...続きを読む
-
2013.01.11
全国に電気設備メンテナンス事業を展開/経営者インタビュー | 永濱 健さん(東京都)
ラナベイク株式会社 永濱 健 氏
大学は教育学部で、国語の教師になるつもりでしたから、建設業界に関しては、まったくの門外漢でした。現在のビジネスモデルを構築できたのは、私が建設業界の人間ではなかったことも理由の一つかもしれません。きっかけは、起業化した時に手掛けたソフト開発・販売事業が行き詰まり、とにかく日々の生活費を稼ぐ必要があったた...続きを読む
-
2012.12.28
建設業界を舞台にしたのマンガや映画を発見していく「建設×マガジン」 このコーナーでは、建設業しんこう編集部オススメの作品を順次紹介! Vol.3は、亡き父の工務店を切り盛りするガテン系女子「純情娘ガテン系」と、伝説の流れ職人がトラブルや悩みを"ドカ料理"で解決「ドカコック」...続きを読む
-
2012.12.21
(社)長野県建設業協会 会長 藏谷 伸一 (社)群馬県建設業協会 会長 青柳 剛 (一財)建設業振興基金 理事長 内田 俊一
地域の建設企業を取り巻く経営環境はかつてない厳しい状況にあり、それぞれの企業は山積する難問に直面しています。しかし、その逆境を乗り越えようとする胎動も各地で始まっています。そこで、今回から「地域の建設業産業の現状」と題してシリーズでお届け...続きを読む
-
2012.12.21
全国各地で地域活性化を目的とした「ゆるキャラ」の投入がブームですが、実は建設業団体、企業でも全国で活躍するたくさんのゆるキャラが存在しています。建設業における広報の弱さが危惧される中、自社のキャラクターを活かしたイメージ戦略は、広報や社会活動を行動に移す"良いきっかけ"になるのではないでしょうか。...続きを読む
-
2012.12.21
社員と一致団結し地域に確固たる基盤を築く/経営者インタビュー | 黒澤 和彦さん(長野県)
株式会社 黒澤組 黒澤 和彦 氏
地方都市経済において建設業の占める割合は大きいものの、雇用の場を多く創出できているわけではありません。そんな中当社はここ数年、新卒採用に注力しています。採用希望職種は土木技術者でありますが、建築技術者の志望者が圧倒的に多く、若手の土木従事者が不足しているのが現状だと思います。...続きを読む
-
2012.12.20
建設産業の魅力を発信するための戦略的広報検討会~戦略的広報の展開を具体化へ~
国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 建設産業振興室
建設産業は、インフラや建物の整備だけではなく、地震や豪雨、除雪などの災害対応、まちづくりといった幅広い分野で活動していることが一般に認知されにくい。業界の内外の視点を踏まえ、このような建設業の活動をより広くアピールする方法や、建設業に就職先...続きを読む
-
2012.12.20
(一財)建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
建設会社の倒産、整理が続出し、下請代金の不払い事故が後を断たない。重層化した下請施工体制のもとで、下請代金の支払保証制度の構築は重要な政策課題である。この問題については、諸外国にくらべて日本の制度基盤の不備が指摘されてきた。工事請負代金の保全に係る日本の法制度の現状は、...続きを読む
-
2012.12.20
投資減少、資金逃避などの影響も日中衝突は中国にとっても大きな経済損失
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
日本企業はこれまで、中国の豊かな労働力や産業集積を生かしつつ、その大きな市場に地歩を築くことで収益を拡大させてきた。しかし、賃金上昇や現地企業との競争激化というここ数年来の環境変化に政治リスクが加わった今、ビジネスモデルの在り方を再考する必要が出てきている。...続きを読む
-
2012.12.20
建設経済研究所
東京都の首都高速道路建設に象徴されるように、日本では東京オリンピック(1964)を期にモータリゼーションが始まり、自動車の急速な普及とともに、道路が整備されてきた。「50年ぶりに再びオリンピックを東京に招致を」という機運を盛り上げる声は同時に、「首都高速などに使われている道路橋梁も築後50年を経過したのだ」と我々に語りかける。...続きを読む
-
2012.12.20
(一財)建設業振興基金 試験研修本部
平成24年11月11日、2級建築及び電気工事施工管理技術検定試験が全国13地区35会場(建築24会場・電気工事17会場:同一会場6会場)で実施された。受験予定者数は、高校在学中の学科のみ受験者を含め、建築29,042名、電気工事10,163名、 ...続きを読む
-
2012.12.20
墜落・転落災害防止等対策推進事業(建設業)における研修会の実施
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
厚生労働省から当基金が受託した「墜落・転落災害等防止対策推進事業(建設業)」における橋梁補修・塗装工事の元方事業者を対象とした統括管理研修会が以下の3地区で実施された。研修の内容は、橋梁補修・塗装工事における安全な「つり足場」の組立・解体等作業の手順及び技術的内容と現場における安全な「つり足場」の調査・診断及び指導・支援の留意事項など。これらについて講義を行い、...続きを読む
-
2012.12.20
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
平成24年11月30日、技術マッチングデータベースに新たに4つの技術が追加公開されました。現在までのDB登録技術は93件。...続きを読む
-
2012.12.20
第13回 紛争時における工事請負契約の存在の有無についての証明は難しいことに留意し、工事請負契約書は必ず作成したい!
(財)建設業適正取引推進機構
裁判所が認定した事実関係によれば、Y市には、本来競争入札方式により契約締結すべき工事について、地方自治法等により少額の案件として随意契約(金額130万円未満)が認められる範囲に分割し...続きを読む
-
2012.12.20
中小・中堅建設企業のための事業転換ケースブック(44事例)をネット公開
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
平成23年度建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業において、相談案件の中から出口支援(継続コンサルティング)として各分野の専門家による支援チームを組成した上で支援を行った44事例をインターネットで12月3日より公開を開始しました。...続きを読む
-
2012.12.20
昭和四十九年(一九七四年)、新宿副都心を代表する超高層ビルの一つである新宿三井ビルディングが建設された。新宿西口に位置するこのエリアは、再開発を目的に淀橋浄水場の跡地に計画され、昭和四十六年の京王プラザホテルの竣工を皮切りに次々と超高層ビルの建設が始まり、新宿の華やかなオフィス街と、美しい夜景が形成されていった。...続きを読む
-
2012.12.10
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
平成25年2月4日(月)13:30~18:40にメルパルク東京にて、中小建設業の経営者、経営後継者、経営幹部の方を対象とした 第17回建設業経営者研修を開催致します。...続きを読む
-
2012.12.10
「サービス世界一」を掲げ、赤字続きの町営温泉施設を再生/経営者インタビュー | 相馬康穫さん(青森県)
プロジェクトおおわに事業協同組合 副理事長 青森県中小企業家同友会理事 そうまや屋米酒店代表 相馬 康穫 氏
大鰐温泉は、開湯800年の歴史を持ち、津軽藩の奥座敷として発展した「スキーといで湯の町」。大鰐温泉スキー場の利用者は1990年度の約38万人から、2009年度は約7万人に激減。大鰐町は、バブル期のリゾート開発の失敗もあり、財政が逼迫、早期健全化...続きを読む
-
2012.12.04
【講師】作家・土木史研究家 高崎 哲郎 氏 1948年栃木県生まれ。NHK記者、帝京大学教授を経て、 土木研究所などの客員研究員や東京工業大学などの非常勤講師を務める。
プレスリリース(PRESS RELEASE)とは、行政機関や民間企業などから報道機関向けに発表された声明や資料のことです。多くの人たちにお知らせしたいことをプレスリリースにして発信すること...続きを読む
-
2012.12.04
建設×マガジン Vol.2 解体屋(こわしや)ゲン こわしや我聞
建設業界を舞台にしたのマンガや映画を発見していく「建設×マガジン」 このコーナーでは、建設業しんこう編集部オススメの作品を順次紹介! Vol.2は、爆破解体という特殊な能力を持つ解体技師「解体屋(こわしや)ゲン」と、工具楽仙術という特殊能力を持つ高校生「こわしや我聞」...続きを読む
-
2012.11.26
建設業界を舞台にしたのマンガや映画を発見していく「建設×マガジン」 このコーナーでは、建設業しんこう編集部オススメの作品を順次紹介! Vol.1は、重機バトル漫画「ユンボル」と、土木系女子漫画「ドボジョ」...続きを読む
-
2012.11.20
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
当基金の広報の方針が平成24年10月25日に決定されました。広報の方針は、広報プロジェクトチーム(平成24年1月30日に設置)による討議及び同ワーキンググループによる基金の広報活動の現状と課題の整理を経て策定された「広報活動基本方針案」を踏まえ、理事長が決定したものです。...続きを読む
-
2012.11.20
平成24年度建設産業人材確保・育成推進協議会「私たちの主張」表彰式について
建設産業人材確保・育成推進協議会 事務局/(一財)建設業振興基金
平成24年10月18日、メルパルクホールにて、建設現場において工事施工に直接従事し、優秀な技能・技術を有する建設技能者を「優秀施工者」として国土交通(建設)大臣が顕彰する「優秀施工者国土交通大臣顕彰式典」が開催され、362名の方が顕彰されました。...続きを読む
-
2012.11.20
建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業 全国審査会(10/19)の開催について
(一財)建設業振興基金
平成24年10月19日、中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編、転業、廃業などの経営戦略の実現を支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」の第2回全国審査会が開催され、「出口支援」の対象として22の案件が選定された。...続きを読む
-
2012.11.20
(一財)建設業振興基金 試験研修本部
平成24年10月21日、1級建築及び電気工事施工管理技術検定実地試験が全国10地区25会場で実施された。本年6月に実施された学科試験の合格者及び過年度合格者などを含む受験予定者数は、建築18,245名・電気工事10,381名 合計28,626名、合格発表は、平成25年2月1日。...続きを読む
-
2012.11.20
建設現場で「危険」や「困ったこと」を解決するためのアイデア満載の製品づくり
有限会社シンク・フジイ
建設業のほか、土木コンサルタントとして土木測量・調査・設計を主に手掛けている株式会社藤井基礎設計事務所(島根県松江市)。そのグループ会社として1987 年に誕生したのが、今回ご紹介する「有限会社シンク・フジイ」だ。同社は、建築現場や土木工事の現場で発生するさまざまな"危険"や"困ったこと"を解決するための...続きを読む
-
2012.11.20
(一財)建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
連載第1回で述べたが、1980年前後から元請、1次下請、2次下請以降につながる建設生産システムの内部で、それぞれの役割・機能が大きく変化してきた。元請は、統括管理機能に次第に特化し、現場施工においては施工管理機能を含めて1次下請へ移行し、さらに建設機械と労務による施工機能の多くを2次下請以降が担うように変わってきた。...続きを読む
-
2012.11.20
投資減少、資金逃避などの影響も日中衝突は中国にとっても大きな経済損失
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立によって、日本企業が大きな悪影響を被っていることは、すでに報じられている通りである。破壊活動や日本製品忌避によって、営業停止や生産縮小を余儀なくされた日本企業は多い。中国人旅行者の訪日キャンセルも相次いでいる。 ...続きを読む
-
2012.11.20
建設経済研究所
東日本大震災の発生から1年半余りが過ぎ、公的需要は復興の本格化により一時的に高い伸びを示している。しかし、2013年度は前年度からの予算繰越額が平年以下となることから反動減となる見込みである。一方、民間需要はエコカーなどによる堅調な個人消費に牽引されていたが、中国をはじめとする海外景気の停滞と企業設備投資の伸び悩みにより、踊り場を迎える懸念が強まってきた。...続きを読む
-
2012.11.20
国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室
地方・中小建設企業(専門工事業者を含む)の中には、今後海外展開への意欲があるものの、海外事業の経験が乏しい企業にとっては、海外事業における知識・ノウハウの不足が課題となっている場合も少なくないと考えられます。...続きを読む
-
2012.11.20
ダムライター/ダム写真家 萩原雅紀
現在、日本に設置されているダムの数は大小合わせて3000あまり。実はとても身近にあって、私たちの生活を陰ながら支えています。そんなダムを、たとえばお城や神社仏閣のように鑑賞の対象とする、ということは、これまであまり行われてこなかったと思います。また「ダム」というと貯水池を連想させることが多く、その貯水池を造り出している堤体そのものにスポットが当たることは、観光地化...続きを読む
-
2012.11.20
第12回 付随的債務の不履行により、請負契約が解除されることに気を付けたい!
(財)建設業適正取引推進機構
Yは、本件のような借上事業の一環として締結される建物建築工事契約については、施主側からの契約解除理由は制限的に解されるべきである、けだし、借上事業は、施主のみではなく施工業者にも利益をもたらすものであって、一般の住宅建築のように施主の意思のみを遵守することはできず、施工業者が将来得るであろう利益に...続きを読む
-
2012.11.20
平成24年度 公共建築月間記念行事 保全技術研究会・記念講演会の開催について
一般財団法人 建築保全センター
今年が5年目となるストック時代の公共建築の現況調査結果をはじめ、天井落下対策の現況、公共建築のベンチマークへの取り組みを発表します。また、パネルディスカッションでは、新たに設立された公共建築マネジメント研究センターを紹介するとともに、これまでの公共建築ストック調査結果などから明らかになった公共建築マ...続きを読む
-
2012.11.20
写真提供:公益社団法人土木学会附属土木図書館
明治三十三(一九〇〇年)年、神戸市の近代的水道施設として布引五本松ダムが建設された。堤体の重さで水圧を支える重力式コンクリートダムとしては日本最古のダムであり、周辺の水道施設と共に国の重要文化財に指定されている。ダムの水は外国船舶にも供給され、赤道を越えても腐らない『神戸ウォーター』として重宝された。...続きを読む
-
2012.10.24
【講師】作家・土木史研究家 高崎 哲郎 氏 1948年栃木県生まれ。NHK記者、帝京大学教授を経て、 土木研究所などの客員研究員や東京工業大学などの非常勤講師を務める。
プレスリリース(PRESS RELEASE)とは、行政機関や民間企業などから報道機関向けに発表された声明や資料のことです。多くの人たちにお知らせしたいことをプレスリリースにして発信すること...続きを読む
-
2012.10.23
みんなで取り組む建設業の保険加入~いよいよ新たな取り組みがスタートします~
国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室
我が国の建設投資額は、ピーク時(平成4年度)から平成23年度までの間に約50%も減少しましたが、大規模工事の元請となる特定建設業者は逆に14%増加しており、元請間の受注競争が激化しています。これに伴って、単価引下げ圧力が強まり、ダンピング受注...続きを読む
-
2012.10.23
BIM(Building Information Modeling)は、略して「ビム」と呼ばれ、建築の3次元形状に加え、仕上げ・設備機器・配管・価格・維持管理まで含んだ情報による3次元のバーチャルな建築モデルのことです。BIMの登場によって、手描きや2次元CADで設計してきた建築家は3次元でデザインを思考し、プレゼンテーションを容易に行えるようになりました。...続きを読む
-
2012.10.23
(一財)建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
建設工事は、さまざまな地盤・地質条件、周辺環境条件と長期間の天候変化、物価等経済状況変化などのリスクにさらされながら多くの職種の工事会社によって行われる。施工条件の食い違い、設計変更、代金の支払いなど請負契約に係る関係者間の紛争が起こりやすい。これはやむをえないのだが、第一に未然防止策、第二には時間を...続きを読む
-
2012.10.23
争点となっている両候補者の「経済政策」 2012年米大統領選の結果は米国経済を変えるか
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
オバマ、ロムニー両候補の経済政策は、そのコンセプトも具体的な中身も大きく異なる。オバマ大統領の経済政策の主眼は、景気回復と雇用創出を優先すると共に、所得再配分の強化を通じて中間層の生活水準を押し上げることだ。そのため、インフラや研究開発への投資拡大によって景気を刺激し、高所得層向け減税を停止・縮小して中間...続きを読む
-
2012.10.23
建設経済研究所
日本の経済動向を見る上で、公共投資は重要な項目の一つである。その公共投資に関する統計はいくつかあるが、今回は内閣府が発表する月例経済報告にも利用されている、建設工事受注動態統計(以下「受注動態統計」という。)と公共工事前払金保証統計(以下「前払金保証統計」という。)に注目して、この2つの統計の違いとその...続きを読む
-
2012.10.23
平成24年度 海外建設技能実習生受入事業 第三期生 受入開始
本事業では、平成24年度第二期生を9月1日ベトナム(ハノイ)から7名、11日に中国(浙江省・江蘇省)から19名の技能実習生を受け入れた。技能実習生は、富士教育校において、翌日から1ヶ月の講習(日本語教育、専門用語、入国管理法、労働基準法等の講習)を受講したのち、各受入企業(専門職種)での技能実習に従事する。...続きを読む
-
2012.10.23
一般財団法人建設振興基金 情報化推進センター
当基金は、情報化推進センターにおいて運営する設計製造情報化評議会(C-CADEC)と公共建築協会・建築保全センター共同事務局の「次世代公共建築研究会 IFC/BIM部会」(委員長:安田幸一 東京工業大学大学院教授)とのBIMにおける調査・研究について協定書を締結した。IFC/BIM部会では、現在までに作成中の公共...続きを読む
-
2012.10.23
一般財団法人建設業振興基金
建設産業人材確保・育成推進協議会では、建設産業に従事する若年労働者を対象に募集を実施した、平成24年度の「私たちの主張」審査委員会が9月18日に開催され、応募総数376点から国土交通大臣賞2点、土地・建設産業局長賞3点が選出された。入賞者は、10月18日(木)に開催される建設マスター式典(於:メルパルクホール)にて表彰される。...続きを読む
-
2012.10.23
当基金は、国土交通省と共催で「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための措置に関する法律」が平成25年3月31日をもって期限切れとなることに伴う建設企業を取り巻く金融環境の変化に対応するため、セミナーを9月27日(木)にTKP神田ビジネスセンターにて開催した。...続きを読む
-
2012.10.23
ARでスケール感を確認!BIMパーツを提供するクラウドサービスが誕生
建築IT ジャーナリスト 家入 龍太
BIMでの設計に使われる建材や家具などのBIMパーツは、部材の3次元形状とともに「属性情報」と呼ばれる部材の材質や仕様、メーカー名などの情報が一体となっています。そのため、BIMパーツを建物の3次元モデル上に配置するだけで、属性情報もモデルに書き込まれ、後の図面や数量表などの作成を自動化するのに役立ちます。...続きを読む
-
2012.10.23
第11回 契約における約定に反した資材の使用には注意したい!
(財)建設業適正取引推進機構
Xは、D大学の学生向けのマンションを新築する工事を、建築業者Yに請け負わせた。Xは、本件建物が多数の者が居住する建物であり、特に、請負契約締結の時期が、平成7年1月7日に発生した阪神・淡路大震災によりD大学の学生がその下宿で倒壊した建物の下敷きになるなどして多数死亡した直後であっただけに、本件建物の安全性...続きを読む
-
2012.10.23
大正三年(一九一四年)十二月、今からおよそ一〇〇年前、新橋駅と上野駅を結ぶ日本を代表するターミナル駅が完成した。当初は予算も少なく、戦争により幾度も計画が中断したが、日露戦争での勝利を機に、国威を象徴するものとして全長三三五メートルもの大駅舎となった。...続きを読む
-
2012.10.23
日々の仕事はエネルギッシュ! 次の休みはリフレッシュ!統一土曜閉所で「心と体の休息日」を
日本建設産業職員労働組合協議会
建設産業の多くの企業では、完全週休2日制が導入され、土曜日が休日となっているにもかかわらず、多くの作業所では土曜日も仕事をしており、そのことが所定外労働時間の増大の大きな原因となっています。...続きを読む
-
2012.09.24
日経BP社建設局長 宮嵜 清志 作家・土木史研究家 高崎 哲郎 仕事が取れる名刺の専門家 名刺協会理事 福田 剛大 株式会社KeyPro Creative 高橋和也
広報とは宣伝(ポスター、チラシ、CMなどの広告)と異なり、さまざまな企業活動をPRする活動のこと。基本的に、お金をかけずに、広く世の中に訴えかけていきます。例えば、昨年の東日本大震災では、建設関連企業が各地で復興支援に取り組みましたが、目立ったのは自衛隊の活動ばかりで、建設各社が話題になることが希少でした。「建設業界の広報はどうなっているのか?」という指摘も仕方がないでしょう。そこで今号の特集は、これからの建設企業の広報のあり方を...続きを読む
-
2012.09.24
昭和三年(一九二八年)三月、隅田川橋梁群のひとつである清洲橋が完成した。深川の清澄町と日本橋中洲町の間に架けられたことから清洲の名が付けられ、関東大震災の帝都復興事業として計画された。ドイツのケルン大吊橋をモデルとする、「震災復興の華」とも呼ばれた優美な橋である。基礎工事には耐震性を強化するためニューマチックケーソン工法が採用され、吊鎖にはデュコール鋼を用いるなど、海外からの技術を取り入れたことにより美しい構造とデザインを可能...続きを読む
-
2012.09.24
(社)建設産業専門団体連合会 創立10周年記念式典の開催について
東日本大震災、福島原子力発電所事故、異常気象による集中豪雨災害等日本の国土、国民の生命財産に大きな爪痕を残し、今なお、多くの方が苦しんでいる状況下、当連合会は、創立10周年という大きな節目を迎えることとなりました。今大会は、国民生活や経済活動の基盤である住宅・社会資本整備を通じ、我が国経済社会の発展に貢献することが建設産業の使命であり、特に経済・雇用を支え、災害対...続きを読む
-
2012.09.24
新たなるヒーローが誕生する!大阪建設業協会の業界イメージアップ戦略
大阪建設業協会
近年、建設業界では、人材不足が危惧されています。一方、若手技術者の仕事に対する熱意が感じられない状況もあり、ゼネコン本来の魅力が失われつつあります。建設業の未来のためにも、多くの皆さんに建設業の魅力を伝えることで、建設業に興味を持ってもらう必要があります。そこで立ち上がったのが、一般社団法人大阪建設業協会です。協会内の建築委員会に「イメージアップ等検討部会」を設置し...続きを読む
-
2012.09.24
第10回 建設共同企業体が締結する契約は、構成員が連帯債務を負うことに気をつけたい!
(財)建設業適正取引推進機構
被告Y建設㈱は、訴外A建設㈱と建設共同企業体(出資割合A建設㈱60%、Y建設㈱40%)を結成し、公営住宅工事を受注した。原告X商会㈱は本件建設共同企業体に建設資材を売り、売買代金残債権として141万円の債権を有していた。その後、A㈱が破産宣告を受けたので、X商会㈱は債権の届出をしたが一部しか配当を受けら...続きを読む
-
2012.09.24
建設経済研究所
建設業に対する貸出動向に関し、国内全体の動向については日銀が公表するデータを用いたが、統計資料で把握できるものがない被災3県の動向については、各金融機関の開示資料をもとに数値を積み上げた。この中で地域的な貸出動向を把握する観点から、大手銀行を除いた地方銀行・第二地銀・信用金庫の開示資料を用いたが、開示内容の性格上、被災3県のデータは被災3県に本店を置く金融機関の...続きを読む
-
2012.09.24
米国QE3の可能性、高まる日銀は「さらなる金融緩和」を迫られる
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
米国FRBが金融緩和をさらに進め、早ければ9月のFOMCで、量的緩和第3弾(QE3)が決まるとの予想が増えている。その背景には、米国経済がいまだ停滞から抜け出せないという現実と、世界経済の予想以上の減速が景気下押しリスクを高めていることがある。2012年4-6月期の実質経済成長率は1.5%(前期比年率)にとどまり、...続きを読む
-
2012.09.24
「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」(平成21年法律第96号。以下「金融円滑化法」といいます。)が平成24年度末に期限切れとなります。金融円滑化法対象の金融債務を有する企業においては、金融機関から引き続き円滑な資金調達を行っていくためにも、早い段階から実抜計画(実現可能性の高い抜本的な経営再建計画)の策定等により計画的に経営改善を進めて...続きを読む
-
2012.09.24
第8回 請負金額のベースは下請見積 ―オープン・ブック方式等―
(一財)建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
下請契約の適正な金額を確保する方策として知られるのが米国マサチューセッツ州の下請入札システム(filed sub-bid system)である。州法に基づき、州発注の建築工事(一般建築物のほか下水道処理施設、浄水場、ガレージ、タンクなどを含む)について、各職種(屋根ふき・金属窓枠・防水・タイル・ガラス・塗装・配管・空...続きを読む
-
2012.09.24
平成24年度 海外建設技能実習生受入事業 第二期生 受入開始
本事業では、平成24年度第二期生を9月2日にベトナムから7名の技能実習生を受け入れた。技能実習生は、富士教育校において、その翌日から1ヵ月の講習(日本語教育、専門用語、入国管理法、労働基準法等の講習)を受講したのち、各受入企業(専門職種)での技能実習に従事する予定。技能実習期間は、平成27年8月までの3年間。...続きを読む
-
2012.09.24
平成21〜22年度に実施した「建設業と地域の元気回復助成事業」で助成を受けた事業者に対し、その後の事業継続状況などに関するフォローアップ調査を5〜6月に実施した。回答のあった96事業者のうち、調査日現在も57.3%の事業が継続されており、そのうち6割を超える事業で、売上が計上されていたり、試行的販売が行われていることが判明した。今後もフォローしていく予定である。...続きを読む
-
2012.09.24
当基金は、顧客ニーズの把握や事業の総点検を目的として、各都道府県建設業協会と意見交換を行うキャラバン2012を開始した。同キャラバンは、主として、全国の総合建設業団体、専門工事業団体、事業協同組合など、基金の事業・サービスを利用する建設事業者などを訪問する形式で開催していく予定である。...続きを読む
-
2012.09.24
当基金は、東日本大震災における建設業の災害対応実態調査を実施し、今後の大規模災害の発生を念頭に解決すべき課題を抽出した。本調査は、昨年12月から3ヵ月をかけて実施。被災地に支部などの事務所を持つ総合工事業50団体、専門工事業13団体の計63団体に対して、震災発生後の対応や行政機関に向けた要望などをヒアリング形式で実施した。...続きを読む
-
2012.08.27
一般財団法人 建設業振興基金 理事長 内田 俊一
わが国の建設産業界を取り巻く環境は、今後とも厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況にあって、当基金では、今後の社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに、建設産業の振興を図るための中核的組織として、「お役に立てる」「専門家集団」を目指し、これを実現することを目的に「中期経営方針」を策定しました。...続きを読む
-
2012.08.27
新型塗料naAno(ナーノ)開発!技術マッチングデータベースに登録で異業種からの引合い激増
オゾンセーブ(株) (神奈川県秦野市)
中小建設企業の経営力・技術力強化をサポートすることを目的に、建設企業が保有する独自のノウハウ・技術、開発商品等を集約し、紹介・提供する「ノウハウ・技術支援センター」を設置し、『技術マッチング支援事業』、『ノウハウ・アドバイス支援事業』の2つの事業を実施しています。...続きを読む
-
2012.08.27
写真提供:大原美術館
昭和五年(一九三〇年)、昭和恐慌の真っ只中に、日本で最初の西洋近代美術館である「大原美術館」は誕生した。 美術館の開館は、倉敷を拠点に活躍する事業家・大原孫三郎が、志を共にした画家・児島虎次郎の死を悼み、故人の作品と生前に収集したエル・グレコの「受胎告知」やモネ、ゴーギャンなどの作品を公開したいという友情を記念するものであり、また「広く社会に意義あること」を願ったもの...続きを読む
-
2012.08.27
「建設産業人材確保・育成推進協議会」が行うキャリアレッスン助成の申請について
建設業における若年者の入職促進のほか、人材対策全般の推進を担う「建設産業人材確保・育成推進協議会」では、本年度から新たに「人材協」に協賛している建設業団体に所属する企業の1級技能士、登録基幹技能者、建設マスター等の有資格者が、建設に関する学科を有する学校に出向き、学生に対して建設技能に関する実技指導「キャリアレッスン」に対する支援を行うこととしました。...続きを読む
-
2012.08.27
(財)建設業適正取引推進機構
被控訴人㈱Y工務店が行った追加工事の一部(脱衣室及び廊下の床面及び建具等の美装並びに洗面所及び便所の壁塗り替え工事等)が、当初の請負工事(建物の各種補修工事)に含まれるか、別途の報酬額の定めのない請負契約に基づく追加工事であるかが争われた。...続きを読む
-
2012.08.27
国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
建設産業が置かれているかつてない厳しい状況等を踏まえ、平成22年12月より有識者委員による国土交通省建設産業戦略会議(座長:大森文彦弁護士・東洋大学法学部教授)が開催され、平成23年6月に「建設産業の再生と発展のための方策2011」が提言されました。そして、建設産業が持続可能で活力ある国土・地域づくりの担い手としての役割を果たしていけるよう、建設産業のあり方について更なる検...続きを読む
-
2012.08.27
建設経済研究所
東日本大震災の復旧・復興需要が本格化の兆しをみせ、公的需要は一時的に高い伸びとなるが、2012年度後半からの復旧・復興需要のピークアウトにより、2013年度には反動減となることが予想される。一方、民間需要はエコカー補助金終了等により成長が足踏みする懸念があるが、欧州景気悪化の下げ止まりと中国経済の持ち直しによる輸出の増加、加えて消費税増税を控えた駆け込み需要が2013年...続きを読む
-
2012.08.27
「ソフトランディング後」に備えよ!「中国経済減速」の背景と今後の見通し
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
中国経済の減速が目立っている。2012年4-6月の実質GDPは、前年比7.6%という低い伸びにとどまった。 電力消費や工業生産など経済活動水準を直接示す指標の最近の動きを踏まえると、実態的な経済成長率はさらに低いとの指摘もある。いずれにせよ、中国経済がここにきて予想以上に減速していることは疑いない。 今回は、中国...続きを読む
-
2012.08.27
(一財)建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
元請・下請間の契約関係を扱う場合、現場に入る建設技能者や作業員の労働条件が大きな問題を含んでいる。建設技能者等の労働条件は、施工が適正に行われる基盤と考えるべきである。...続きを読む
-
2012.08.27
平成24年7月25日(水)モンゴル国土交通都市開発省(バドラ局長)をはじめ4名の訪問団が来日し、当基金を表敬訪問した。モンゴル訪問団と内田理事長はじめ基金幹部職員は、モンゴル建設事情等について意見を交わした後、場所を昼食会場に移して技能実習事業運営についても意見交換した。その後、モンゴル訪問団は、国土交通省土地・建設産業局大藤官房審議官を表敬訪問。翌日、同訪問団は都内建設現場2ヶ所を視察し日本の施工技術に感嘆の声を上げていた。...続きを読む
-
2012.08.27
平成24年7月24日(火)東海大学校友会館にて、基幹技能者制度推進協議会を開催し、平成24年度の事業計画及び事業予算が承認された。今年度の活動方針として、以下の3つの課題解決のための事業を展開する。 (1)登録基幹技能者不足、地域偏在性の解消:平成24年6月末登録基幹技能者数34,468名(28職種 (2)登録基幹技能者の能力の担保:基幹技能者共通テキストの改訂WGの開催 (3)登録基幹技能者の認知度と評価の向上:登録基幹技能者に関する評価等実...続きを読む
-
2012.08.27
平成24年7月2日(月)浜離宮建設プラザにて、設計製造情報化評議会を開催し、平成24年度活動計画及び事業予算が承認された。今年度の活動方針として、以下の3つの対応方針に基づいて、4つの推進委員会(建築EC推進・空調設備EC推進・電気設備EC推進・技術調査委員会)において活動を実施する。(1)既存成果の進展と更なる普及に向けた活動 (2)発展的検討テーマへの取組みの展開(3)...続きを読む
-
2012.08.27
平成24年7月3日(火)浜離宮建設プラザにて、情報化評議会を開催し、平成24年度活動計画及び事業予算が承認された。今年度の活動方針として、以下の3つの対応方針に基づいて、効果的、効率的な広報普及活動を実施することにより、新たなユーザーの発掘や利用範囲の拡大を目指すユーザーの啓発を図るとともに、これら企業の個別課題解決のための側面支援と体系的に実施する。(1)CI-NET導入検討や利用拡大を目指す企業に対する情報提供(2)CI-NET導入・運...続きを読む
-
2012.07.30
写真提供:国立競技場
昭和三十三年(一九五八年)三月、現在ではスポーツの聖地として名高い国立霞ヶ丘陸上競技場が完成した。東京オリンピックの開会式会場でもあったこの「国立競技場」は、同年に行われた第三回アジア競技大会開催のため、明治神宮外苑競技場を取り壊し建設された施設でもあった。当時、アジア競技大会まで時間が限られていたこともあり、明治神宮外苑競技場は爆薬により解体された。同時進行で基...続きを読む
-
2012.07.20
株式会社 本間組 安全品質環境部ISO室 渋井室長 株式会社 本間組 管理本部経営企画部 情報システム課 吉川課長 株式会社 土屋ホールディングス 総合企画部次長 兼システム課 柴田課長 安藤建設 株式会社 社長室情報企画部 森田部長 安藤建設 株式会社 社長室情報企画部 西村副部長 鹿島建設 株式会社 建築管理本部 建築調達部 平野部長 鹿島建設 株式会社 建築管理本部ITソリューションフ部 渡辺部長
我が国の建設産業は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など、市場の大きな構造変化の中で、受注の減少、利益率の低下などにより、従来にも増して厳しい経営環境に直面...続きを読む
-
2012.07.19
社会保険未加入に対する取り組みへの お問合せ窓口設置について
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
建設労働者の処遇を向上し、建設産業を魅力ある職場にするために、行政、元請企業、下請企業など関係者が一体となった保険加入徹底に向けた取り組みが今年度から開始されます。当基金では、社会保険未加入に対する取り組みについてのお問合せ窓口を設置いたしました。保険加入に当たっての手続き等については、社会保険労務士会と連携した体制を構築してご相談に対応いたします。...続きを読む
-
2012.07.19
第8回 所有権の帰属に 関する約定がある 場合の請負代金の 確保については、 十分注意して おきたい!
(財)建設業適正取引推進機構
本件は、工場兼共同住宅の建築等を内容とする工事請負契約を締結した際に、「注文者は工事契約中契約を解除することが出来、その場合工事の出来形部分は注文者の所有とする」とのいわゆる所有権帰属条項がおかれていた結果、下請負人が自ら材料を提供して築造した...続きを読む
-
2012.07.19
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
平成24年6月18日(月)技術マッチングデータベースに新たに6つの技術が追加公開されました。 現在までのDB登録技術は86件。年度内には100件以上の登録技術となる見込みです。 公開された6つの技術は、コスト縮減・情報化技術・モニタリング技術として、「ミルモット」、「クラウドアイ」、「おんどロイド」、「クラウドロガー」になります。また、安全・安心技術として「熱中症対策システム」、耐震補強技術として「V-JET」工法が公開されました。...続きを読む
-
2012.07.19
墜落・転落災害防止等対策推進事業(建設業)における研修の実施
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
平成24年7月5日(木)、墜落・転落災害防止等対策推進事業(建設業)における「より安全な措置」の普及促進に係る現場の調査・診断などを行う者に対する研修を当基金601会議室にて実施されました。全国より50名の相談員が参加し、墜落・転落災害等防止対策についての講義を受講しました。8月から全国の205ヶ所の現場について立入調査を実施し、「より安全な措置」の普及促進を図る予定です。...続きを読む
-
2012.07.19
平成24年度 経営戦略アドバイザリー事業 第1回出口支援企業選定委員会の開催
中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編、転業、廃業などの経営戦略の実現を支援する「建設企業のためのアドバイザリー事業」において、今般、「出口支援」の対象として、24件が選定されました。【ブロック別選定件数】北海道:3件 東北:1件 関東:4件 北陸:1件 中部:1件 近畿:9件 中国:3件 九州・沖縄:2件 【出口支援とは】 特に新事業展開、企業再編、転業、廃業に...続きを読む
-
2012.07.19
被災地における作業員宿舎不足問題への対応として、以下の3つのパターンによる当基金の債務保証制度の活用が可能となりました。●パターン1 建設業団体や事業協同組合等が作業員宿舎を設置する場合●パターン2 建設企業が作業員宿舎を設置する場合●パターン3 企業等グループが事業協同組合を新設して、作業員宿舎を設置する場合詳細は、当基金 金融支援部までお問い合わせください。...続きを読む
-
2012.07.19
ダムライター/ダム写真家 萩原雅紀
本サイトを閲覧されているのは主に建設関係の方とのことで、ダム建設に携わったことのある方も少なからずいらっしゃると思います。そこで皆さんにお聞きしたいのですが、「ダムファン」という人々をご存知でしょうか。...続きを読む
-
2012.07.19
建設経済研究所
近年、縮小が続いてきた国内建設市場は、甚大な被害を及ぼした東日本大震災の復旧・復興により増加に転じ、2011年度の名目建設投資は前年度比2.7%増の41兆9,900億円となった。今後は、政府建設投資について震災関連予算の編成及び執行により増加が見込まれ、さらに民間建設投資についても震災後の停滞から持ち直しており...続きを読む
-
2012.07.19
一歩前進したが、大きなリスクが残る ギリシャ再選挙後の「欧州経済」を読む
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
ギリシャ再選挙で、緊縮政策の継続を訴えた新民主主義党が第1党となり、「急進左派連合政権の登場→緊縮政策の放棄→ギリシャのユーロ離脱」というシナリオは、ひとまず回避された。また、EU首脳会議では、欧州安定メカニズム(ESM)による銀行への直接的資本注入や優先返済権の放棄、銀行監督の欧州中央銀行(ECB)への...続きを読む
-
2012.07.19
(一財)建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
特定建設業者は、下請負人から完成した工事の引渡し申し出があれば、申し出日から50日以内に下請代金を支払う義務がある(建設業法第24条の5)。実態調査結果では、約9割の特定建設業者の支払期間が50日以内であり、違法は1割程度にとどまっている。しかし、建設業法は「50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において」と規定しているところ、50日以前ではあるが1ヶ月...続きを読む
-
2012.07.19
我が国建設企業が中国、韓国をはじめとした外国企業と競争し、ベトナムにおいて海外展開を進めるためには、官民が一体となってベトナムの関係機関及び建設業界と継続的かつ緊密な協力関係を構築するとともに、日本式の優れた施工能力・品質等の確保するための取組を進めることが必要です。このような課題に対応するため、国土交通省は平成24年11月にハノイにおいて第4回日ベトナム建設会議を開催することとし、また関係省、関係団体、建設企業などをメンバーとした日...続きを読む
-
2012.06.25
提供:公益社団法人 土木学会
公益社団法人土木学会では、幕末以降、西洋の近代土木技術が導入されてから第二次世界大戦以前までに造られた土木施設のうち、現存しているものを近代土木遺産と定義し、全国調査を行いました。その結果、全国で約2,800件に上りました。...続きを読む
-
2012.06.23
第5回 元請・下請関係の見える化 ― 施工体制台帳の活用 ―
(一財)建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
発注者は元請会社と請負契約を結ぶが、一般に現場施工は元請会社と各種の専門工事業者との下請契約に従って行われる。多くの場合、下請契約の内容には発注者はノータッチであって、発注者は現場施工に携わる下請会社を知らないし、何か変更する必要が生じたときには、監理者あるいは元請業者の現場代理人、監理技術者等に伝えること...続きを読む
-
2012.06.21
社会保険未加入問題への対策の概要 国土交通省では、「建設産業戦略会議」及び「建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会」のとりまとめを受け、社会保険未加入対策を進め、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取組、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境の構築を目指している。中央建設業審議会及び社会資本整備審議会の基本問題小委員会の検討に合わせ、業界団体、労働者団体等が参加する...続きを読む
-
2012.06.20
写真提供:読売新聞社
昭和四十四年(一九六九年)五月二十六日、東京ICから小牧ICまでの三四六・八キロを結ぶ東名高速道路が全面開通した。これにより東京~西宮間の五三六キロを結ぶ大動脈が完成。日本はハイウェイ時代に突入した。 東名高速道路建設に関わった作業員は延べ二一七〇万人。工事にはおよそ四年を要し、総工費は三四二五億円とも言われる。施工方法も人力や小規模機械によるものから、大型機械を導入した...続きを読む
-
2012.06.20
平成24年度 2級建築及び電気工事施工管理技術検定試験受付開始
(一財)建設業振興基金 試験研修本部
近年、建設工事の施工技術の高度化、専門化、多様化が一段と進展してきており、建設工事の円滑な施工と工事完成品の質的水準の確保を図る上で、施工管理技術の重要性がますます増大しています。 この様な状況に対応して、国土交通省では、建設工事に従事する者の技術力の向上を図るため、建設業法第27条に基づく技術検定を実施...続きを読む
-
2012.06.20
第7回 いわゆる紛争 解決特約の効力に ついては、 契約締結前に十分に 検討しておきたい!
(財)建設業適正取引推進機構
本件は、工場兼共同住宅の建築等を内容とする工事請負契約を締結した際に、「第三者との紛議を生じたときは、㈱Yがその処理解決に当たる。」という紛争解決条項をおいた結果、ビル建築の請負業者は、日照等に関する周辺住民との紛争解決について信義則上発注者に協力する義務を負うとされた。...続きを読む
-
2012.06.20
(一財)建設業振興基金 試験研修本部
6月10日(日)、平成24年度1級建築・電気工事施工管理技術検定(学科)試験が全国10地区(札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇)29会場において実施されました。受講申込者数は、全国で45,000人余り。 今回の学科試験合格発表は7月20日(金)。学科試験合格者は、10月21日(日)に実施され...続きを読む
-
2012.06.20
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
当基金は、厚生労働省より建設現場における墜落・転落災害防止対策推進のための業務を受託しました。 事業内容は、①手すり先行工法等の「より安全な措置」の普及促進②橋梁補修・塗装工事における安全な「つり足場」の組立・解体等作業の普及促進の実施。...続きを読む
-
2012.06.20
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
当基金では、平成23年度に引き続き、ノウハウ・アドバイス支援事業を実施します。本事業では、中小建設企業の経営力・技術力をサポートすることを目的に、建設工事に関する課題を抱える中小建設企業に対して、センターに所属する専門家(大手建設企業の現役・OB技術者等)が入札から竣工に至るまで、建設工事の業務に関する課題解決にご協力します(1社につき4回まで無料)。...続きを読む
-
2012.06.20
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
本事業では、平成24年度第一期生を5月27日に中国江蘇省から20名の技能実習生を受け入れました。技能実習生は、富士教育校において、翌日から早速1ヵ月の講習(日本語教育、専門用語、入国管理法、労働基準法等を中心とした講習)を受講したのち、各受入企業(専門職種)に別れて技能実習に従事する予定。技能実習期間は、...続きを読む
-
2012.06.20
建設経済研究所
被災地域の建設産業のこれまでの動向 岩手・宮城・福島の被災3県では、この10年ほどで公共事業費(各県の決算ベース)は1/3に減少している。また、建設企業数の13%減少に対して、建設業就業者数は30%減少しており、被災地域の建設企業は人員削減により存続を図ってきた様子が窺える(図表1)。こうした中、東日本大震災が発生した。これまでに指摘された課題の改善状況 通信の途絶については...続きを読む
-
2012.06.20
新興国でも「人」が競争力の源泉に「賃金抑制」を終わらせる時期がきた
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
日本の労働者の賃金は、長期にわたって下落を続けている。2011年の一人当たり名目賃金は1997年の水準を12%下回り、実質賃金も1990年代後半以降に9%下落。賃金抑制は先進国共通の現象であり、著者はその副作用を懸念している。今回は、日本で賃金抑制が続く背景と、厳しいグローバル競争を生き抜くための「賃金抑制からの...続きを読む
-
2012.06.20
建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業 南関東エリア統括マネージャー 中小企業診断士 藤原 一夫 氏 1000年の森を育てる地域支援資源活用事業組合 事業管理者:宮沢建設株式会社 株式会社大同ポリマー 吉田 幸治 社長
建設市場(従来型の新設・新築工事)の縮小が進む現在、建設業各社にとって苦難と挑戦の時代が続くことになるだろう。同時に、新分野進出に活路を求める企業はこれからもどんどん増えていく。...続きを読む
-
2012.06.20
株式会社 山本組 山本 斉 社長 株式会社 小坂田建設 小坂田 英明 社長 瀬戸建設 株式会社 瀬戸 良幸 社長
建設投資の減少や景気低迷など、建設業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、新分野への進出によって経営多角化を進める企業が増加している。国による新分野進出支援は1990年代後半から始まり、2003年には、建設業の農業分野への進出事例が国土交通省の「地...続きを読む
-
2012.05.30
北海道内で新事業展開に取り組む建設企業が一堂に参集「建設業新事業展開フォーラム 2012 in 札幌」開催
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
国土交通省北海道開発局と当基金の共催による「建設業新事業展開フォーラム2012 in札幌」が、3月29日から31日までの3日間、札幌駅前通地下歩行空間北3条交差点広場において開催された。建設企業の新たな事業分野への展開については、これまでにもさまざ...続きを読む
-
2012.05.29
建設経済研究所
わが国の橋梁技術は長大橋の建設などを通じて高度化され国際的にも高い水準にあるが、財政状況等から大規模プロジェクトが減少し、技術の継承・発展を図ることが難しくなりつつある。橋梁工事は専門性の高い分野であり、元請専門工事業である橋梁会社に蓄積された技術を活かすことが一層求められることになる。...続きを読む
-
2012.05.28
価格急騰の懸念は杞憂かもしれない 原油価格の行方~「大幅に下がる」可能性も
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
原油価格は、世界経済を動かす重要な要素である。また、ガソリンや原料の価格に反映され、事業への影響が 大きいことから、経営者にとっても大きな関心事であるだろう。昨今は、足下での価格上昇が注目されているが、 筆者は一部の懸念とは異なり、「いずれ下が...続きを読む
-
2012.05.28
写真提供:読売新聞社
昭和4年(1929年)、鉄道会社直営のターミナルデパートとして阪急百貨店(うめだ本店)が創業した。大都市圏の私鉄は、ターミナル駅に百貨店を併設し、郊外の沿線住民に鉄道利用で買い物をしてもらう相乗効果を狙ったのだ。鉄道会社が百貨店経営をするという経営の多角化が、日本の駅ビル事業の原型となった。...続きを読む
-
2012.05.27
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
技術マッチングデータベースは、中小建設企業、専門工事企業が保有する独自のノウハウ・技術及び開発商品をデータベース化し、これらを希望する企業に対して紹介し、新しい事業分野の開拓及び経営力・技術力強化を支援いたします。...続きを読む
-
2012.05.25
第6回 注文者の責めに帰すべき事由により仕事の完成が妨げられた場合には報酬は確保したい!
(財)建設業適正取引推進機構
請負契約においては、仕事の完成・引渡しの後でなければ、報酬を請求することが出来ない(民法633条)とされている。そうだとすると、建設工事において仕事が未完成の状態で契約関係が終了した場合には、たとえ注文者にその責めに帰すべき事由があるような...続きを読む
-
2012.05.23
(一財)建設業振興基金 建設産業情報化推進センター
当基金では、中小建設企業の経営力・技術力強化をサポートすることを目的に、建設企業が保有する独自のノウハウ・技術、開発商品等を集約し、紹介・提供する「ノウハウ・技術支援センター」を設置し、以下の2つの事業を実施します。...続きを読む
-
2012.05.23
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
3月29日(木)、建設産業人材確保・育成推進協議会 運営委員会を開催しました。本年度は主に、優秀な人材の確保・育成・処遇の改善等幅広い人材対策の推進に向け、技能者が直接学校に出向き、技能指導を行う「キャリアレッスン」(出前講座)を促進させるための支援を行います。...続きを読む
-
2012.05.23
「東日本大震災における建設業の災害対応実態調査」報告会を開催
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
4月12日(木)、東京・霞ヶ関ビルの東海大学校友会館において、平成23年度に実施した「東日本大震災における建設業の災害対応実態調査」の報告会を開催しました。東北6県及び茨城県・千葉県建設業協会、全国建設業協会、東北建設業協会連合会、建設産業専門団体東北地区連合会、日本建設業連合会及び傘下団体・支部・会員企業の...続きを読む
-
2012.05.23
建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業 南関東エリア統括マネージャー 中小企業診断士 藤原 一夫
国土交通省では、中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編、転業、廃業などの経営戦略の実現を支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を平成23年度に引き続き実施する。そこで今回、南関東エリア統括マネージャーである中小企業診断士の藤原一夫氏に、「中小建設企業の経営改善の課題」についてお話を伺った。...続きを読む
-
2012.05.22
書店で買えない機関誌・広報誌が大集合!「キカンシネット」の活用
日本で現在、機関誌や広報誌はどのくらい発行されているでしょう? 我々のような財団法人や社団法人を始め、政党、政治団体、社会団体、経済団体など公的機関のものだけでも、それこそ厖大な種類と数の機関誌・広報誌が発行されていると言えましょう。中には興味を引かれる内容もあるかもしれませんが、書店で購入できるものは希少で、これまでは私たちは目次さえ目にすることができなかったのです。 そんな中で登場した『キカンシネット』というポータルサイト...続きを読む
-
2012.05.22
(一財)建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
建設業における契約管理とは、所期の金額・工期・品質の工事を完成させ、契約成果(下請受注者にとっては利益、発注者にとっては全体工事の円滑な進行)を確保するために、施工中に惹起するあらゆる事象に対処し、契約変更や紛争などの諸問題を解決するための重要な技術の一部である。契約書などにいくら立派に双務的な権利と義務が規定されていても、施工プロセスにおいてタイミングよく義務を果...続きを読む
-
2012.04.25
平成24年4月1日、建設業振興基金は国の認可を受け、「一般財団法人建設業振興基金」として新たなスタートを切りました。この新法人への移行を機に、建設業振興基金は平成24年(2012年)を「変化と挑戦の年」と位置づけ、建設産業に「お役に立つ、専門家集団」としての役割を一層強固にすべく、組織活動として「チェンジ&チャレンジ2012プロジェクト(C&C2012)」を立ち上げました。...続きを読む
-
2012.04.23
遠藤 和義 工学院大学 建築学部 教授 井上 花子 (社)日本造園組合連合会 理事 石井 直樹 群馬県立前橋工業高等学校 教諭 内田 俊一 (一財)建設業振興基金 理事長 枝川 眞弓〈司会〉 (一財)建設業振興基金 構造改善センター研究部長 〈敬称略〉
4月1日に国の認可を受け、「一般財団法人建設業振興基金」として新たなスタートを切りました。新法人移行を機に、顧客である建設企業、団体などの視点に立った「お役立ち度」を向上させるための各種事業の見直しや具体的方策、これを実現するための組織基盤の強化に取り組みます。...続きを読む
-
2012.04.22
平成23年度CI-NET/C-CADECシンポジウム 第22回
(一財)建設業振興基金 建設産業情報化推進センター
CI-NETは、中堅・地方の総合工事業者の導入検討に役立つよう、電子商取引に対する国土交通省の取り組み、先行企業による導入・活用事例を紹介。C-CADECについては、建設の設計から施工、維持管理まで活用が広がりつつあるBIMについて、各方面の取り組み、普及状況など、今後の方針についてパネルディスカッションを行った。...続きを読む
-
2012.04.21
平成24年度2級建築及び電気工事施工管理技術検定試験 2級学科・実地試験
(一財)建設業振興基金 試験研修本部
近年、建設工事の施工技術の高度化、専門化、多様化が一段と進展してきており、建設工事の円滑な施工と工事完成品の質的水準の確保を図る上で、施工管理技術の重要性がますます増大しています。この様な状況に対応して、国土交通省では、建設工事に従事する者の技術力の向上を図るため、「建築施工管理技術検定試験」及び...続きを読む
-
2012.04.20
この度、新法人への移行にともない新たな編集方針のもと、「建設業しんこう」は体裁を全面リニューアルすることとなりました。また、本誌の情報を広くインターネットでも提供できるよう、「しんこうWeb」をリリース。これまで誌面では掲載しきれなかった情報や、多角的に考察・調査した詳細資料などの提供を進めます。...続きを読む
-
2012.04.19
北川 義信 氏 (社)石川県建設業協会 会長 (社)全国建設産業団体連合会 副会長(北川ヒューテック株式会社 代表取締役会長) 向井田 岳 氏 (社)岩手県建設業協会 副会長(刈屋建設株式会社 代表取締役) 才賀 清二郎 氏 (社)建設産業専門団体連合会 会長 (社)日本建設躯体工事業団体連合会 会長(才賀組 取締役会長) 向井 敏雄 氏 (社)建設産業専門団体連合会関東地区 会長 (社)日本機械土工協会 会長(向井建設株式会社 代表取締役会長)
この4月から、新公益法人制度に基づいて一般財団法人へ移行した当基金と親交のある各会の方々から、業界の展望や当基金に期待するお言葉をいただきました。...続きを読む
-
2012.04.19
第16回建設業経営者研修「逆境を生きる建設業の経営戦略」開催報告
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
2月6日(月)〜7日(火)に、東京都港区のメルパルク東京にて、第16回建設業経営者研修「逆境を生きる建設業の経営戦略」を開催。同研修は、全国の経営者、経営後継者、経営幹部の方が対象。低成長の続くこの苦境下でも、活発に事業展開をしている中堅建設企業の経営者の方々を招き、独自の発想と改革で将来にわたり事業を継続する...続きを読む
-
2012.04.19
基幹技能者制度推進協議会
「基幹技能者制度推進協議会」第12回協議会が、2月27日(月)に東海大学校友会館にて開催されました。 同協議会は、基幹技能者資格を整備・運営する資格制度運営団体が主体となり、情報および意見の交換並びに協議することを通じて、基幹技能者制度の適正な運営を図るとともに、基幹技能者の一層の周知・活用を推進することを目的として、平成18年7月に設立・運営されています。協議会には...続きを読む
-
2012.04.19
(一財)建設業振興基金 構造改善センター
ベトナムからの技能実習生の受入れ要請を受け、新たに事業協定を締結するため、同国の建設会社であり送出機関でもある2社と協定締結式を行った。LICOGI社は、ベトナムの建設省直下の土木工事を主体とした総合建設会社であり、事業受入れに対し強く希望。また、ベトナムの労働省認可であり傷病兵対象の職業訓練法人でもあった...続きを読む
-
2012.04.19
関東地方整備局が中間前払金制度アンケート「中小企業の8割が必要」資金調達手段として期待の声
地域の建設業者の資金繰り改善に寄与することを目的として、平成11年2月から地方公共団体発注工事での、「中間前払金制度」の導入が可能となっている。銀行による貸出額の抑制傾向が強まるなか、工事期間中の資金調達を多様化する手段として有効性が高く、建設会社側も資金繰り対策として大きな期待を寄せている。関東地方整備局管内において都県では既に全て導入が済み、市区町村でも近年導入...続きを読む
-
2012.04.19
建設業に従事する読者にとって、建設重機のペーパークラフトは重機の仕組みを知る上でも有効な教材と言える。なぜならペーパークラフトは、3DCGソフトでモデリングされた製品の設計データを基に作られることが多く、プロポーションや構造においても実物さながらのクオリティで再現できるのだ。設計・開発技術者のように、モノ作りを志すエンジニアにとって、自らが携わったプロダクトがミニスケールとはいえ、具体的なカタチになることは、心をくすぐる...続きを読む
-
2012.04.19
輸出より「海外への投資」で稼ぐ時代に 日本の「貿易収支赤字化」・3つの論点
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
2011年の日本の貿易収支が赤字となったことが大きく報じられた。年間ベースでの貿易赤字は、国際収支ベースで48年ぶり、通関ベースでも31年ぶりであり、貿易立国であり続けた日本にとっての悪影響など、さまざまな懸念をかき立てている。今回は、日本の「貿易収支赤字化」をめぐる議論のポイントについて解説する。...続きを読む
-
2012.04.19
建設経済研究所
昭和50年代に病院の1次建築ラッシュがあった。戦時中の医師不足に伴い、政府は医学生を増員する施策を行った。その医師が医師技能を身につけ独立開業し、医院を建てたのが昭和50年代中心になっているという背景がある。これらの病院が40年近くたち、老朽化が進んでいるものも少なくない。また、病院施設は、高齢化社会を迎えた日本にとってもより重要度を増している...続きを読む
-
2012.04.19
写真提供:アフロ
昭和33年(1958年)、東京タワーは開業し、半世紀以上にわたり関東一円に放送電波を送り続けてきた。来塔者は延べ1億6000万人以上にも及び、戦後経済が復興に向かい、急速に成長する日本の発展を象徴するシンボルでもあった。 建設に使用された鋼材の総量は4000トン。エッフェル塔の約半分程度の量だが、建設技術の進歩により強度に優れたタワーの建設が可能なっていた。建設中いくつもの新しい技術が開発され、東京タワー完成は建設技術・経済を躍進するため...続きを読む